単語記事: クレジットカード

• 事例
• 概要
• クレジットカードの用語
• クレジットカードの必要性
• 国際ブランド
• 日本のクレジットカード
• 会員番号
• 関連商品
• 関連動画
• 関連項目
• 掲示板

クレジットカードとは、手持ちのお金が無くても買い物が出来る不思議なカードである。仕組みは、謎です。

事例

何勘違いしてやがるんだ？まだ俺の買い物は終わってないぜ！（ひょ？）

速攻魔法発動！クレジットカード！！
社会的信用を担保に効果発動、こいつは限度額の範囲内ならいくらでも買い物が出来るカードだ。
そしてその金額だけ、銀行口座から引き落としされる！

さあいくぜ！
まず一枚目ドロー！楽天カード！
二枚目ドロー！ファミマTカード！
三枚目ドロー！ビックカメラSuica！
四枚目ドロー！三井住友VISAカード！
五枚目ドロー！JCB！
六枚目ドロー！ライフカード！

嫁：もうやめてあなた！うちはカード破産寸前よ！！

概要

クレジットカードの「クレジット」とは「信用」「信頼」を意味し、カード会社が会員にその信用を元としたサービスを供与するということで、「クレジットカード」という名が付けられた。

カード会員は会社から与えられた「信用枠」（限度額）の範囲で、カードを加盟店での決済に用いて商品を購入する「ショッピング」、それにカードを用いてカード会社から現金を借りる「キャッシング」のサービスを受けることが可能。利用した代金は後日、カード会社毎に定められた締め日・支払日に基づいて会員に請求される。

カード会社が会員に信用を与えて良いか見極めるため、クレジットカードの入会にあたっては「審査」を受ける必要がある。定収があるもの、クレジットをきちんと長期にわたって利用しているもの（良いクレジットヒストリーがある、という）、定住歴が長いもの、同居家族が多いもの……など、「行方をくらましたり支払いを怠る危険性が少ない人」が良いと評価される。無職やフリーターはクレジットカードを持ちにくい、と言われるのはこのためである。

ただし、大学生に関してはこの限りではなく、「学生カード」を発行するカード会社があるなど逆に優遇する動きもある。またこのことから、日本においてはクレジットカードの収得が可能になるのは高校生を除く18歳以上のものとされており、更に未成年者の申し込みに際しては、親権者の同意を求めているカード会社が多い。

カード会社の収入源は、カード取扱店舗から得られる「加盟店手数料」と、カード会員から得られる「金利手数料」及び「年会費」に二分される。

このうち「年会費」に関しては、1990年代以降、一般カードではカード会員に課さない（年会費無料）ものが増加している。そして「年会費」がかかるカードは、かからないカードと比べてサービスが充実していることがほとんどである。

また、日本の場合、利用代金に前者の「加盟店手数料」（サーチャージ）を加盟店が上乗せして会員に請求することは禁じられているため（海外では認めている国もある）、会員は「年会費」がかからないカードを用いて「金利手数料」がかからない支払方法を選択する限り、現金払いと同等の負担でカードを利用することが可能である。

クレジットカード会社は会員に対して利用を促すため、クレジットカードの利用金額に応じて「ポイント」を与え、それを貯めると金券や電子マネー等を含む景品に交換できるシステムを採用しているところが多い。「金利手数料」がかかる利用方法をしない限り、「現金払いよりもカード払いのほうが得」といわれる所以である。

利用枠（限度額）

クレジットカードには「ショッピング」と「キャッシング」のサービスがあり、共に各々の利用枠内で利用が可能であることを先に述べた。今日では
「全体の利用枠」＝「ショッピング枠」⊇「キャッシング枠」
と、キャッシング枠がショッピング枠と同じかそれより少なく設定されており、またショッピング枠を上限まで利用しているときは、それで全体の利用枠が占められるため、キャッシングも不可能になるカードが一般的である。

例えば「限度額50万円、キャッシング枠10万円」のカードであった場合、キャッシングを上限の10万円まで利用している場合はそのカードでのショッピング利用は40万円しかできず、またショッピングを45万円利用していれば、キャッシングは5万円までしかできないことになる。

