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デビットカード単語

デビットカード
曖昧さ回避 この記事は広義でのデビットカードについて記述しています。
日本独自のサービスについては「J-Debit」を参照してください。

デビットカードとは買い物をした際、その代銀行口座から即座に引き落とされるタイプカードのことをいう。
デビット英:Debit)とは、簿記で「借方」のことである。

海外では、買い物で日常的に用いられてきた小切手チェック)の代用として普及した面もあるため、チェックカードと呼ぶこともある。実は海外においては、クレジットカードでの決済よりもデビットカードでの決済の方が多かったりする。

概要

現代ではリアル店舗でのキャッシュレス決済、ネット店舗でのオンライン決済が普及しているが、その決済手段の役はクレジットカードである。しかしながらクレジットカードの利用はあくまでも「ツケ」(後払い)による購入、要するに「借」であり、そのシステムを好ましく思わない人もいた。

また、クレジットカードは発行する際に審があるため、規模の小さい自営業者やフリーター無職高校生融関係でトラブルを起こしたことがある人など「信用度が低い人」は取得しにくいところがあった。そしてこれらの「クレジットカードを取得できない人」は、ネットショッピングでカード決済ができないなど不便を強いられるケースが存在した。

しかしデビットカードはそれが生んでいる不便の多くを解消することになった。

カードがない】
イオンスルガ銀行など独自の審を設けているところもあるが、基本的にデビットカードは申請しても審はされない。そのため、無職フリーターなどの「信用度が低い人」でも取得ができる。
【年齢制限が低い】
ほとんどのクレジットカードは「18歳以上で安定した収入のある方」が対となるが、デビットカードの方は「中学生を除く15歳以上」が対となるため、ければ高校1年生から取得できる。機関によっては「中学生を除く」の文言が入っていない「15歳以上」のところもあるため中学3年生からでも取得できる可性がある。
クレジットカードと同じ決済ができる】
VISA」や「JCB」などブランドマークが付いたデビットカードは、クレジットカード決済に使うものと同じシステムを利用しているため、クレジットカードに対応した数多くの店舗で利用することが可である。
【口座の残高以上に支払われない】
支払いは自分の銀行口座に直結しており、クレジットカードとは違って即座に代の引落処理を行ってもらえるため、請が先延ばしとならず「ツケ」が発生しない。よって、その「ツケ」が溜まって後で支払いに困るような事態も起こらないことになり、「ツケ」や「借」を嫌う現義の人にとっては使いやすいカードといえる。
※ただし例外もある。下部のデビットカードに関する各問題を参照。
【多額の現を持ち歩かなくて済む】
高額の幣を大量に持ち歩いたままだと失われた時の損失は大きくなる。しかし、カード一枚を持っていくだけなら持ち歩くは少なくて済み、会計の時に暗番号やサインだけで支払いが済んでしまうため、自分のお金を落としたり盗まれたりといった可性を大幅に減らすことができる。[1]

海外における普及

アメリカでは15歳以上の70%以上が保有しており[2]サブライムローン問題などのショックによりクレジットカードよりも較的安全な支払いが行われるデビット決済へのシフトが強まっているという。

中国ではクレジットカード周りの環境整備が進んでいないという理由もあってクレジット決済よりもデビット決済の方がより身近なものとなっており、銀聯ブランドでのデビットカード発行枚数が50億枚と非常に多い(2015年末時点。銀聯クレジットカード5億枚と合わせて合計55億枚に達する)。

クレジットカード自体がすでに多く出回って飽和状態に近いため、デビットカードは新たな市場となりうると期待しているところもある。ビザ・ワールドワイド・ジャパンSME(中小企業)を対としてビジネス用・法人向けデビットカードを設けており、2013年時点でのリサーチにおいて潜在的な市場規模は34兆円にも達するという試算を出している[3]

日本国内における普及

また、上記概要メリットにより、日本国内でも2010年代に入ってからブランドデビットカードを発行する機関が増え、急速に普及が進んでいる。[4]

カードビジネス関連の専門誌「カード・ウェーブ」、および電子決済サービスの調やコンサルティングを専門とする電子決済研究所(株)の試算によると、デビットカード市場7300億円(2015年)から1兆4200億円(2020年)に上昇するだろうとしており[5]矢野経済研究所(株)では内のデビットカード市場に対する調から、2015年度は取扱ベース8905億5000万円で、2016年度は25%以上増の1兆1193億円まで拡大すると見込んでいる。[6]

2017年5月日本銀行が出した報告書によると、2016年時点でのデビットカード全体の決裁件数は前年度40%近く上昇し1億件を突破、決裁額も15%増の8921億円に達している。そのうち、銀行キャッシュカードに標準でついている「J-Debit」の決済件数は5年連続で減少しているが、逆に、ブランド付帯のデビットカードブランドデビット」の決裁件数が大幅に伸びており、初めて「J-Debit」の決済件数をえたことが明らかにされた。[7][8]

