単語記事: テロ等準備罪

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テロ等準備罪とは、2017年に作られた法律である。正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律である。
前身を共謀罪と言い、以前の法案にあった「組織的犯罪集団」という概念についての解釈を明文化し、対となる犯罪を677から277に減らして、現在の「テロ等準備罪」となった。
2017年7月11日をもって法律が施行された。

概要

現在日本法律の多くでは謙抑性の原則から発生した犯罪について処罰することが前提となっている。
これを、対となる犯罪については準備段階で処罰できるようにするのがテロ等準備罪である。(注1)

例を挙げれば、

  1. 犯罪組織が爆弾テロガステロを計画し
  2. 計画書を作成したり、現場の下見や爆弾ガスを作るための資を集めたり、必要となる材料や具の調達を行う等の準備を行い
  3. 実際に爆弾ガスを入手し(爆発物取締罰則違反、物及び劇物取締法違反等の犯罪が成立)
  4. 現場において使用し、人が死ぬ、建物が破壊される等の被が発生する

という犯罪が行われたとして、殺人罪等の悪犯罪が成立するのは4の段階であるが、
(3でも犯罪は成立するが、殺人罪等よりは格段に軽い罪となってしまう)
これを2の段階で取り締まり、未然に処罰できるようにするのがテロ等準備罪である。

犯罪を実行していなくても処罰できるというのは濫用されれば非常に強な権限となるので処罰対となる構成要件は非常に厳格に定められており、

・組織的犯罪集団に所属しその活動として、
・二人以上で対の罪を計画し、
・その計画した者らが計画に基づき「資の準備」「現場の下見」等の犯罪実行のための準備行為を行われた時

が条件となっている。

よって、「話し合うことが罪になる」「戦争に反対するデモをしたら犯罪として処罰される」というようなことは全なるウソであるのだが、それを理由として反対運動も起こっている。
あれ?特定秘密保護法平和安全法制の時にも同じことを聞いたような・・・まるで成長していない

答弁では組織的犯罪集団かどうかの判断は捜機関に任せられているとしている。
あまりに明確に組織的犯罪集団を定義してしまうと、定めるべき犯罪者がその抜けを突いてくる可性が高いことが摘されている。
実際に、暴力団対策法という明確に暴力団定した法律があるが、同法が適用されずに野放しになっている「半グレ」「周辺者」「準構成員」と呼ばれる者に対して有効な対策が取れておらず、犯罪が繰り返されている現状がある。

組織的犯罪処罰法正案は際的な犯罪を取り締まるための際組織犯罪防止条約(TOC条約)に加盟するために必要な法律であり、2020年東京オリンピックに向けて、同条約に加盟するために成立をしていた。

注1.未遂犯、中止犯は「犯罪の実行に着手」することが必要であるので、この法律の処罰対とは意味合いが異なる。

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)

際組織犯罪防止条約(TOC条約)とは、組織的な際犯罪集団への参加の犯罪化や犯罪人引渡しについて定めた際条約であり、2017年現在国連加盟193中、182が締結している。
締結している全てのでは、テロ等準備罪のように組織犯罪や犯罪の準備行為を取り締まる法律が存在する。
この条約に日本2000年署名し、2003年国会は承認したが、締結できていない。
締結できていないは、日本の他にはイラン南スーダンソマリア等のあまり治安の良くないが多い。
日本が同条約を締結できないのは、日本法律が条約を結ぶための以下の条件を満たしていないためと法務省は説明していた。

 1.締約は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
 (1) 物質的利益を得ることに関連する的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、内法上められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
 (2) 組織的な犯罪集団の的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為

 2.締約は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

『組織的な犯罪の共謀罪』の創設が条約上の義務であることについて」より

これらはテロ等準備罪に相当する、あるいはそれ以上に厳しく組織的犯罪の準備行為を取り締まる法律が加盟に存在することを意味しているが、日本はこれまで日本共産党等や報道機関、その支持者、市民団体等の根強い反対運動により犯罪の取り締まりに関する法整備が遅れ、これらを満たすことができなかった。

