単語記事: インド

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基本データ
正式名称 インド共和国
भारत गणराज्य
Republic of India
国旗 国旗
国歌 ジャナ・ガナ・マナ
ハス
インドクジャク
公用語 ヒンディー
英語(準公用語
および各州の公用語
首都 デリー(Delhi)
※New Delhi地区
面積 3,287,590k世界第7位)
人口 約12億人(世界2位
通貨 インド・ルピー(Rs, INR)

インドとは南アジアにある大である。

概要

漢字では印度と書かれる。略称は印。面積日本の9倍弱、人口は10倍弱。

日本でのイメージは「カレー」「カースト制度」「ターバンを巻いた男性」「サリーを着た女性」「人口多すぎ」「ダルシム」などだが、1990年代以降情報産業で著しい成長を遂げるITとしても知られる。

民の約8割がヒンドゥー教徒で、今もカースト制度の思想が残るなどその影は大きい。但し、イスラム教(約13%=約1億5千万人)、シク教(約2%)、キリスト教(約2%)なども宗教としてあげられる。
仏教発祥の地として知られるが、4世紀頃からヒンドゥー教に押され、現在仏教徒の割合は民の0.8%程度と少ない。

ちなみに、インド人のステレオタイプとしてよく見かける「ターバンを巻いた男性」はシク教徒であり、ヒンドゥー教やイスラム教などを信仰するインド人はターバンを巻いていない。現首相のマンモーハン・シンや、ニコニコ動画において「トゥルトゥルダダダ」で有名なダレル・メヘンディはシク教徒であり、ターバンを巻いている。

は更に多様で、公用語であるヒンディーと準公用語英語のほかに22の言が「的に認定された言」として憲法定されている。
東部のベンガルアッサム西部マラティ・グジャラー
南部ドラヴィダ系)のカンナテル・タミル較的知られている。

パキスタン・中国とは紛争を原因として関係が悪い。
逆にロシアは戦略的パートナーとされており、戦闘機航空母艦等、最新鋭の兵器を(中国よりも)優先的に入手できる関係にある。
韓国との関係はある事件をきっかけに急速に冷え込んだ(#後述)。
その代わり、と言っては何だが日本との関係は良好で、2008年10月22日麻生太郎首相シン首相によって「日本国インドとの間の安全保障協に関する共同宣言(日印安全保障宣言)」が締結された。これは日本にとってに続く3例の安全保障協である。

インドの経済

インドGDPは購買価換算では、2012年日本微妙に追い越し、世界3位・シェア5%以上を占める。
額にすると4兆ドルをえることになる。

かつてのインド閉鎖的な経済運営の下で長期経済停滞に甘んじていた貧困大であった。未だに3億人近い多数の絶対的貧困を抱えてはいるが、21世紀の世界経済を牽引する勢として中国ロシアブラジルと共にBRICsの有な一を形成している。インド経済は既に1980年代より拡大基調を示していたが、1991年経済革が導入され、経済自由化と対外の政策がしめされるようになった。とりわけ2003~04年度以降、均年率9近い世界有数の高レベル経済成長を実現させてきた。

絶対的貧困=年間所得370ドル以下、1日1ドル以下で暮らす人々。現在およそ12億人がこれに当てはまると見られている。

開発体制

混合経済体制の時代―事実上の公共部門主導による社会主義的経済の時代

1947年にイギリスから独立を果たした後、貧困の除去と経済自立の達成が標とされた。
17世紀初めに東インド会社が進出して以来、インドは長期にわたる植民地支配のもとにあったが、独立以前の段階から民族資本の台頭、産品運動(スワーデシ運動)等、経済自立志向が強かった。

独立後自立色の強い経済開発が進んだが、ネル首相時代の混合経済体制がその内容を決めた。
インド経済開発の前提条件として、言宗教カーストなど文化の多岐に渡る相違があるため、国家的統合維持が至上命題であり、ターゲットが多元的にならざるを得ない。その為に雇用確保、小規模単位の保護、地域間の均衡的発展という政策標に高い重要性があった。

小規模単位=固定資産(プラント、機械類)が一定規模以下の小規模企業の事。手工業、カーディ(手紡・手織物部門)、手織機械部門等農村内工業と異なる。小規模単位では租税面、融資面で優遇措置が講じられる。また留保措置が適用される事で中小企業との競争から保護されてきた。

さらに連邦制インドでは、言等地域的特性を持った28州(また州とは別に連邦直轄地がある)の州政府は州内の経済活動に対して広範な管轄権があり、中央政府同様、果たす役割が重要であった。

混合経済体制を構成した政策的組みとして3つ重要なものがある。

  1. 共部門拡大優先の原則。「産業政策決議」に基づき基礎的、戦略的重要性を有する分野での新規事業の設立は共部門が経済の「管制高地」として当たった。
    その後インディラ・ガンディーの時代、大手商業銀行や石炭産業の有化、経営不振産業(繊維産業)の民間部門接収、企業の消費財、サービス分野への進出で共部門は肥大化した。
  2. 産業許認可制度を軸とした民間部門に対する広範な経済統制。「産業開発・規制法」に基づき、一定規模以上の民間企業であれば、生産品、生産設備、工場立地の変更に関わるものは全て産業許可を必要とした。この狙いは5カ年計画の標値を達成スべく、民間部門を対にその資配分を誘導する事にあった。これ以外にも「重要物資法」に基づき、鋼、石炭、肥料、綿織物など重要物資の価格、流通、供給その他が統制下におかれた。
  3. 経済自立の達成をしての大々的な輸入代替工業化。輸入政策に対しては、「重要性」と「産品入手不可能性」の二大原則を基に、重要品に該当しない品、それに内生産可な品の輸入は厳しく規制された。
    輸入代替工業化の採用は海外直接投資の流入拡大を招くが、インドでは外貨流入に対しては抑圧的な威勢があり、「外為替規制法」に基づいて、直接投資における外貨出資率の上限4、外企業の生産活動には部品の段階的産化が課された。

