かんぽ生命保険とは、日本に存在する生命保険会社である。略称はかんぽ生命。キャッチコピーは「保険のことなら、かんぽさんと話そ。」
概要
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資産運用状況
資産計 |
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80兆3,367億円 |
国債 | 地方債 | 社債 | 外国証券 |
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42兆7,323億円 | 9兆2,268億円 | 5兆6,989億 | 4兆3,517億円 |
その他の証券 | 金銭の信託 | 貸付金 | その他 |
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1兆4,171億円 | 2兆1,270億円 | 8兆0,609億円 | 6兆6,635億円 |
歴史
郵便制度の父、前島密が1916年(大正5年)に日本に導入したことが始まりである。資金の運用については既に存在していた郵便貯金と同様の仕組みとなった。詳細はゆうちょ銀行の歴史を参照。
かつては簡易生命保険法によって保障されると同時に規定されていたが、現在は他の保険会社と同様の保険業法にて設立されている。その為、医師の診断や職業上の制約がないという特徴から暴力団やスタントマンなども加入可能という丼(どんぶり)勘定的な意味も含むセーフティネットとして動作していたが、現在は変更されている。
2013年時点では株主の日本郵政が100%の株式を保持し、かつその日本郵政の株式を政府が100%を保持していた為、実質上の国有の保険会社であった。2015年3月31日、東京証券取引所に株式上場の申請手続きを行い、2015年11月4日に東京証券取引所に上場した。
2016年度下半期からヘッジファンドの運用も開始。同年10月、資産管理サービス信託銀行に出資、自己運営のノウハウを学んでいる。
2017年4月11日からIBMの人工知能「ワトソン」での保険金支払審査を開始した。
かんぽ生命の特徴
- 2015年時点では取り扱いのできる商品に制限を受けている。
- 毎年、簡易生命保険の契約が500万件前後減り、その一方でかんぽ生命自身の結んだ新規契約が前年度実績で200万件前後増えている。結果として利差益(逆ざや)としての赤は年々改善しており近い年度のうちに解消することが予想される。それと併せて自己運用を多様化している。
- 保険販路としては日本郵便株式会社への委託店頭販売の他、直営店舗での販売も実施している。
- 倍額保障
- 非常取り扱い
倍額保障
加入から1年6か月経過後に、不慮の事故や災害などで死んだ場合に倍額にて支払いする。
非常取り扱い
阪神・中越・福岡県西方沖等地震災害・豪雨台風や尼崎列車事故、東日本大震災のような緊急時において、払い込みを三ヶ月をめどに延期し、保険証なしでも支払いをおこなったり、拇印のみで手続き処理をおこなったりする緊急時処理のこと。
主な商品
- 新ながいきくん(終身保険)
- 死亡保険。
- 新フリープラン(養老保険)
- 死亡保険。
保険期間を10年から最長50年までの間で設定できる。 - 年金保険
- 私的年金。
公的年金のお受け取りまでのつなぎ資金の位置づけ。 その為、開始年齢が、55~70歳までとなている。 - マイナス金利で運用が難しくなったため、現在販売停止。
- 新学資保険・新育英学資
- 学資保険。貯蓄性の高い学資保険は運用難から現在販売停止している。
- がん保険
- 米保険大手アメリカンファミリー生命保険(アフラック)のがん保険を2013年7月から販売開始している。
- 代理販売業務であり、販売実績が好調であるためより扱い局を2014年10月1日から1万22局に拡大している。
- 2015年7月からはさらに取り扱い局を増やし2万局に広げた。
- 再保険
- 郵便貯金・簡易生命保険管理機構が持つ古い契約は再保険の形式でかんぽ生命保険が請け負っている。郵便局で扱っているその他の保険商品の再保険も引き受ける。
直営店舗
全国に79支店の直営店舗を持っている。
上記にあるように米保険大手アメリカンファミリー生命保険(アフラック)のがん保険なども手がける。
かんぽシステムソリューソンズ
100%出資の子会社であるかんぽシステムソリューソンズがシステムを担当している。
改良に伴い基幹系システムの日本IBMへの一本化、渉外担当の社員と郵便局の保険担当者に新たな携帯端末を配布し、顧客情報を聞きながら保険の試算や提案を可能とする。その他、保険金支払い漏れを防ぐため顧客提出書類のデータを読込、機械的に2重チェックする仕組みも整える。
メガソーラー
2017年2月、第一生命保険と共同でメガソーラーに100億円(かんぽ生命が60億円を投資)を投資した。投資期間は20年弱で平均利回りは年1.4%程度
業務提携
アメリカンファミリー生命保険会社(アフラック)
アフラックと代理代行契約を締結しており、がん保険などの取り扱いをしている。
第一生命
資産運用、商品開発など幅広い分野での業務提携。また、第一生命が提携関係してる「国営ベトナム郵便」での生命保険の販売に対して支援を進めていく
関連動画
関連項目
日本郵政グループ | ||||||
日本郵政 (持株会社) |
||||||
日本郵便 (郵便事業・郵便局運営) |
ゆうちょ銀行 (銀行事業) |
かんぽ生命保険 (保険事業) |
かんぽの宿 (旅館事業) |
日本郵政 インフォメーション テクノロジー (情報システム) |
日本郵政スタッフ (人材派遣) |
|
日本郵便輸送 | 郵便局物販 サービス |
かんぽ システムソリューソンズ |
逓信病院 (医療事業) |
外部リンク
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