ただし、この両サービスは、同じカード会社が提供するサービスでありながら、日本においては適用される法律が異なっている。ショッピングは商品代金の分割払いを規制する割賦販売法、キャッシングは銀行・信用金庫等以外の貸金業者（カード会社のほか消費者金融など）が行う貸金業を規制する貸金業法が適用される。

以前は、クレジットカードの利用枠の決定はカード会社の裁量に委ねられていたが、多重債務者対策として法的に規制を設けるべきという声が強まったことにより、2010年には改正された両法が施行され、現在ではこの法に準拠してカード会社は利用枠を定めなければならなくなっている。

特に貸金業法については規制内容が強く、「貸付総額は総年収の1/3以内とすること」が原則とされたため、収入がない専業主婦などは自分名義のカードではキャッシングが利用できなくなった。ただし、収入がある配偶者名義のカードの家族カード、それに貸金業法が適用されない銀行・信用金庫等が直接発行するカードに関してはこの限りではない。

また、この法改正により、カードのキャッシング枠がなくなるか削減されそれを利用できなくなった利用者が、ショッピング枠を用いて商品を購入し、その商品を売却して現金を得ようとする、「ショッピング枠現金化」の利用が増加したといわれている。それを事業とするところも現れ、ネット上に多く広告を載せるようになったほどである。

しかしながら、カード会社の会員規約はショッピングに関し、購入商品の保有権はカード会社への支払いが終了するまでカード会社にあると定めていることから、カード会社に保有権がある商品を勝手に売却するこの行為は禁止されている。換金性の高い商品を連続で購入したり、先述した現金化業者の利用が発覚するなど不審な利用があった場合は、カード会社がカードの利用を停止したり、強制退会のうえその利用代金を利用者に即時請求することができることも、この規約で定められている。

今日の日本では、一般カードの場合の利用枠は概ねショッピングが10～100万、キャッシングが5～50万円程度に定められている。キャッシングに関しては先述の貸金業法改正の影響もあって、枠を設定しない（キャッシングが利用できない）会社も存在する。ただしゴールドカードやプラチナカードの場合、この倍以上の与信枠が設定されているものもあり、Dinersのように明確な利用枠を定めていないカードも存在する。

支払方法

先述したとおり、クレジットカードの支払方法には「金利手数料」が利用者に課せられるものと、課せられないものが存在する。

「金利手数料」がかかる支払い方法とは、カード一回の利用代金を一定の回数で分割して支払う「分割払い」、あるいはカードの利用回数や一回ごとの利用代金にかかわらず、その利用残高に基づいて月に一定の金額を支払う「リボルビング払い（リボ払い）」である。カード会社が広告等で、これらの支払い方法を宣伝したり、その利用者を優遇するキャンペーンを実施したりするのは、この「金利手数料」を会員から徴収したいためである。カード会社の中には、「一回払い」を「リボルビング払い」に変更できるサービスを提供していたり、その支払い方法を「リボルビング払い」に限定したカードを発行しているところもある。

一方、カード会社がおのおの定める締め日ごとの毎月の利用代金を翌月ないし翌々月に一括して支払う「一回払い」、それにボーナスの時期にまとめて支払う「ボーナス一括払い」の場合は、金利手数料が課せられない。また分割払いのうち、「二回払い」に関しては金利手数料を課さないカード会社もある。

日本におけるショッピング時のクレジットカード利用は、その殆どを「一回払い」が占めている。

なおここまでの記述はカードの「ショッピング」に関することであり、「キャッシング」に関してはその支払い方法にかかわらず何らかの金利手数料が課せられる。また昨今では出資法改正の影響を受け、「キャッシング」利用の際にはATMの利用手数料を利用者に課すカード会社が多い。