産業許可特定産業での生産開始の許可を得られるもの、と同時に希少原材料の割当、土地取得、機械類・原材料輸入時の各種認可の面で特典が得られる。有効期限は2年。

ネルー時代は産業基盤の育成に注し、工業部門の順調さと裏農業部門の脆弱性が顕になり、65年の印パ戦争、および同年から翌年にかけての魃が原因となり1980年まで停滞期に突入した。この時期は工業成長が減速を余儀なくされ、インディラ・ガンディー政権の下で統制義的な経済運営がなされた。

1960年代後半、小規模単位を保護する留保政策が施行され、800をえる品で大企業の参入が厳しく制限された。従業員100人以上の企業に対しては、容易に解雇倒産を認めない立法上措置が講じられた。競争原理が封じ込まれた中で、やがて企業現状維持経営姿勢に甘んじ、産業活動は停滞、経済全体の効率性が低下した。同期間中、世界経済におけるインドウェイトは下降の一途を辿った。

だが、農業重視の姿勢が打ち出されたところもあり、革命が進展、80年代を迎える頃には、コメ・小麦等の穀物自給が事実上達成された。1950年代初めから1970年代末までの期間は年均3.5とやや低めの「ヒンドゥー成長率」となった。

経済改革の時代

1980年代になり、第二次インディラ・ガンディー政権(1980~84年)、ラジーヴ・ガンディー政権(198489年)の下で生産性向上や生産拡大が強調され、規制緩和が導入されるようになった。そのため穀物自給の達成と同時に経済成長率は5へ上昇した。がしかし混合経済体制の組みは残ったため、経済自由化はアドホック的にしかなされず、財政支出の拡大、汚職の蔓延等で経済運営も緩みを見せた。
さらに要貿易相手であったソ連崩壊、湾危機の勃発に伴なう中東からの海外減等内外の要因が重なり、財政・経常収支赤字拡大のマクロ経済不均衡が先鋭化した。

1991年4月総選挙で、会議のナラシンハ・ラオ政権が成立、同7月経済革が導入された。マクロ経済不均衡の是正を図り、既存の混合経済体制の政策的組みから大胆な経済自由化を実施するところとなった。
共部門のみに留保されていた分野への民間部門参入がほぼ全面的に認可共部門優位政策は撤回され、民間企業活動を束縛していた産業許認可制度が事実上撤された。また閉鎖的、内向的だった対外政策は対外に転換され、貿易、外貨流入面で漸進的自由化が図られた。関税率は1991/92年の77.2%から1997/98年には30.62007/08年には9.2%に低下、輸入数量制限も事実上撤された。

競争原理導入は、価格低下、品質向上となり市場の拡大、インド産業の競争強化に大きく寄与した。
成長率はかつての3.5程度から80年代90年代には5台、2000/01年から2007/08年にかけては7台の成長となった。特にサービス部門は覚ましい成長を遂げた。

部門別GDPの成長トレンド(
1960/6170/71 70/7180/81 80/81~90/91 90/912000/01 00/01~07/08
農業 2.5 1.8 3.5 2.8 3.3
工業 5.4 4.4 6.7 5.7 7.2
サービス 4.8 4.4 6.6 7.3 9.2
GDP 3.8 3.2 5.4 5.6 7.7
中央統計局

インド型発展の時代

サービス部門主導型発展

1990年代を通じて、インド経済サービス部門に牽引され、工業部門はあくまで脇役的存在であった。その成長が較的高くなったのは21世紀を迎えてからである。

サービス業の中でもとりわけ覚ましい成長を遂げたのは、通信、保険ビジネスサービスITサービス)、ホテルレストランである。GDP部門別構成でも、1990/91年の43.8から2000/01年には50.62007/08年には52.4に増加している。工業部門のシェアは逆に90年代を通じて減少傾向を示した。その後若干拡大しているが、製造業を見る限りシェアは1980/81年以降16前後の準から変化はい。

GDPの部門別構成
1980/81 1990/91 2000/01 2007/08
農業 35.7 29.3 23.2 18.1
工業 24.7 26.9 26.2 29.5
 製造業 16.7 16.7 15.6 16.3
 建設 4.6 5.4 5.8 8.7
サービス 39.6 43.8 50.6 52.4
中央統計局

雇用面でも工業部門での雇用拡大は極めて限定的なものでしかなかった。組織部門における製造業雇用数は、1997年673万人をピークに、その後やや減少傾向にある。組織製造業は、企業倒産、労働者解雇を阻む労働法が温存され、それが新規雇用拡大の足枷になっている。経済自由化の下でコスト削減や競争強化に向けて努が迫られ、製造業における労働集約的性格の薄まりがあるのも事実である。企業民間企業を問わず、製造業では合理化が進められる一方、希望退職に基づいた人員削減が図られており、雇用減に繋がる結果となっている。

その後BJP連立政権、ヴァジパイ首相首班の中で通信部門・電力部革が進められる事になった(1999年:新通信政策、2003年:電法)。また財政健全化に向け、「財政責任・予算管理法」制定、中央・州政府の財政赤字GDP率は2001/02年の9.9%から2004/05年以降確実に減少傾向、2007/08年には5.3%にまで削減され経済成長への大きな後押しとなった。

