単語記事: テロ等準備罪

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テロ等準備罪とは、2017年現在国会審議中の法案である。正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を正する法律案」である。
前身を共謀罪と言い、以前の法案にあった「組織的犯罪集団」という概念についての解釈を明文化し、対となる犯罪を677から277に減らして、現在テロ等準備罪法案となった。

条文

テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
第六条の二
 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は期若しくは長期十年をえる懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの五年以下の懲役又は禁錮

 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの二年以下の懲役又は禁錮

 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。

 別表第四に掲げる罪のうち告訴がなければ訴を提起することができないものに係る前二項の罪は、告訴がなければ訴を提起することができない。

 第一項及び第二項の罪に係る事件についての刑事訴訟法(昭和十三法律三十一号)第九十八条第一項の規定による取調べその他の捜を行うに当たっては、その適正の確保に十分に配慮しなければならない。

 以上条文は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を正する法律案(法務省案)に、衆議院193国会修正案を加えたものである。別表については、法務省案新旧対照条文の9ページ以下を参照。

概要

現在日本法律の多くでは謙抑性の原則から発生した犯罪について処罰することが前提となっている。
これを、対となる犯罪については準備段階で処罰できるようにするのがテロ等準備罪である。(注1)

例を挙げれば、

  1. 犯罪組織が爆弾テロガステロを計画し
  2. 計画書を作成したり、現場の下見や爆弾ガスを作るための資を集めたり、必要となる材料具の調達を行う等の準備を行い
  3. 実際に爆弾ガスを入手し(爆発物取締罰則違反、物及び劇物取締法違反等の犯罪が成立)
  4. 現場において使用し、人が死ぬ、建物が破壊される等の被害が発生する

という犯罪が行われたとして、殺人罪等の悪犯罪が成立するのは4の段階であるが、
(3でも犯罪は成立するが、殺人罪等よりは格段に軽い罪となってしまう)
これを2の段階で取り締まり、未然に処罰できるようにするのがテロ等準備罪である。

犯罪を実行していなくても処罰できるというのは濫用されれば非常に強な権限となるので処罰対となる構成要件は非常に厳格に定められており、

・組織的犯罪集団に所属しその活動として、
・二人以上で対の罪を計画し、
・その計画した者らが計画に基づき「資の準備」「現場の下見」等の犯罪実行のための準備行為を行われた時

が条件となっている。

よって、「話し合うことが罪になる」「戦争に反対するデモをしたら犯罪として処罰される」というようなことは全なるウソであるのだが、それを理由として反対運動も起こっている。
あれ?特定秘密保護法平和安全法制の時にも同じことを聞いたような・・・

答弁では組織的犯罪集団かどうかの判断は捜機関に任せられているとしている。
あまりに明確に組織的犯罪集団を定義してしまうと、定めるべき犯罪者がその抜けを突いてくる可性が高いことが摘されている。

テロ対策のための条約は既に存在し、日本も締結していることを外務省は発表しているが、組織的犯罪処罰法正案は際的な犯罪を取り締まるための際組織犯罪防止条約(TOC条約)に加盟するために必要な法律であり、2020年東京オリンピックに向けて、同条約に加盟するために成立をしているとしている。

注1.未遂犯、中止犯は「犯罪の実行に着手」することが必要であるので、この法律の処罰対とは意味合いが異なる。

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)

際組織犯罪防止条約(TOC条約)とは、組織的な際犯罪集団への参加の犯罪化や犯罪人引渡しについて定めた際条約であり、2017年現在国連加盟193中、182が締結している。
締結している全てのでは、テロ等準備罪のように組織犯罪や犯罪の準備行為を取り締まる法律が存在する。
この条約に日本2000年署名し、2003年国会は承認したが、締結できていない。
締結できていないは、日本の他にはイラン南スーダンソマリア等のあまり治安の良くないが多い。
日本が同条約を締結できないのは、日本法律が条約を結ぶための以下の条件を満たしていないためと法務省は説明している。

 1.締約は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
 (1) 物質的利益を得ることに関連する的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、内法上められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
 (2) 組織的な犯罪集団の的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為

 2.締約は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

『組織的な犯罪の共謀罪』の創設が条約上の義務であることについて」より

これらはテロ等準備罪に相当する、あるいはそれ以上に厳しく組織的犯罪の準備行為を取り締まる法律が加盟に存在することを意味しているが、日本はこれまで日本共産党等や報道機関、その支持者、市民団体等の根強い反対運動により犯罪の取り締まりに関する法整備が遅れ、これらを満たすことができなかった。

以上の理由から日本は同条約を締結することができない期間が続いていたが、
2010年代に入り、中東におけるテロ組織の台頭や、北朝鮮等の極東アジア情勢の悪化が進み、更に2020年東京オリンピックの開催が決定したことから、際的な安全、及び日本国民の生命身体財産を確保するため、組織的犯罪と犯罪の準備行為を取り締まる法律を整備して条約を締結することが急務となったため、同法を政府は推進している。

ただし、条約の締結自体は国会の承認を得ている以上は、現状でも日本国憲法73条にある内閣の権限で締結することができる。その場合、際組織犯罪防止条約の第36条3項、4項により、内閣は批准の手続きを採ることになる。

際組織犯罪防止条約がめるのは、性質上際的(条約第3条)なものである。際的かどうかの判断は締結の立法機関の判断に任せられる。
政府の説明では、締結前に立法措置が必要であるかのような内容が含まれているが、条約自体には締約は義務を負う(条約第5条)とあるだけなので、締結後に立法しても良いという考え方もある。
前後どちらにせよ、組織的犯罪を実行前に取り締まるための法律の立法は義務と解される。