デビットカードの決済は全体のカード決済額のうち2%に過ぎず、依然クレジットカード90%ちかくを占めているが、日本銀行はこれからさらにデビットカードが普及していくと見ている。

ビジネスデビットカードの普及

近年はさらに、Visaを始めとする各ブランドが、個人向けのデビットカードだけでなく事業者・法人向けのデビットカードの発行を急速に増やしている。 [9] [10] [11]

これまでは会社から支給された額が現であるか、もしくは社員が現地で現を支払い領収書を後日精算する形になっていた。しかし全てそれらは現であり、どれだけ使われたのかという把握や、使途が本当に適正だったのかが判別しにくいというのが課題になっていた。

しかし、ビジネスデビットカード法人向けの口座に紐付いたカードを社員に持たせることで資の流れを一元管理することができる。社員はビジネスデビットを用いて支払いを行うことで経費や仕入資の支払いを即時決済で行えるようになる。また、現を払う必要もなく、その精算を後から行う手間もなく、領収書を持ち帰るだけで済むようになる。

また、企業側としても、社員がカードを使うことで使用履歴が残るのでどういう使用がされたのか利用明細の照会をすることができ、資の流れを把握できると共に、利用限度額にカードごとで制限をかけることができるため、不当な散財、ムダ使いを抑えることができる、というメリットがある。

モバイル向けデビットの普及

2018年みずほ銀行などがすすめているスマホ向けのアプリで、実物のカードがなくてもアプリ上から通信などで支払いを行えるようにするというもの。現どころかカードの現物すら要らないという、もう一段階進んだキャッシュレスの決済である。今後、カードに変わる新たな決済として期待されている。[12] [13] [14]

デビットカードの種類

日本デビットカードには、大きく分けて「J-Debit」と「ブランドデビット」の二種類がある。

2000年代より普及しているのは日本デビットカード推進協議会が導で普及させていった「J-Debit」だが、2010年代以降はクレジットカードの決済システムを利用した、ブランド付帯のデビットカードブランドデビット」の方が急速に伸びていき、2016年度のカード決済額でJ-Debitを逆転して以降はブランドデビットのほうが流となっている。

ブランドデビット
J-Debit
支払のタイミング 原則として利用とほぼ同時 原則として利用とほぼ同時
支払方法
  • 1回払い
  • 1回払い
限度額 額と同額
(利用制限も可
額と同額
(利用制限も可
決済システム クレジットカードと同様 日本独自のシステム
加盟店数 4000万[※1] 45万店
カード発行機関 数十行 1300行
海外での利用 ×
海外での現地通貨調達
為替手数料がかかる)
×
利用可時間 24時間 機関ごとに違う
年会費 無料1350円
(一般・標準カード)
無料
(キャッシュカード標準機)
入会 不要
(一部例外あり)
不要
取得可年齢 15歳以上(中学生除く) 15歳以上(中学生除く)
  1. 使用するブランドによって加盟店数に違いがある。VISAMastercardなどは上記のとおり4000万店だが、JCBは約3000万店にとどまる。

以下の種類の他、銀行券会社以外の組織が発行するプリペイドカードでも、デビットカードと同じような役を果たせるものが存在する。詳しくは「プリペイドカード」の項を参照のこと。

ブランドデビット (ブランド付帯のデビット)
VISAデビット
日本においては、現在のところスルガ銀行楽天銀行りそな銀行埼玉りそな銀行含む)、あおぞら銀行三菱東京UFJ銀行ジャパンネット銀行近畿大阪銀行クレジットカードと同じカードデビットカード発行を、ジャパンネット銀行バーチャル限定カードの発行を行なっている。
その他、ハワイのセントラルパシフィックバンクなど、日本からの海外旅行者でも口座開設を受け付けるいくつかの海外銀行、それに日本人でも口座開設が可海外券会社などでも、VISAデビットカードの発行を行なっているところがある。
JCBデビット
2014年より千葉銀行大垣共立銀行が発行を開始、2015年には北洋銀行楽天銀行が発行開始している。
JCBクレジットカードと同様のポイント制度(Oki Dokiポイント)が取り入れられているという特徴がある。
MasterCardデビット
東京スター銀行デビットカードが募集停止して以来、現在では発行を行なっている日本機関は存在しない。
海外銀行では、ハワイグアムなどに店舗を持つファーストハワイアンバンクなどが日本人による口座開設・カード発行を受け付けている。
銀聯デビット
中国で生まれたブランド、「銀聯」が付帯したデビットカード。もともと「銀聯」は、Visaの「PLUS」やMasterCardの「Cirrus」と同じような銀行オンラインシステムであったため、中国銀行で発行されたキャッシュカードはその多くが、銀聯デビットカードとして利用できる。
VISA / MasterCard / JCB較するとその加盟店数は日本では多くはないが、最近は中国からの旅行者の便宜を図り、利用可店舗が増加している。
日本では中国銀行中国工商銀行在日支店で発行を行うほか、日本人でも中国の現地銀行で口座開設をし、その発行を受けることが出来る。