マクロ経済
単位%、外貨準備のみ億ドル)
90/91 01/02 02/03 03/04 04/05 05/06 06/07 07/08
貯蓄/GDP 25.6 25.5 26.9 29.8 31.8 34.2 35.7 37.7
投資/GDP 26.3 22.8 25.2 27.6 32.1 35.5 35.9 39.1
財政赤字/GDP 9.4 9.9 9.6 8.5 7.5 6.7 5.6 5.3
輸出/GDP 5.8 9.4 10.6 11.0 12.1 13.0 14.0 13.6
輸入/GDP 8.8 11.8 12.7 13.3 16.9 19.4 20.9 21.2
貿易収支/GDP -3.0 -2.4 -2.1 -2.3 -4.8 -6.4 -6.9 -7.7
貿易外収支/GDP -0.1 3.1 3.4 4.6 4.4 5.2 5.8 6.2
経常収支/GDP -3.1 0.7 1.2 2.3 -0.4 -1.2 -1.1 -1.5
外貨準備 58 547 781 1,130 1,415 1,516 1,991 2,992
インド連邦準備銀行

IT産業の台頭

サービス部門、中でもIT産業はインド経済台頭の中でも秀でた結果となった。それも高等教育人口の数が世界でも屈の人材大だからである。ネルー時代に世界的にも引けを取らないインド工科大学IITs)が創設され、また混合経済体制時恵まれなかった若者が1980年代以降、才を発揮出来る雇用機会の場をめて多数米国に留学、それらは1990年代米国におけるIT革命を間近で体験し、インドIT技術者への信頼はいわゆる2000年問題Y2K問題)で高まる事となった。2004年時点では米国在住インド系住民は230万人をえ、多くがプロとして活躍、米国企業の対印ITアウトソーシングにおいて人的パイプとなった。

2007/08年、インドIT産業は716億ドル、売上はGDPで5.8%にもなる。インドIT産業はソフトウェアITサービス)に強く傾斜、ソフトウェア売上が全体の8割強を占め、輸出が全体の64%シェアを持つ典的輸出、輸出先の大半は英語で、米国が全体の60%、第二の英国が19%である(日本シェアは1.5%)。

1990年代を通じ、インドITサービスの輸出は、年率50%21世紀にはいってから07/08年まで年間30%インドで最大の輸出品へと成長している。

世界IT産業に占めるインドシェアは、依然として4%ハードウェアを含めると3%弱と低いが、海外アウトソー
シングオフショアリング)
に関する限り、世界の最右翼である。2005年オフショアリング先に占めるインドシェアITサービスでは65%IT活用サービスITES)-ビジネスプロセスアウトソーシングBPO)では46%で、2位以下にを開けている。このままのペースでいけば、2010年までに世界ITサービスに占めるインドシェアは約15%となり、名実ともにITとなる。

海外アウトソーシングコスト削減、開発期間短縮等の理由で生産工程を外の第三者に業務委託する事。コア・コンピタンス分野に経営資を集中させる事が可となり、オフショアリングは特にサービス業務を外委託する事をいう。これは外の第三者への業務委託、外自社拠点への業務移管の二つがある。

インドIT産業は、ITサービスBPOソフトウェア製品&エンジニアリングサービスハードウェアの4つから成る 。特にそれぞれの分野で、年々より付加価値の高い分野へ移行している。

BPOインドIT産業の要項の一つとなったのは、90年代後半以降である。当時、顧客対応サービスコール センター)など低スキルサービスが大半であったが、財務会計、人事管理、調達サービスバックオフィスBPO要項として登場した。近年は新たな項として、サービス調データ解析、モデリング・予測等高度なドメイン知識を必要とするハイエンドな知識サービスも登場している。さらに21世紀には、ソフトウェア・製品&エンジニアリングサービスインドIT産業の新たな項となった。これにはソフトウェア製品開発、半導体デザイン・開発、製造業向けCAD/CAMコンピュータ支援デザイン/コンピュータ支援製造)、組み込みソフトウェア等が含まれ急速に拡大をしている。

組み込みソフトウェアハードソフト融合が進み、電、自動車等、多くの分野でソフトウェア制御が活用されている。デジタル民生機器に内蔵されるチップの複雑度が急速に増すにつれ、プログラプサイズ巨大化、 欧日本ではチップ設計者や組込みソフトウェアエンジニアの不足が問題として浮上している。その面では インドは需要を満たすだけの人材が居るといえる。

インドIT産業の構成(2008/09年)
IT産業
716億ドル)
ITサービス
352億ドル/49%
BPO
(147億ドル/21%
ソフトウェア製品&エンジニアリングサービス
96億ドル/13%
ハードウェア
(121億ドル/17%
インドソフトウェアサービス協会

近年は特に、多企業インドIT企業との提携、あるいは自社内センターの設置等によってインドを重要なR&D(研究開発)拠点として位置づけている。インドハイエンド仕事める欧企業は、世界ITトップ10社の場合、本以外でのR&Dセンターの立地をめる傾向にある。マイクロソフトの場合、ハイデラバードとバンガロールに設置している。ハイデラバードはレッドモンドのR&Dセンターと連携した最重要の海外研究拠点である。

IT産業はその特徴、技集約的、高生産性活動で、労働生産性を製造業の2倍としている。IT技術者の雇用数は224万人に拡大、年間30万人の増加となっている。輸送、ケータリング、建設、警備、雑務等の間接雇用を含めれば、直接雇用の4倍と推計されている。その高所得層を多く抱えるIT産業の拡大は、購買の拡大、ひいては第二次、第三次産業にまたがる各種財・サービスに対する需要拡大に繋がる。

