第三セクター単語

第三セクター（Third sector）とは、法人の一種である。略称は三セク 若しくは 3セク。当記事では主に日本国内における第三セクターを取り扱う。

日本に於いては1978年（昭和48年）に閣議決定された「社会経済基本計画」にその名前が現れたのが始まり。各種要因によって年々減少している。

ただし、実際に活用され脚光を浴びるようになったのは、昭和50年代後半の一村一品運動に代表される地域おこし運動や、昭和60年代に発布された民活法、リゾート法の施行及び三陸鉄道の開業以降からである。地方の地域活性化を目的として設立されたものが多く、官の信用力、民の効率性と採算性を併せ持つシステムとして当時は大いに持て囃された。また、当時は莫大な貿易赤字に苦しむアメリカとの日米構造協議による内需拡大政策と、空前の好景気であるバブル景気襲来と相まって全国的な第三セクター設立ブームが到来した。

その他、現在、地方自治体の第三セクターを所管・監督指導する総務省では地方三公社（地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社の三種類の公社）も第三セクターと同様の扱いをしているが、当記事では地方三公社の詳細は記述しない。

本来、第三セクター（Third Secter）という単語は政府を第一、民間を第二セクターとカウントした際に、政府、営利民間団体以外の組織を指し示す単語であり、発祥元である英語圏（イギリス）などにおいてはNPO、NGOを指し示す言葉であることに注意が必要である。その為、日本国内においては本来のNPO、NGOを第4セクターと表現する場合もあるが本来の言葉の意味から考えると誤用である。

もう一点、注意すべきは第三セクターという形式の法人体系は存在せず、実態としては多くの場合が株式会社形式で設立される。

総数は第三セクター及び地方三公社、地方独立行政法人合せて、平成15年には10,111法人（公社含む）存在したが平成28年1月時点においては7,604法人にまで減少している。平成26年との比較で141法人の減少となっている。

現在、会社法人が3,488法人、社団・財団法人が3,175法人、地方三公社821法人、地方独立行政法人120法人となっている（平成28年1月末現在）。会社法人としては主に観光、産業振興、都市開発系等の主に営利企業としての設立が多く、社団・財団法人としては教育文化、社会福祉、医療関係等の採算が望めない事業を運営する為に設立された法人が多い。 

前述の通り、官の信用力と民間の効率性を持ち合わせるシステムとして発足した筈の第三セクターではあるのだが、実際は官の効率性で動く組織がかなり多く、結果として赤字経営を強いられる第三セクターが多い。（国の統計によれば、全三セク法人のうち会社法人の28%、社団･財団法人の36%が赤字経営である。）

また、その損失補填（赤字の穴埋め）を地方自治体の一般会計から第三セクターに対する出資金等として行う例が多々あるのだが、これらの損失補填の財源は何かといえば、地域住民が納めた税金である。

この為、赤字を出し続けても結果的に損を埋められるという事で放漫経営を続ける第三セクターも過去に存在し、地域住民がその支出を差し止めるよう求める訴訟が起こる、といった事例も存在する。

さらには、第三セクター自体の存在が地方自治体の経営を圧迫し、財政再建団体へと転落するといった事例も見受けられる。（驚く事に、規模の大小はあれども経営破綻を起こした責任を求めて住民から経営者側が訴追されたと言う例が殆ど無い。そうなる理由としては多くが株式会社形式にて設立するため訴訟を起こそうとしても利害関係の発生する株主、つまり自治体自身にしか訴訟が起こせないこと、その為、利害の直接の県連が発生しない住民が経営者相手に訴訟することが困難なためである。）

現在は、地方公共団体財政健全化法により地方自治体の財務体質改善と合わせて経営の健全化を図っている第三セクターや、これ以上の経営は赤字が膨らむだけだと解消・精算へ向けて動く第三セクターも多い。

小泉内閣時に行われた地方自治法の一部改正で可能となった指定管理者制度によって第三セクターを取り巻く状況が大きく経化している。

指定管理者制度とは行政サービスの一端を総合評価方式やプロポーザル方式により指定管理者に委託する制度で近年流行となったPFIの一方式である。多くの場合において第三セクターで設立されたなどが行政サービスの代行を行う指定管理者となる場合が目立つが、その一方で財政の困窮から第三セクターそのものの維持ができなくなった自治体が、一般の民間業者に委託することも多くなっている。

結果として第三セクターの総数は年々減少している。

総じて総数は減少傾向にある。

これは自治体の財政の悪化、および平成の合併の影響や後述する指定管理者制度など複数の理由のよるものであり明確な単一の原因によるものではない。

会社法人、社団・財団法人、地方三公社は毎年減少している。その一方で地方独立行政法人は増加傾向（年間平均12ほどの増加）にある。これは指定管理者制度の確立にともない純粋に民間に委託しきってしまう事例が増えたことと、切り替えの難しい組織は地方独立行政法人に変更しているためと思われる。

第三セクター及び地方三公社は減少する一方であるのに対し、近年は地方独立行政法人（平成24年においては94法人）は増加傾向にあり、総務省では第三セクター及び地方三公社と同様に管理対象としている。