以上の理由から日本は同条約を締結することができない期間が続いていたが、
2010年代に入り、中東におけるテロ組織の台頭や、北朝鮮等の極東アジア情勢の悪化が進み、更に2020年東京オリンピックの開催が決定したことから、際的な安全、及び日本国民の生命身体財産を確保するため、組織的犯罪と犯罪の準備行為を取り締まる法律を整備して条約を締結することが急務となったため、同法を政府は推進することとなった。

民進党などの野党側は、テロ等準備罪くてもTOC条約を締結できるとして同法に反対していたが、
テロ等準備罪施行後の2017年7月12日に、TOC条約を所管する国連物犯罪事務所のフェドートフ事務局長が、同条約の締結手続きを日本が終えたことを歓迎する明を出したため、これまでは締結手続きができていなかったということになり、野党側の虚言が明になった。

国連がテロ等準備罪に反対している?

2017年5月下旬に入り、各マスコミが「国連テロ等準備罪に懸念」「国連テロ等準備罪案にするように勧告」といった報道を始めた。
これは、国際連合の外部機関(第三者機関)である国連人権委員会(つまり国連ではない)の特別報告者である、
ジョセフ・ケナタッチ氏が日本政府へテロ等準備罪への懸念を伝える書簡を送ったことに由来し、この個人の見解を「国連全体の意思」であるかのように報道したのである。
テロ等準備罪に反対する民進党蓮舫代表は「政府は、国連の勧告を重く受け止め、法案は案にすべきだ」と、「国連の勧告」という捏造を行った上で述べた。

しかし、安倍首相は同に行われたイタリア、シチリサミットにおいて本物の国連事務総長と会談。
国連事務総長から
「特別報告者は国連とは別個人の資格で活動しており、そのは必ずしも国連の総意を反映するものではない
という発言を得た。
国連を武器として振り回していた人間が国連事務総長に全に梯子を外されるという最高に恥ずかしく惨めな結果となった。

また、前述したようにTOC条約を所管する本物の国連物犯罪事務所事務局長が、日本テロ等準備罪を歓迎し、評価する明を出したため、いかに野党とマスコミ嘘つきであるのかを明にした。

なお、時事通信を除くすべてのマスコミ国連物犯罪事務局長日本テロ等準備罪を歓迎し、評価した明を出したことを報道せず、日本国民から隠蔽した。

反対運動

この法律に対しても、平和安全法制特定秘密保護法の時と同じような反対運動が展開されている。

民進党は、テロ等準備罪くてもTOC条約に加盟できると述べた。
しかし、民進党はかつて与党民主党時代、同様の法律くしてTOC条約に加盟すると約を掲げたことがあるが、加盟することができなかった過去がある。
また、民進党の議員はこの法律が成立した場合、外に亡命しなければならないとった。
その亡命先にもテロ等準備罪以上に厳しい法律があるはずだが・・・

日本共産党の議員は、
同僚と一杯やりながら『あの上ムカつくね、今度やっつけてやろう』と合意したら罪になる
のがテロ等準備罪であると述べた。その本人と同僚は犯罪組織に所属しているということだろうか。

山本太郎は、
「私とあなたが何かについて話し合う。その時点で共謀です。あいつ、むかつくな。殴ってやろうか。共謀成立、相談成立です」
に酔ったり、ストレスを抱えたりしている人が思わず口走ってしまうような言葉が、(共謀罪の対になる)可性があるんです。隣の、またうちの駐車場にとめている。これ、頭きますよね。『頭くるな、あいつ。フロントガラス、割ってやろうか』でも、この時点で犯罪ですか。日曜大工の店に行って、トンカチを買ったと。これ、準備とされてしまう恐れもあるんです。非常に恐ろしい話なんです」
と述べ、テロ等準備罪に反対した。
どう解釈しても前記の構成要件を満たしていないように見えるが、これらの例え話の登場人物は全員犯罪組織に所属していて、話された相手も具体的準備行動を取ったということだろうか。