工業部門の台頭

以前は脇役であった工業部門も、2002/03年以降新たな拡大をみせ、2004/05年~2007/08年の4年間で、年均8.8%の高レベルで成長。2006/07年には11%の成長率を記録し、ここにきてサービス部門と並んでの牽引役となった。特に経済全体への波及効果の大きい自動車鋼業分野での拡大が著しい。

インドにおける自動車生産が拡大基調になったのは80年代インド政府の肝入りのもと、スズキインド進出を果たし、1983年マルチ・ウドヨク(現マルチスズキ)が乗用生産を開始するようになってからである。これは日本的経営や生産方式をインドにもたらし、 インド自動車産業に新を巻き起こした。1991年以降、経済自由化がインドで進む中で、自動車産業も産業許認可制度適用対から外された。これを受けて、市場の潜在的大きさにを付けた日の大手自動車メーカー、大手部品メーカーが、インド進出を活発化させた。また1998年には商用メーカーとしての豊富な経験を活かして、タタ・モーターズが新たに乗用部門に進出、インド自動車史上での企業間競争がしさを増していった。現在インドは、小生産の際拠点、自動車部品輸出として地位を固めている。インド自動車生産は2ケタ成長、四輪の生産台数は2003/04年に126万5000台と初めて100万台を突破し、その後2007/08年には2307000台に達した。

鋼業はというと、90年代以降民間部門を中心に鋼生産拡大に励み、生産性向上、品質向上を成し遂げた。粗鋼生産に占める民間部門のシェアは1992/93年には30%程度であったのが、2003年/04年には51%、さらに2006/07年には67%へと増加している。粗鋼生産は2002/03年の3471トンから2006/07年には5082トンに増加した。 これには生産管理面でのベストラクティスITツール活用を通じて効率性向上が図られ、功を奏した事による。

2009年3月に発売が開始された、世界自動車業界に衝撃を与えたタタ・モーターズの10万ルピーナノ)に徴される ように、低コストで製造出来る、倹約製造方法の分野ではインドは既に注されるべきレベルに達している。2001~08年の期間中、総合的品質管理(TQM)について認められているデミング賞(日本科学技術連盟)の企業の「実施賞」を受賞した29社のうち、14社がインド企業(うち2社は日系)であり、その多くが自動車部品関連であった。

また一定の購買を持った中間層が台頭、消費財市場の拡大に弾みをつけたのも工業部門拡大を加速させた。これら中間層は電、自動二輪、また自動車も射程に収めている。中間層は2001/02年価格で年収20万~100万ルピー(約2円/ルピー)の所得階層にあり、富裕層を含むと2001/02年の6200万人(全人口6.1%)から2009/10年には1億7300万人(全人口の14.5%)に拡大すると見込まれている。

インドの所得階層別世帯分布(カッコ内は構成%))
所得階層 年間世帯所得
2001/02年価格)
階層別世帯数(100万 階層別人数(100万 年間成長率
%
2001/02年 2009/10年 2001/02年 2009/10年
貧困層 9万ルピー以下 135.4(71.9) 114.4(51.6) 731 618 -1.8
新中間層 9万~20万ルピー 41.3(21.9) 75.3(33.9) 221 405 7.9
中間層 20万~100万ルピー 10.7(5.7) 28.4(12.8) 58 153 12.9
富裕層 100万ルピー以上 0.8(0.4) 3.8(1.7) 4 20 22.3
合計 188.2(100.0) 221.9(100.0) 1014 1195 2.1
インド応用経済研究協議会(NCAER)

貯蓄率・投資率の急増

ここ数年、経済成長を押し上げるモメンタムになっているのが貯蓄率、投資率である。90年代以降、インドの貯蓄率、投資率はいずれも25~26%準で推移、頭打ちであった。しかしその後好調なファンメンタルズを反映、2003/04年頃より急速に上昇し始め、いずれも2004/05年には30%の大台をえた。

貯蓄の担い手である計部門、民間法人部門、共部門のうち、インドでは計部門の貯蓄が他の二つを圧倒している。だが近年は民間法人部門、共部門が貯蓄率上昇に大きく寄与している。 民間法人部門貯蓄の対GDP率は2002/03年には4%2003/04年には4.6%2005/06年には7.7%2007/08年には8.8%に上昇した。これには収益性の善が背景にあり、税引き後利益の対売上高率は、2002/03年に は4.2%であったのがその後上昇の一途となり、2007/08年には11.8%にまで高まった。共部門貯蓄の場合、深刻な財政状況を反映して、長らくマイナスの値であったが、財政健全化に向けて進み出したのをきっかけに、2003/04年からはプラスに転じ、逆に貯蓄率上昇の一端を担っている。

インド経済のグローバル化

元来自給色の強かった市場志向経済体制は、貿易依存度の14.6%(1990/91年)の数字に表れていた。だが、2002/03年には23.3%に急増、2007/08年には34.7%となっている。

際競争の強化に伴い、商品輸出額は、2002/03年の527億ドルから07/08年には1629億ドルと、5年間で3.1倍に急拡大した。90年代には1990/91年当時の輸出額が倍増するのに9年要したのにも関わらずである。

対内直接投資の面でもインドは他の東アジアの後を拝していた。しかしその後、巨大な市場の形成 、生産拠点としてのインドの重要性の高まりから、インドへの外資参入が顕著に拡大していった。インドの対内直接投資額は2002/03年の50億 ドルから2005/06年には90億ドルに拡大、2007/08年には344億ドルになった。ポートフォリオ投資も03/04年には114億ドルを記録、その後も高準である。