クレジットカードの用語

• イシュアー
  • カード発行会社。会員に対してカードを発行し、サービスを提供し、利用代金を請求する業務を行う。
• アクワイアラー
  • カード加盟店管理会社。加盟店を開拓し、カード売上額から加盟店手数料を差し引いた額を加盟店に支払う業務を行う。
  • 日本においては、イシュアーの多くがアクワイアラーを兼ねている。
  • イシュアーとアクワイアラーが同じ場合の取引のことを「オンアス」と呼ぶ。
• 与信
  • カードの利用枠を与えること。
• オーソリゼーション
  • 通称オーソリ。与信照会。カードが利用可能であるか否かを加盟店がカード会社に問い合わせること。
  • 通常は次に述べるCATを用いるが、電話で照会することもある。
• CAT
  • 信用照会端末。オーソリをリアルタイムで行うために加盟店に設置される機械。
  • カード加盟店はこのCATにカードの磁気ストライプを通すかICチップカードを挿入し、会員の与信を確認することになる。
• 国際ブランド
  • 発行国のみならず、海外で利用できるカードのブランドのこと。詳しくは後述する。
• 信用情報
  • 個人の年収、居住形態、勤務先の属性、クレジットカードなど信用貸付の利用状況などといった個人情報のこと。
  • 日本においては、CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）、JICC（日本信用情報機関）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）といった信用情報機関が管理を行なっている。
  • クレジットカードの審査において特に重要視される情報であり、カード会社は審査の際に上記の信用情報機関へ申込者の信用情報を問い合わせる。
  • 信用情報機関には破産・債務整理・支払延滞などといった「金融事故」の情報も寄せされ、その情報が載ったものはまずカードが作成できなくなる。「ブラックリストに載る」というのは、多くの場合で信用情報に事故情報が載ることを指す。

クレジットカードの必要性

アメリカや韓国など、国・地域によってはその消費者取引の半分以上がカード決済となっているところがある。もともと、小切手など現金に代わる決済手段が普及していた国・地域では、それと同様の役割を果たし、なおかつ迅速に決済が行える手段として早く普及した面がある。

特にアメリカでは、クレジットカードなど信用決済の利用状況に応じて「クレジットスコア」が算出され、それが企業の採用活動や不動産取引などでも参考資料とされるシステムが構築されており、クレジットカードを全く利用しない場合、就職や賃貸契約に支障をきたすことがあるなど、カード皆無では日常生活が送りにくいケースが生じるまでになっている。

日本の場合、先述したカード決済の消費者取引における利用率は10％程度であり、それらの国のようにカードを全く保有していなくても、日常生活を送るにあたっては不便を感じることはあまりない。

しかしながら、日本在住でも下にあげるようなサービスを用いるときは、クレジットカードを保有しているか否かでその難易度や利用者の負担が大きく変わることがある。そのため、クレジットカードを先述した「審査」の事情（無職・フリーターなど定収がない、高校生で年齢条件を満たしていない、過去に破産・債務整理など信用事故を起こした、等）により保有できない人は、これらを利用できない、あるいはカード保有者と比べて利用時の負担が大きくなる可能性がある。

最近はそのような事情を鑑み、クレジットカードを保有できない人でも以下のサービスのうちいくつかを利用できるよう、カード会社が信用与信枠を与えない代わりに入会審査をなくした、国際ブランド（後述）付き「デビットカード」・「プリペイドカード」も発行されている。

昨今では、そのような背景から日本でもよく使われるようになったクレジットカードを、大学生の時から使うことに慣れてもらおうと、大学生協がカード会社と手を組み、クレジットカードの機能を兼ね備えた会員証を学生に持たせようとする動きも見られる。大学生協と提携し、三井住友カードが発行する「Tuoカード」、三菱UFJニコスが発行する「COPAカード」（東海地方限定）などがそれに該当する。