沖縄では、基地外活動で、フェンスを破ったりフェンスにチラシをり付けたり、上に座り込んだりバリケードを作ったり、警察官を殴って警備を突破したりすることが犯罪になってしまうことを懸念し、テロ等準備罪に反対するが上がった。
ちなみにそれらはテロ等準備罪くてもすでに犯罪である。

国会前では、「話し合うことが罪になる、共謀罪を許すな」等のプラカードを掲げた市民団体がデモを行った。

同法は日本を監視社会にするものであり、現代の治安維持法であり、暗社会を作るもので、一般市民を抑圧し、戦争をするための法律であり、ナチスそのものであるらしい。
つまり、TOCに加盟している182はすべて監視社会戦争しているナチスということになる。

更に反対市民団体は、安倍首相の殺といった手段をもって法案成立を阻止しようとする#安倍を吊るせ運動を企図し、Twitterにおいて賛同者を募った。
その結果、#安倍を吊るせハッシュタグTwitterでのトレン1位を獲得し、テロ等準備罪反対の中で安倍首相の殺が組織的に賛同されていることが明らかになった。あれ?これって・・・

このように、非常に程度の低い反対運動が展開されているが、
日本維新の会は反対意見を述べつつも、同法を取り調べ可視化の対とするように修正するようめ、与党側もそれに応じる等、議論も行われている。

平和安全法制等の時と同様に、野党が審議・採決の際にまた国会政治的を達成するために暴力等の手段を行使すること、即ちテロ乱闘騒ぎを起こす可性が懸念されていた。
その懸念通り、相手にセクハラ冤罪をふっかける「女の壁作戦や、他党の議員の投票の権利を侵する作戦、時間切れの後に投票するという反則行為など、遵法意識の低さを存分に示した上で、2017年6月15日参議院会議で可決した。

世論調査では、各新聞社ともに安定して賛成が反対を上回っていた。

国会での反対派政党・議員

6月も中旬になり、国会も佳という時、民進党側から飛び出した言葉がこれである。

私がですね、ヤクザの人に誘われてね、
ヤクザの利益のために一緒にやろうやと誘われて、
ついついその気になって
やっちゃったら、私はやっぱり処罰されますよね?
じゃあ大臣の定義で、組織に入っていない人、周辺にもいない人、まっとうな生活を営んでいる人がですよ?ヤクザと一緒になってやったとしても、その人は処罰されないんですか?そんなことはないですよね?
だから一般人も処罰の対になるんですよ。そういうことはありえないことですね

2017年6月14日
民進党 小川敏夫議員 元弁護士、検察官、裁判官 法務大臣(野田内閣) 参議院法務委員会にて

全にテロ等準備罪以前に、犯罪の共同正犯の要件を満たした単なる共犯者である。
そして、自分をっ当な生活を営んでいる一般人であるとした上で、その自分は
ヤクザに誘われてその気になってついつい犯罪を犯す人間であるとしたのある。
このに対して、反対野党側は何か勝った気になったのか、大きな拍手が起こった。

以上のことから、反対

・ そもそも自身が反対のをする上で法案の内容を理解していない、または意図的に民に誤認させようとするパフォーマンスしかしてこなかった。
・ ヤクザの誘いに乗って犯罪を犯すことを「ついつい」で済ます上、そのような人間をまっとうな生活を営んでいる人であると定義してしまうような倫理観を持っている。
・ 自分がヤクザの誘いに乗って犯罪を犯すということを「ついつい」程度で想定してしまう程に遵法意識が希薄。
・ かつて民主党政権下ではこのような考えの下で法の運用が行われていた。

こういった種類の者であることが示される形となった。

法律施行後

この法律が成立すると、政府に都合の悪い者は全て逮捕されて独裁国家となり、徴兵制が始まり戦争が始まるという反対の話ではあったが、特定秘密保護法集団的自衛権の時と同様、何も起こらなかった。

国連日本テロ対策で際的な連携を図るように動いていることを強く評価し、期待を示している。

しかし、反対は今なおデマ拡散に努めており、当ニコニコ大百科においても「同人サークル逮捕されるようになるぞ」「二次創作をしたらテロ扱いになるぞ」といった読者層をウソで扇動する活動を行ない続けていることから、騙されることのないように注意が必要である。