対内直接投資の拡大と並び、昨今インドの対外直接投資が活発化している。インドの対外直接投資は2004/05年には16億ドルだったのが、2005/06年には45億ドル、2006/07年には110億ドルに拡大している。従来のインド企業による海外投資は、政府・RBI(連邦準備銀行)規則で規制されていたが、2003年12月事実自由化された。それを受けてインド企業海外進出も急拡大しており、東アジアオセアニア向け投資にもそれは反映されている。特にIT産業、鋼業、エネルギー分野の進出は覚しい。

インド企業海外進出の代表例は、インド最大企業グループ、タタ財閥に見てとれる。タタはグロバル事業の拡大を成長戦略の重要な柱の一つと位置付け、2000年のタタ・ティーによる英テトリー買収を皮切りに海外事業展開を本格化、2008年4月にはタタ・モーターズによる英高級ブランドジャガー」「ランドローバー」の買収が発表された。
グループ企業の中で最もグロバル化しているのが、インド最大のIT企業であるタタ・コンサルタンシー・サービシズTSC)である。インフォシス、ウィプロ等の他の大手IT企業と同様、TSCグロバル・デリバリー・モデルに基づいてインド一極集中のオフショアリングから世界の複数要地域からのITサービス同時提供という多極化の方向にシフトグロバルネットワークの拠点形成として東アジアに対する進出も広げている。ITサービス輸出が年々約30%の割合で拡大する中、インド内でのIT技術者の需要が逼迫しているため、グロバル事業展開に必要なIT技術者中国で確保すると共に、中国市場に進出する狙いがある。このため北京上海州に拠点を設けている。
また鋼業分野では、07年1月にはタタ・スチールが欧州第二位の英メーカーコーラス」を129億ドルで買収し、一躍世界第六位メーカーに躍り出た。同社は2003年の段階で①自社鉱山に拠る豊富な鉱石、②低コストメーカー、③優れた人的資という強みを活かして、グロバル事業展開を打ち出すと決めていた。 コーラス買収に先立って2005年には、シンガポールタイに進出、内大手プレーヤーから東・東南アジア市場要地域プレーヤーへと大転換する動きを示していた。

インド経済の現状

経済改革と社会的調和-絶対的貧困の解決

2003/04年現在で、インドには3億2000万人の絶対的貧困がある。特に福利厚生においては、隣スリランカ東アジアべても遅れをとっている。初等学校の就学率は統計上100%だが、30%は途中で辞めている。 庭の70%トイレを設置しておらず、電気を引いている庭は全体の55%でしかない。それでも、徐々にだが貧困線以下の率は1993/94年の36%から2004/05年には28%に低下した(計画委員会発表)。

これらの問題を現在のインドでは経済成長により解決しようとしてきた。1991年経済革が導入されて以降、雇用確保、小規模単位の保護、地域間の均衡的発展などが尊重されつつも、高レベル経済成長が民的合意が確実に形成されつつあった。だがしかしインドには議会制民主主義が定着しているため、社会的弱者の経済的底上げを伴う ものでなければ選挙民からの支持は得られないのは当然であり、2004年4~5月の第14回下院選挙では、経済革の実績を訴えて選挙戦に臨んだインド人民党連立政権(民民同盟)が敗北社会的調和の維持を掲げて雇用や農業を重視し、社会的弱者に強く配慮した政策を約として打ち出した会議連立政権(統一進歩同盟)が勝利した。 そのもとで導入されたのは、社会セーフティネットとして意味合いを持った農村雇用保障計画である。これは貧困線以下の農村計を対に、1人1あたり100ルピー(2円/ルピー)のコスト負担に基づき、年間100日分の雇用提供を保するものである。

貧困線=1日あたり必要カロリーを農村で2400カロリー都市2100カロリーと定め、それを充たす消費支出を「貧困線」のボーダーラインとしている。2004/05年の場合、貧困線は農村部では1人当たり額365.75ルピー 、都市では578.60ルピーとなっている。

同時に今、経済革、特に雇用拡大と貧困削減の為に問題になっているのは、規制緩和とガバナンス面での善、そしてその影もあっての電不足である。 未だに規制緩和の徹底が図られていない分野は多数存在しており、それが農業、工業、サービスなど部門別成長にとって大きな足枷になっている。

産業許認可制度は事実上撤されてはいるが、製糖、石油精製、肥料、製の分野は未だに経済統制の対から外れていない。1973年に石炭工業が有化されて以来、石炭産業では未だに民間部門の自由参入が認められておらず、エネルギー供給面で支障をきたしている。農業部門では、農産物の加工・流通を規制する法律が温存されていて、農業多様化やアグロビジネスの発展を阻している。

また労使紛争法をとした労働関係法のせいで、企業閉鎖や労働者解雇が州政府の許可となっており、企業側として雇用調整に柔軟に対応しづらくなっており、従業員雇用拡大が進んでいない。これは工業部門で生産拡大が雇用拡大に結びつかない事となっている。

ガバナンスについてはとりわけ州政府レベルで問題になっている。インド憲法上、農業教育、保健衛生、通信、鉄道を除くインフラ等の分野では、州政府の専管事項、あるいは中央政府との共同専管事項とされており、州政府は経済開発面で極めて強い権限を付与されている。州によって大きな違いがあれこそ、政治腐敗、レッドテープ等、概して州政府はガバナンス面で課題を残している。貧困線以下の計を対にした食糧配給制度もビハール州などの貧困州ほど十分には機していない。