• レンタカー・ホテルの利用
  • これらのサービスを利用する場合、受付でクレジットカードの提示を求められ、提示できない場合はデポジット（保証金）や追加書類を要求されるか、その利用を断られるケースが存在する。特に海外においては顕著である。
  • これは、クレジットカードをその利用者の信用・支払い能力を図る身分証の一種とみなしており、またカード番号を控えることで、万が一の際の支払い保証を得る目的があるためである。
• 通信販売・オンライン取引
  • 通信販売（通販）を利用する場合、その代金支払方法をクレジットカードに限定しているところが存在する。
  • またクレジットカード以外での支払が可能なところでも、その支払手段として広く用いられている「銀行振込」「代金引換」では、「振込手数料」「代引手数料」といった何らかの手数料が課せられるケースが多い。この場合、ユーザーはクレジットカード利用の場合と比較して余計な金銭的負担を強いられることになる。
  • 通販以外、例えばオンラインでの音楽・電子書籍・アプリ購入、航空券やチケットの予約などでも、クレジットカード決済に利用が限定されているか、カード決済をした場合のほうが他の決済手段を用いた場合より、その利用が容易になるケースが存在する。
  • ニコニコ動画プレミアム会員の料金支払方法も、当初はクレジットカードに限られていた（現在ではWebMoneyや携帯料金との合算請求等、別の支払方法を選択することが可能になっている）。
• ETC
  • 日本の高速道路料金所をノンストップで通過でき、その利用の仕方に応じては料金の割引を受けられる「ETC」のサービスは、そのシステムの関係から料金の決済を後払いとせざる得ず、クレジットカードでの決済がサービス利用の前提となっている。
  • クレジットカードを保有できない人であっても、「ETCパーソナル」としてサービスを利用する方法はあるが、事前に保証金の預託を求められるなど、カード保有者と比較すると利用ハードルが高くなっている。
  • なお関西私鉄が導入している交通系電子マネーの「PiTaPa」も、ETCと似たような事情を有している。
• 海外旅行
  • 先述したレンタカー・ホテル利用のほかにも、現金や旅行小切手（トラベラーズチェック、T/C）のみを用いて渡航する場合に比べ、クレジットカードを活用した場合には様々なメリットが得られる。具体的には以下のようなものである。
    • 渡航先で、両替所の場所や営業時間を気にする必要がない。カードで現地での決済の多くを済ませられる他、様々な場所に置かれたATMで、現地通貨のキャッシングを行うことも可能だからである。
    • 高額商品の購入時、身元確認のためのパスポート提示を求められないことが多い（免税店など身元確認以外の目的がある場合は除く）。先述した通り、クレジットカードが身分証としての役目も果たすためである。
    • 高額の現金を持ち歩かずに済み、万が一盗難・紛失にあった場合の損害を抑えられる。クレジットカードは電話でその利用を止めることが出来る他、不正利用に対する保険が付帯するためである。
    • カードによっては、ショッピング保険や旅行保険が付帯するものがあり、購入商品の盗難・破損や現地での事故の場合に何らかの補償を得られることがある。
  • アメリカへのビザなし渡航で必要となるESTA（電子渡航認証システム）を申し込む際は、手数料14ドルを支払う必要があるが、その支払方法はカードに限定されている。クレジットカードやデビットカードを持っていない場合、家族・知人のカードを借りて申請するか、手数料を払って旅行会社に代行申請してもらう必要が生じる。

国際ブランド

クレジットカードを発行している会社はたくさんあるが、どの会社が発行したカードであっても、その多くは右下、一部は右上に「VISA」「JCB」などといった共通のマークが入っている。このマークはカードの取扱店でも、「DC」「UC」「AEON」「OMC」などといったカード会社のマークと共に見ることができる。Amazonやファミリーマートのように加盟店の中には、この「VISA」などのマークのみを表示しているところさえ存在する。

これは国際ブランドと呼ばれるもので、カードの発行会社が直接、あるいは別の会社を介してそのブランド統括組織のシステムを通すことにより、どの会社が発行したカードであっても、世界中の加盟店でカード決済が利用出来るようにするため設けられた。

逆に言うと、国際ブランドがついていないカードは、その発行会社の提携店でしか使えないカードということになり、「ハウスカード」と呼ばれる。日本では紀伊國屋、コスモ石油などがこのようなカードを発行している。

日本内外問わず、カード発行会社の多くは複数の国際ブランド付与に対応している。その場合、カードの申し込みをする者は、どのブランドをつけるかカード会社に伝える必要がある。

世界中で使われている国際ブランドを上げると、以下の5種となる。1つを除き、全てアメリカ合衆国が発祥の地である。

またクレジットカードのほか、デビットカードやプリペイドカード（主に海外）にこの国際ブランドが入っていることがある。その場合、クレジットカードと同様に各ブランドの加盟店で利用することが出来る。 