反対運動

この法律に対しても、平和安全法制特定秘密保護法の時と同じような反対運動が展開されている。

民進党は、テロ等準備罪くてもTOC条約に加盟できると述べた。
しかし、民進党はかつて与党民主党時代、同様の法律くしてTOC条約に加盟すると約を掲げたことがあるが、加盟することができなかった過去がある。
また、民進党の議員はこの法律が成立した場合、外に亡命しなければならないとった。
その亡命先にもテロ等準備罪以上に厳しい法律があるはずだが・・・

日本共産党の議員は、
同僚と一杯やりながら『あの上ムカつくね、今度やっつけてやろう』と合意したら罪になる
のがテロ等準備罪であると述べた。その本人と同僚は犯罪組織に所属しているということだろうか。

山本太郎は、
「私とあなたが何かについて話し合う。その時点で共謀です。あいつ、むかつくな。殴ってやろうか。共謀成立、相談成立です」
に酔ったり、ストレスを抱えたりしている人が思わず口走ってしまうような言葉が、(共謀罪の対になる)可性があるんです。隣の、またうちの駐車場にとめている。これ、頭きますよね。『頭くるな、あいつ。フロントガラス、割ってやろうか』でも、この時点で犯罪ですか。日曜大工の店に行って、トンカチを買ったと。これ、準備とされてしまう恐れもあるんです。非常に恐ろしい話なんです」
と述べ、テロ等準備罪に反対した。
どう解釈しても前記の構成要件を満たしていないように見えるが、これらの例え話の登場人物は全員犯罪組織に所属していて、話された相手も具体的準備行動を取ったということだろうか。

沖縄では、基地外活動で、フェンスを破ったりフェンスにチラシをり付けたり、上に座り込んだりバリケードを作ったり、警察官を殴って警備を突破したりすることが犯罪になってしまうことを懸念し、テロ等準備罪に反対するが上がった。
ちなみにそれらはテロ等準備罪くてもすでに犯罪である。

国会前では、「話し合うことが罪になる、共謀罪を許すな」等のプラカードを掲げた市民団体がデモを行った。

同法は日本を監視社会にするものであり、現代の治安維持法であり、暗社会を作るもので、一般市民を抑圧し、戦争をするための法律であり、ナチスそのものであるらしい。
つまり、TOCに加盟している182はすべて監視社会戦争しているナチスということになる。

このように、非常に程度の低い反対運動が展開されているが、
日本維新の会は反対意見を述べつつも、同法を取り調べ可視化の対とするように修正するようめ、与党側もそれに応じる等、議論も行われている。

現在審議中の法案であり、その審議・採決の際に、また国会政治的を達成するために暴力等の手段を行使すること、即ちテロ乱闘騒ぎを野党が起こす可性が懸念される。

世論調査では、各新聞社ともに安定して賛成が反対を上回っている。

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ページ番号: 5482385 リビジョン番号: 2493074
読み:テロトウジュンビザイ
初版作成日: 17/04/22 16:48 ◆ 最終更新日: 17/05/25 15:24
編集内容についての説明/コメント: 条文の追加及び記事中構成要件の条文の通り修正、引用元の明記、関連リンクの創設を行いました。
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テロ等準備罪について語るスレ

1581 : ななしのよっしん :2017/09/09(土) 08:35:18 ID: E79vLrz0m1
SPって逆に考えたら要人を殺すなら一番容易な立場だと思うが
SPに任命する前に補者の思想調とかちゃんとしてるのかね?
1582 : ななしのよっしん :2017/09/09(土) 08:50:07 ID: fDYd4zWsGa
>>1577
結局これ
本当に政府が信用できないならそもそも何をしても意味がないという事実
1583 : ななしのよっしん :2017/09/09(土) 17:13:23 ID: Wxx5On1Gjr
反対が具体的な前例すら出せないんだから(>>1542-1546
そりゃ何言っても説得ないわな
1584 : ななしのよっしん :2017/09/12(火) 17:31:19 ID: E6xOxqyqcc
ニコ政治ネタ扱ってるとはしらんかったわw
しかも記事が良く出来てるw
1585 : ななしのよっしん :2017/09/12(火) 17:51:09 ID: 3CvJo2inV9
>>1580
まさに、そういうにしたいんだろう
不法移民全に乗っ取って地元警察も手を出せず
いつのまにか市長国会議員までそっち方面のが潜り込んできていて排除不可能
1586 : ななしのよっしん :2017/09/13(水) 21:36:08 ID: bWfX3IjsQU
特定アジアみたいな悪のの関係者が望みそうな事態だな
1587 : ななしのよっしん :2017/10/14(土) 17:47:16 ID: sOE4M39XXr
話題にならなくなった途端掲示板過っ疎過疎
やっぱりその程度のもんだったか
1588 : ななしのよっしん :2017/10/21(土) 15:08:16 ID: nRJwzdDNSa
なんか頃に「この法律により同人サークルタイーホされる」とか喚いてるいたけど、夏コミ終わって2ヶ月経っても全然逮捕者出ないッスね。
1589 : ななしのよっしん :2017/11/17(金) 10:59:48 ID: 1d/MGjXzC5
前にも書いたかもしれないけど素材配布動画にこのタグついてるのは好き
1590 : ななしのよっしん :2017/11/19(日) 03:23:41 ID: n4jvgDRs1L
シーチワワが撤退したり暴力団が萎縮したリっていう成果は聞こえてきたけどな
一般人ガーはどうなったのやら
一部野党や一部マスコミが今でもたまに思い出したかのように負け惜しみ挟むくらいで静かになったもんだ
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