インドの電供給は劣悪であり、産業活動に対する重大な制約となっている。電供給を担っているのは、州電庁(SEB)だが、SEBは慢性的な経営赤字で、健全な電供給が出来ずにいる。その根本的要因は、盗電が蔓延しているせいで、電供給の約40%が送配電ロスとして計上されているほどである。

食糧配給制度的配給制度(PDS)と呼ばれるもの。貧困線(BPL)の世帯(2009年3月時点で約6000万世帯)を対に実施されている。BPLカードを所持する世帯ならば正価格店で毎、1kg当り現行6ルピーで合計25kgの穀物(コメ、小麦)が支給される制度である。ちなみに穀物1kg当たりの本来の値段は15ルピーとされている。

インフラ整備

現状、民間部門の参入に基づいて通信部門は急速に発展してきているが、電力部門や鉄道道路・港湾といった物流部門には大きな課題を残している。第11次五ヵ年計画(2007~13年)では、GDP成長率標9%を達成するうえで、インフラ投資の対GDP率を5.4%から9.3%にまで引き上げる事が必要であり、その為のインフラ投資総額は5000億ドルにのぼると推計されている。

インド道路鉄道に変わって既に輸送面での役であるが、道路事情は劣悪である。都市部では道路混雑、農村部では全道路が整備されていない為、期には外部との物流面で支障をきたす事がままある。
現在、総額2兆2000億ルピーの大規模な全ハイウェー開発計画が進行中で、その徴的なものが「の四辺形」(デリー、ムンバイチェンナイ、コルカタを結ぶ総延長距離5540kmの道路)、「東西南北回廊」(東西南北の両端を貫く総延長7300kmの道路)である。2009年3月末現在、前者は98%後者は76%了しており、一部はBOT方式に 基づいて、シンガポールマレーシア等外資を含めた民間部門の参入がなされている。

インド鉄道は以前から飽和状態に達し、安全性や輸送面で多くの問題を抱えていた。しかし近年はコンテナ輸送の民間参入が認められ、急ピッチで効率性向上が図られている。第11次五カ年計画中には、本邦技術活用条件方式に基づいて、デリー~ムンバイエリー~ハウラー(コルカタ)間で高速貨物専用鉄道の建設が進め られる予定である。

インドの港湾は外貿易に伴う物流コストを高め、産業全般の際競争を以前は損ねていた。だが現在、中央政府管轄下、12のメジャー港、その他マイナー湾を含め、PPP(官民パートナーシップ)方式に基づいて、専用湾建設、港湾施設の増強や取り扱い処理の向上が図られている。

また需要増大に対応出来ず、施設増強が急務とされている空港についても、バンガロール、ハイデラバードでは新空港が建設されるとともに、 デリー、ムンバイ空港ではPPP方式に基づく良工事が進行中であり、コルカタ、チュンナイ始め他の空港でもPPP方式を取り入れた形での近代化が予定されている。

PPP方式インフラ投資への民間部門の参入拡大を奨励するもの。BOT方式、特別的会社(STP)メカ ニズムが活用おされている。2005/06年には民間部門インフラ・プロジェクトにおける採算性向上を担って、 プロジェクト費用の20%を上限に、補助提供する保制度が打ち出された。

インフラ分野で革が最も立ち遅れて、工業成長に対する最大の制約要因になっているのが電力部門である。2007/08年現在、ピーク時の電不足は16.6%に達している。日常的に停電、不安定な電供給に見舞われ、その為工場・事業所の多くは自家発電・UPS停電装置)の設置を余儀なくされている。またインドの電力部門は民生の向上という面からも問題である。2008年現在、各計への電気普及を示す電化率は未だに60%、農村に至っては45%と低準である。電気が普及すれば、冷蔵庫コールチェーンが可となり、農業部門の活動も多様化、より付加価値の高い活動が展開される事になり、所得向上や雇用拡大に繋がる。下、電不足解消のため、2012年までに10万MW追加発電設備の設置をし、石炭火での4000MW級の9件のウルトラメガパワープロジェクト(入札に基づいて既に4件成立)を含め、民間部門による発電所建設が奨励されている。また2008年には原子力供給グループの了承を経て、印民生用原子力競艇公式に成立した事に伴い、ウラン燃料や技術支援の供与を認められる事になり、原子力発電拡大に繋がる予定である。だがインドの電力部門は単に発電所増設では事足りず、2001年エンロンプロジェクト破綻で見て取れるように、 独立発電事業者が発電プロジェクトを立ち上げても、電供給先であるSEBは軒並み深刻な経営赤字であり、そこを善しなければ本格的解決にはならない。

エンロンプロジェクト=八大「優先事業」電プロジェクトの一つとして、エンロン80%を出資、1999年に立ち上がった2184MW級のナフサ火力発電所(マハラシュトラ州)。州議会選挙の結果、前政権との間で取り交わされた電購入協定が見直され、工事の大幅な遅延を余儀なくされ、工事完成後、州政府による電支払を渋ったため、2001年プロジェクトは破綻した。その後2006年5月に新たに操業が開始された。

2003年に既存の電関連法を統合、電革の筋を示した「電法」が新たに成立した。SEB革の最大の眼は、配電ネットワークへのオープンアクセスや配電部門の民営化を含む配電部門革にある。しかし、電力部門は中央、州政府との共同専管事項であるため、最終的な実施上の権限は州政府に委ねられている。最大のポイントは、利用者負担の原則を徹底し、SEB配電部門革を軌に乗せるうえで、どこまで強政治リーダーシップを発揮出来るかである。