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またクレジットカードによっては、カードの裏面に「PLUS」や「Cirrus」と書かれた別のマークが入っていることもある。
このマークは日本においては、ゆうちょ銀行、セブン銀行、新生銀行、シティバンク銀行などのATMでも目にすることが出来る。

これは国際的な銀行オンラインシステムを指すマークであり、「PLUS」はVISA、「Cirrus」はMasterCardが構築したものである。
先述した「銀聯」も、この一種ということができる。

クレジットカードの場合は、そのカードが海外のATMでもキャッシングサービスを得られることを示すため、このマークが付けられている。

海外では、上述の国際ブランドかこのマークが明記されたATMで、カードにより現地通貨を調達することが可能である。JCBは自社で国際的なオンラインシステムを持たないため「Cirrus」に加盟しており、カードにはそのマークが付けられている。

ただし、銀行ネットワークのマークに関しては発行カードに入れていない会社も存在する。そのような会社のカードであっても、キャッシング枠が存在しなおかつ国際ブランドが付いているカードであれば、多くの場合は海外キャッシングを利用できる。

なお、デビットカードや銀行キャッシュカード、更にはプリペイドカードの中にもこのマークがついているものがある。これらは事前に口座へ入金したお金を、海外のATMで現地通貨として引き出すことが可能であることを示している。

国際ブランドの関連動画

　VISA / MasterCard

日本のクレジットカード

日本のクレジットカードは、以下のように分類される。

カードの発行形態によるもの

• プロパーカード（自社発行カード）
  • カード会社が直接発行を行う、標準カードのこと。
  • 後述する高グレードカードのうち、プラチナ以上のカードはそのほとんどがプロパーカードである。
  • プラチナカード以上のカードを持つには、カード会社から送られるインビテーション（紹介状）を条件としているものが多い。よってそれらのカードを持ちたければ、プロパーのゴールドカードをまず収得し、それを頻繁に利用するのが近道といえる。
• 提携カード
  • カード会社が他の企業・団体と提携を結び、発行を行うカードのこと。
  • 提携カードの場合、カード会社のサービスに加え、提携先企業・団体のサービスを受けることができる。
  • 代表的な提携カードとして、全日本空輸やデルタ航空など航空会社がカード会社（大半は銀行系）と提携して発行するマイレージ系カードがある。マイレージ系カードは提携カードの中でも別格扱いを受けている面があり、最近はプラチナカードを発行している事例もある。
  • また日本航空系のJALカードのように、もともと単独でカード発行を行なっていたものの幾度かの事業再編（リストラ）を経て提携カードに移行した事例や、その逆で提携カードだったものが独自にカード発行を行うようになった事例（ゆうちょ銀行など）も存在する。

カードの発行会社による分類

• 銀行系カード　
  • 先述した住友クレジット（→三井住友カード。VISAの創始）やDCカード・UCカード（Masterの創始）、それにJCBなど、銀行系列のカード会社が発行を行なっているカードのこと。
  • 以前は銀行が直接カードの発行を行うことが法令的に不可だったため、銀行はカード会社を子会社として設立する形態をとらざるえなかったが、現在は解禁されている。
  • 三菱東京UFJ銀行や横浜銀行などが今日、直接クレジットカードの発行を行なっている。
• 信販系カード
  • 割賦販売のための販売信用をもともとの事業としていた信販会社が発行するクレジットカードのこと。オリコ、ジャックス、セディナ、アプラス、ライフカードなどが該当する。
• 流通系カード
  • 小売業者、およびその系列会社が販促を兼ねて発行するクレジットカードのこと。イオン、UCS（ユニー）、セブン、ファミマなど。
  • 自社グループでカード会社を持たない場合、先述した提携カードとして発行する事例も見られる。
• メーカー系
  • もともとカーローン事業を手がけていたトヨタファイナンス、日産クレジットの発行するカード、それに電機メーカー等が発行するカードが該当する。
• 交通系
  • 以前はJR東日本本体が、現在はその子会社が発行を行なっているビューカード、JR西日本が発行を行なっているJ-WESTカードなど。
• その他
  • 通信会社のNTTドコモが発行を行うDCMX、それにアコムのような消費者金融、出光興産のような石油小売会社が発行するカードなどが存在する。
  • また最近は再編により、上記のような垣根を超えてカード会社の統合がなされ、その境目は曖昧になりつつある。DCカード・UFJカード（銀行系）と日本信販（信販系）が合併して発足した三菱UFJニコスや、UCカード（銀行系）をクレディセゾン（流通系）が吸収合併した事例などがあげられる。