条文

テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
第六条の二
 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は期若しくは長期十年をえる懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの五年以下の懲役又は禁錮

 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの二年以下の懲役又は禁錮

 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。

 別表第四に掲げる罪のうち告訴がなければ訴を提起することができないものに係る前二項の罪は、告訴がなければ訴を提起することができない。

 第一項及び第二項の罪に係る事件についての刑事訴訟法(昭和十三法律三十一号)第九十八条第一項の規定による取調べその他の捜を行うに当たっては、その適正の確保に十分に配慮しなければならない。

 以上条文は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を正する法律案(法務省案)に、衆議院193国会修正案を加えたものである。別表については、法務省案新旧対照条文の9ページ以下を参照。

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ページ番号: 5482385 リビジョン番号: 2507338
読み:テロトウジュンビザイ
初版作成日: 17/04/22 16:48 ◆ 最終更新日: 17/07/14 11:57
編集内容についての説明/コメント: 誤字修正と施行前のような書き方だった部分や可決により役割を終えた文の削減
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テロ等準備罪について語るスレ

1491 : 通りすがり :2017/07/22(土) 17:11:50 ID: Hli5sgEifM
4kテレビを見たい人がどれだけいるか知らないが、4kで見るためのチップは消費者が負担しなければならないらしい

そういう負担を嫌う層は非公式でそっくりなチップを作ったりしそうだけど、そっくりなチップを作ること自体が不正競争防止法三条に触れる
不正競争防止法三条テロ等準備罪の対だけど、これからはこういうこともできなくなりそうだな
1492 : ななしのよっしん :2017/07/22(土) 19:51:34 ID: aHvx1sD+XW
自分で不正競争防止法に触れるって言っておいて
「これからはこういうこともできなくなりそうだな」って、
書いてて何も疑問に思わないのだろうか
1493 : 通りすがり :2017/07/22(土) 19:56:15 ID: Hli5sgEifM
今まで組織的に解析していても表に出なければ捕まることはなかった
でも、これからはそうじゃなくなくなる
だから困るわけで…
1494 : ななしのよっしん :2017/07/22(土) 20:11:35 ID: aHvx1sD+XW
そりゃ"バレなきゃ"どの法律に違反してても捕まらないわな()
1495 : ななしのよっしん :2017/07/22(土) 20:13:02 ID: LDoz8xG1nB
ここは犯罪者が犯罪自慢をする場所ではないのだが
ていうか不正競争防止法三条に触れる行為だと認識した連中が集まって犯罪を犯しているのが捕まるのの何が問題なんだろうか
1496 : ななしのよっしん :2017/07/22(土) 20:31:50 ID: 315elCxLcV
テロ等準備罪の必要性を説くための一人芝居かな?(すっとぼけ)
1497 : ななしのよっしん :2017/07/22(土) 21:59:07 ID: ng+DPKknjG
前にテロリズムとか暴力革命とか熱弁を振るって肯定してる人もいたし賛成自演してるって言われても否定しにくいな だって反対がこんなバカばっかだと信じたくないもん・・・
1498 : ななしのよっしん :2017/07/23(日) 02:10:07 ID: LDoz8xG1nB
>>1497
バカテロリスト予備軍かの2択だと思うよ、マスコミに騙されてるというのを3択にしてもいいが
『TOC条約を締結している全ての2017年現在国連加盟193中、182)では、テロ等準備罪のように組織犯罪や犯罪の準備行為を取り締まる法律が存在する。』んだから
民進党小西ひろゆきが亡命するっつってたけど、TOC条約に加盟してないを選ぶなら南スーダンソマリアかくらいしかないからね
1499 : ななしのよっしん :2017/07/23(日) 12:13:39 ID: sOE4M39XXr
>>1493
大丈夫病院行く?精科の
1500 : ななしのよっしん :2017/07/23(日) 12:23:23 ID: strYEOgLUL
フィリピンISが大暴れしてる事件を報道しなかった辺り、この法案の追い風になるメディアや反対連中すらも思ったのが明らかだよね
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