インフラ分野の整備で、一急速に進展しているのは通信分野である。通信は中央政府の管轄下にあり、州政府の権限が及ばないため、革のテンポい。革に向けて大きな流れを形成したのは、「1999年国家通信 政策」が発表され、通信分野での企業独占体制が終わった事にある。2003年より携帯電話を中心としたインドでの急速な電話普及には覚しいものがある。 現在携帯電話サービスは、10社をえる企業の間で厳しい料値下げ競争が繰り広げられている。2009年3月現在、固定電話の加入者総数は3790万人と減少傾向なのに対し、携帯電話の加入者総数は前年同1億3069万人増の3億9176万人へと驚異的拡大となっている。2009年3月末現在、インドでの電話普及率は、2003年3月末にべて、都市では12%から89%、農村では2%弱から15%に拡大するまでになっている。携帯電話の普及拡大に伴ない、既にノキアモトローラサムスン等、世界メーカーインド内での携帯電話の生産を拡大している。

インフラ整備を伴うプロジェクトとして注されているのが、SEZ(経済特区)である。SEZが実際に動き始めたのが2006年2月、既に稼働しているのは旧来のEPZ(輸出加工区)を含めた28件のSEZである。これはEPZとべ、用地規模が格段に大きく、対業種が製造業に限らず、ITバイオテクノロジー等を含み多種多様な産業に及んでおり、各種行政手続を単一口で済ます事ができ、関税を払えば市場にもアクセス出来る。だがしかし、SEZ建設には、資調達、用地確保、特に農地転用の面で障がある事が多い。

リーマンショック以降のインド経済

2008年9月時、既にインドでは経済成長は減速していた。四半期ベースで見た2008年インドGDP成長率は、1~3月 期には8.8%であったのが、4~6月期には7.9%、7~9月期には7.6%、10~12月期には5.3%へと徐々に下降線をたどっていった。

経済成長の減速は、インフレ抑制を最優先する立場から、融引き締め措置が発動されたのがきっかけである。新での需要拡大や投機マネーの動きを背景としてエネルギー原材料価格が高騰する中、インドインフレ率(卸売物価上昇率)は2007年11月には3%台だったのが、2008年4月には8%台、同年6~10月には10%える準に達した。その沈静化を図るべく、連邦準備銀行RBI)はレポ利(定歩合)を2008年6月に7.8%から8.5%、翌7月に9.0%に引き上げた。預準備率についても同年4月に7.5%から7.8%、その後も段階的に引き上げて8月には9%になった。

こうした融引き締めが銀行の貸し渋りとなり、企業の資調達にマイナス、消費者利を押し上げ、自動車など高級耐久消費財の消費を手控えさせた。また、サブライムローン問題での信用不安で、2008年1月よりの資回収をした海外機関投資によるポートフォリオ投資の引き揚げ活発化、況の悪化も経済成長減速に拍を掛けた。インドポートフォリオ投資は、2007/08年にはネット158億ドルの流入があったが、2008年4月から2009年1月までに一転してネット109億ドルの流出となった。それに伴い、ムンバイ券取引所のSENSEX数は2008年1月の2万ポイントを ピークにその後は下降、同年10月にはピーク時の半値以下の9000ポイントを割る準にまで落ち込んだ。

況の悪化は資調達を含め企業活動を沈滞化させた。融引き締めが強化されるにつれ、インフレ率は2009年1月には5%に低下し、物価問題は終息していった。しかし間工業生産が2008年末には15年ぶりにマイナス成長になり、雇用問題への影が懸念されるようになった。経済政策の最優先課題はこうしてインフレ抑制から不況となった。融措置として2008年10月よりレポ利や預準備率の段階的引き下げが実施され、企業向け融資の拡大、消費ローン利の引き下げとなった。財政措置として2008年12月以降、物品税・サービス税の段階的引き下げが実施される一方、農村雇用保障スキームの増額、農民対の債務取り消し、第六次給与委員会報告に基づいた公務員給与引き上げなど、ケインズ的政策が採用されるようになった。財政出動による気刺策の導入は、財政赤字削減に向けての営みを一時中断せざるを得なくなった。これまで政府は「財政責任・予算管理法」に基づいて財政赤字削減に努め、中央政府財政赤字の対GDP率は、2007/08年に2.5%にまで低下していたが、2008/09年には6%にまで跳ね上がり、同法の財政赤字削減スケジュールに基づいた標達成が危ぶまれる。インド中国べて輸出依存度は較的低いレベルにあるが、1990年代以降インド経済の牽引役となったIT産業は典的輸出産業である。IT産業の成長率はそれまでの約30%から2008/09年には15~16%に低下していて今後もその傾向が続くと予想されている。世界市場の成長が見込めない以上、インドでも鍵を握るのは市場となる。

これからのインド経済

インドでは経済成長の減速は当面避けられないものの、人口の年齢構成が若く、3540年頃まで人口ボーナスを享受出来ると見込まれており、長期的展望においてグロバル競走の時代はインドにとって長期的な追いとして作用する可性が大きい。農業多様化やアグロビジネスの推進、工業部門での労働集約雇用を阻んできた労働関係法の正、雇用機会拡大に向けての課題が多い。

※人口ボーナス=生産年齢人口(15~64歳)が従属人口(14歳以下、65歳以上)の成長率を上回り、人口に占める生産年齢人口の率が上昇する現のこと。当初人口ピラミッドを形成していたにおいて出生率の低下が生じると、14歳以下の従属人口の率が低下し、人口ボーナスが生じることに成る。しかしやがて65歳以上の従属人口の率が上昇する時期を迎えるに伴い、人口ボーナスは消滅する。