カードのグレード（格）による分類

• 一般カード
  • VISAではクラシックカード、MasterCardではスタンダードカードと呼ぶ。
  • 標準的なサービスを受けられるカードのことであり、流通系を中心に年会費がかからないカードも多い。
  • カード会社によっては、このランクのカードしか発行していないところもある。
• ゴールドカード
  • 一般カードより多くの年会費を徴収するかわり、利用限度額を高く設けたり、空港ラウンジサービスや海外旅行保険をつけるなど、特典を充実させたカードのこと。
  • 入会にあたっての審査は、一般カードより厳しいと一般的には言われている。
  • バブル経済期は、ゴールドカードを多く保有することがステータスと見られていた時代もあった。
  • 最近は年会費とサービスを共に一般カードとそれまでのゴールドカードの中間程度に抑えた、「低価格ゴールドカード」も発行されている。
  • AMEXやDinersの場合、基本となるカードは金色の券面ではない（AMEXは緑、Dinersは銀）が、サービスランクや年会費はこのゴールドカードと同程度と見做されることが多い。
• プラチナカード
  • ゴールドカードより更に上位のカードとして、より高い年会費と引換えに、より高いサービスを提供することを目的に作られたカード。
  • 入会にあたっては、カード会社から送られるインビテーション（紹介状）を条件としているものが多かったが、最近は直接申し込むことが可能なものもある。
• その他
  • プラチナカードより上位のカードとして、AMEXは年会費36万円の「センチュリオンカード」 を発行している。
  • またVISAはプラチナの上位カードとして「インフィニットカード」を、MasterCardはゴールドとプラチナの間に「チタンカード」、プラチナの上位カードとして「ワールドカード」を設定している。これらをまとめて、俗に「ブラックカード」と呼ぶこともある。

日本のクレジットカード発行・保有状況

2010年に日本のカード会社であるJCBが20代～60代の日本人3,500人を対象として行った調査によれば、クレジットカードを最低1枚以上保有している人の割合は約90％である。

また2011年3月末での日本におけるカード発行枚数はおよそ3億2000万枚であり、成人人口（約1億人）を用いて換算すると一人あたり平均しておよそ3枚のカードを保有している状況になる。

なお、先述のJCBが2010年に行った調査では、対象者の平均カード保有枚数は3.9枚、普段持ち歩く枚数は2.4枚であった。

日本の主要カード会社

• 銀行系カード
  • VJA（旧：VISAジャパン） / オムニカード系
    • 三井住友カード（VJAグループの実質代表）
    • 住信カード
    • 東京クレジットサービス（三菱UFJ系列）
    • シティカードジャパン（米国本拠のシティバンク系）
    • バンクカード（横浜銀行を筆頭に、銀行が直接カード発行を行なっている）　etc.
  • JCB系
    • JCB（本体発行）
    • さくらカード（三井住友系） etc.
  • MUFG（DC /UFJ）系
    • 三菱UFJニコス
    • 三菱東京UFJ銀行（MUFGとFC契約によりカードを直接発行している）  etc.
  • その他
    • ゆうちょ銀行
    • ソニー銀行 etc.
• 信販系カード
  • ジャックス
  • オリエントコーポレーション（オリコ）
  • セディナ（三井住友系。ブランドはCF / OMC等も混在）
  • ライフカード
  • 楽天カード
  • アプラス　etc.
• 流通系カード
  • クレディセゾン（ただし同社は再編により、みずほFGの一員となっており、銀行系であるUCカードの発行も行なっている）
  • イオンクレジットサービス
  • UCS（ユニー系）
  • ポケットカード（元はマイカル系であったが、現在は三井住友グループ入りしている）
  • セブン・カードサービス（7&i系）
  • ファミマクレジット etc.
• メーカー系カード
  • トヨタファイナンス
  • 日立キャピタル etc.
• 交通系カード
  • 西日本旅客鉄道（J-WESTカードを直接発行している）
  • ビューカード（JR東日本系）
  • 小田急電鉄（OPカードの発行を行う）
  • 東急カード etc.
• その他
  • 出光クレジット（出光興産系）
  • アコム（消費者金融）
  • NTTドコモ（DCMX）
  • ヤフー（Yahoo!Japanカード） etc.