韓国原油流出事故の判決を巡る嫌韓デモ

2008年12月韓国で発生した原油流出事故の裁判(事故そのものは2007年12月に発生)で、『突っ込んできたクレーン船』の乗員ではなく、『突っ込まれたタンカー』のインド船長乗員が実刑判決を受けるという事態が発生した。 『タンカー用水路定位置に停泊していたタンカーが有罪』と言う2審判決(実はサムスンが圧を掛けて拠をでっち上げていた;賠償を払わされると会社の経営が苦しくなる為)だ。
世界的な判例ではありえない判決だったため、船員組合などが猛反発し、インド支部が2月1日からボイコット宣言。加えて船世界運送労働者連がボイコットを支持した(この件ではさらにインド人の乗組員に対して宗教上禁止されているを出したりする不当な扱いを行っていた事が問題になり、重要な国際問題に発展)。

インドでは「サムスンインドから出て行け」「粗悪な韓国製品は買うな」などと書かれたプラカードを持って嫌韓デモが勃発。インド人の韓国に対する感情は急速に冷え込んでいる。インド船長らは2009年6月に釈放され帰したが、罪が撤回された訳ではない為、未だにボイコットの恐れは否定できない。

インドのスポーツ

かつてイギリス領であったためか、イギリス発祥のスポーツが盛んでクリケットテニスが挙げられる。

特に最もメジャースポーツクリケットである。
日本など染みの薄いも多いクリケットだが、世界の競技人口数をサッカーに次いで2位とする説があるのは、約12億の人口を抱えるインドの影が強いと思われる。
クリケットワールドカップでは常に優勝補に名の挙がるで、オリンピックの競技であったらメダル数も増えていただろうという見解も少なくない。

サッカーも一部では人気があるが、FIFAランキングも常に100位以下とまだまだ弱小国である。ただし、著しい経済発展やアジアカップ出場など、インドサッカー界にも明るい兆しは徐々にだが見え始めている。

インドの地理

な山脈

  • マラヤ山脈
  • 東西ガーツ山脈

なお、山で修行すると愛の戦士になれる

ニコニコ動画におけるインド

ニコニコ動画では「トゥルトゥルダダダ」と呼ばれる曲が、その高いテンション空耳で人気を博した。詳しくは「トゥルトゥルダダダ」ならびに「ベリーナイスジャンキー組合」を参照。また、インド映画地味に人気がある。

主な動画

独創的な文化及び風俗から、様々な動画投稿されている。今後の動向が非常に期待されるの一つである。

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関連項目


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インドについて語るスレ

339 : ななしのよっしん :2015/11/26(木) 22:15:49 ID: v7/hNkiqoe
自分はパックツアーで行ったけど、よく個人旅行で行けたな…
ちなみにパックツアーで出た食事でも帰下痢がしばらく止まりませんでした
340 : ななしのよっしん :2015/12/13(日) 21:11:38 ID: PlkOnT1BsL
日印首会談は良い流れだね。
インドネシアではなくこっちが本命だったのかな?
341 : ななしのよっしん :2016/01/06(水) 01:17:22 ID: RURlZhVaD9
>>333
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/03/india-marriage_n_8706860.html
>3人のうち2人のインド男性は、妻が常にセックスに同意する事を期待する一方で、半数以上は「夫の許可しに避妊具を妻が使用する事は想定しない」
>「女性が夫のレイプを責める事ができない」のに対し、夫は「セックスをしない妻を合法的に裁判所に連れ出せる」のだ

これ読むとインドが人口抑制に失敗した理由がよくわかるぞ。煽り抜きエロ同人みたいに考える男ばっかで、女性の多くもそれに調教されきってるんだわ。
どこのでも子供が少なくなる程一人当たりの投資額が増えて民度が向上してきた歴史があるわけで、この思考回路が変わらない限り残念ながらインドは・・・
342 : ななしのよっしん :2016/01/08(金) 16:15:56 ID: OI50dFGOz/
インド毛沢東義者なんて40年も反乱を起こしていたり
イスラム過激派よりも厄介なんだよなぁ
343 : ななしのよっしん :2016/01/28(木) 12:37:27 ID: CHNunGCdCr
>>lv248976469
344 : ななしのよっしん :2016/03/14(月) 23:01:08 ID: kK7MUxcCCM
チャンドラ・ボースの遺って日本埋葬されてるんだね
345 : ななしのよっしん :2016/03/30(水) 08:10:52 ID: m/8AbANVED
この前マカオベネチアンホテル行ったらインド人だらけだった
レス着てるインド女性も多かったからインド財閥の人たちだと思う
ガイドがこの辺は南洋財閥の影が強いと言ってたがまさかここまでとは…
346 : ななしのよっしん :2016/03/31(木) 14:56:04 ID: fYl6knuRJK
>>336
というか中国と違って「現在のインド」全体を支配した国家・王ってほとんどないしイギリスからの独立後南北分裂しなかったことの方が不思議だよ。

逆説的にはパキスタンとの分離独立イスラム・ヒンドゥーの対立がインド内の統一感を高めたのかな?
347 : ななしのよっしん :2016/04/01(金) 11:20:24 ID: D3yJaC0KKC
過去レス読んだら、親日()で人件費が安いから中国からインドに工場を移すべきとか言ってるアホがいてワロタ
348 : ななしのよっしん :2016/05/19(木) 18:27:04 ID: fFmgoUiVuA
ハイデラバード(独立)やポルトガルゴア侵略併合したってのが引っかかってあまり好きになれない
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