日本のカード会社のCM

銀行系（三井住友カード / JCB）

信販系カード（ライフカード / ジャックス）

流通系カード（ファミマクレジット） / 交通系カード（ビューカード）

 

会員番号

クレジットカードの会員番号は会社によって桁が違う（VISA / Master / JCBが16桁、AMEXが15桁、Dinersが14桁）。この数字は、1ついじっただけでは、他人のカード番号にならないように工夫が施されている。

それはカード会社から発行される「正当な番号」かどうか判定する方法、「Luhnのアルゴリズム（MOD-10アルゴリズム）」と呼ばれるものである。

ここでは4桁の例で考えてみたい。例えば、会員番号「3491」が入力された場合、1の位から数えて偶数番目の9と3がそれぞれ2倍されて18と6になる。

18は10以上なので、「1＋8＝9」に置き換えられる。すると、全ての桁の合計は「6＋4＋9＋1＝20」となり、これは10で割り切れるので「正当な番号」と破堤される。

ここで4桁のうちのどれか1桁の数がミス入力されたとする。例えば、「3481」となると、「6＋4+7＋1＝18」となり10で割り切れなくなるので「不当な番号」と判定される。これはどの桁でミス入力されたとしてもこのような手続きで「不当な番号」と判定される。

入力ミスが検出出来るのは、ステップ1とステップ2で1桁の数の変換が以下のようにされているからである。

・正当な番号を判定する為の1桁の変換

0×2→0　5×2→10→1＋0→1

1×2→2　6×2→12→1＋2→3

2×2→4　7×2→14→1＋4→5

3×2→6　8×2→16→1＋6→7

4×2→8　9×2→18→1＋8→9

「0から9まで」の10個の数は、それぞれ異なる10個の数に変換されている。その結果入力を誤るとステップ3の合計の値がずれてしまうことになり、ステップ4で「不当な番号」と判定される。

この法則を基に、後ろから偶数桁（15桁のAMEXは奇数桁になるので判別できない。その為、AMEXだけは前から数えると2桁目になる）を2倍にし、変換後に出てきた番号を全部足して10で割り切れる番号にするのである（細かく言うと、VISA / Master / JCBは16桁なので合計が90、15桁のAMEXは合計が70、14桁のDinersは合計60となり、すべて10で割り切れる数字となる）。

ちなみに、先頭1桁目、4桁及び6桁にも法則があり、これでカードブランド・カード会社を分類している（先頭1桁目は国際ブランドを指し、3はAMEXとJCB・Diners、4はVISA、5はMasterCard、6はハウスカード、7から9は日本だとETCカードに使われる（一部例外あり）。その後の5桁ではカード発行会社がある程度わかる。ただし重複する事例も多い。例：4980-07→DCMX発行のVISA）。

当然、この6桁を崩した番号をウェブサイト等で入力すると、上記のアルゴリズムにより自動的にハネられることになる。

関連商品

関連動画

カードの裁断法 / カード社会アメリカ（2004年）

 

関連項目

• ゴールドカード
• デビットカード
• プリペイドカード
• 電子マネー
  • iD
  • QUICPay
  • Smartplus  / Visa Touch
  • PiTaPa
• ETC
• リボルビング払い
• 世界通貨
• お金で買えない価値がある
• アルゴリズム

ページ番号: 2597090 リビジョン番号: 1501600
読み：クレジットカード
初版作成日: 09/03/31 02:09 ◆ 最終更新日: 12/04/15 21:30
編集内容についての説明/コメント: 「一番」「最初」二重表現を修正。また国際ブランドなどを加筆。
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