その他のデビット
J-Debit
日本銀行信用金庫等、機関キャッシュカードであれば、多くの場合はそのまま家電量販店など加盟店で利用することが出来る。
ただし信託銀行ネット銀行などを中心に、対応していない機関も存在し、銀行によっては、事前に利用の申し込みを要する場合もある。また後述するデビットカードのうち、スルガ銀行りそな銀行が発行するものは、J-Debitとしても利用することができる。

ローソンデビット 手数料の問題でJ-Debitと交渉決裂した ローソンが独自に展開する、各銀行と個別に対応することで構成しているオンラインシステムゆうちょ銀行大垣共立銀行、東和銀行、西銀行島根銀行信用金庫(各地)のキャッシュカード保有者のみ利用することが可
なおJ-Debitと同様、機関によって深夜帯を中心に利用できない時間帯が存在する。

デビットカードとクレジットカードの違い

クレジットカード デビットカード
支払のタイミング カード発行会社が定める)利用後の所定日にまとめて 原則として利用とほぼ同時 [※1]
支払方法
  • 1回払い
限度額 カード発行会社が設定
(額は会社の審に基づく)
額と同額
(利用制限も可
海外での利用 [※2] [※3]
海外での現地通貨調達 キャッシングとして可
(返済まで利がかかる)[※2]
口座預の出として可
為替手数料がかかる)[※3]
カード選択肢 数千種類 十数種類
年会費 無料~367,500円 [※4] 無料30,000円 [※5]
入会 必要 原則不要 [※6]
収得可年齢 18歳以上(高校生除く) 15歳以上(中学生除く)[※7]
  1. オフライン決済時はこの限りでない(後述)。
  2. ブランドが付帯していない「ハウスカード」を除く。海外ショッピング利用時の為替手数料は1.6 - 2.0程度、海外キャッシング利用時の利は年利15 - 18%(1ヶ辺り1.25 - 1.5)程度である。なお海外キャッシング時に為替手数料は課せられない。
  3. VISA / MasterCard / JCBといったブランド提携のものに限る。(ショッピング・預引出しともに)海外利用時の為替手数料は1.6 - 3.0程度と、クレジットカードより全般的に高めである。
  4. 年会費367,500円は「AMEX センチュリオンカード」(ブラックカード)のもの。銀行カード(一般カード)では年会費1,312 - 2,000円が標準的。ただし昨今は発行体の業種問わず、条件ないし一定条件で年会費無料とするカードも多い。
  5. 年会費が固定して無料になっているものや、有料になっているもの、有料だが年間の利用額が一定を越えることでその年の会費が無料になるもの、等がある。ちなみに30,000円のものは、ソニー銀行 + 高島屋の提携で発行されている「タカシマヤプラチナデビットカード」。
  6. イオン銀行のように口座貸越機が自動付帯となっているため、クレジットカードと同様の審を要する銀行も存在する。またスルガ銀行のように、クレジットカード入会とは異なる独自(非開)の口座開設審を行なっている銀行は存在する。
  7. 発行のブランドデビットカードの場合。

日本におけるデビットカード

日本では、2000年からJ-Debitとして大手都ゆうちょ銀行含む1700以上の機関キャッシュカードを、加盟店でデビットカードとして利用できるサービスが開始されていた(事前機関へ申し込みを要する場合もある)。しかしこれは、クレジットカードとは別に構築された決済システムを用いるものであった。

よって海外では利用することができず、また利用可額・時間・加盟店が限定され(特に個人のウェブ上での利用は不可)、その利用に際してポイントや割引などの特典が与えられることもほとんどなかったため、様々な利用特典を掲げて広く利用者を集めたクレジットカード電子マネーほどの普及はみせなかった。
J-Debitとは別箇に、コンビニローソンが独自に機関郵便大垣共立銀行など)と提携を結んで開始したローソンデビットサービスも同様であった。

既にその時点で海外においては普及しはじめていた、先述の様式―すなわちクレジットカードの決済システムを用いたデビットカードは、日本では2002年9月に郵政事業庁(現:ゆうちょ銀行)が「郵貯チェックカード」と称するカードをクレディセゾンと提携して発行を開始したのが端緒といえる。このカードブランドVISAであった。

その後、2004年には地東京スター銀行が「TOKYO STAR DEBIT」の名称でMasterCardデビットの発行を開始した(現在止されている)。

VISAデビットカードは、2006年にはスルガ銀行と日コーディアル券(現:SMBC券)、2007年にはイーバンク銀行(現:楽天銀行)、2011年には都りそな銀行埼玉りそな銀行含む)、2013年にはあおぞら銀行三菱東京UFJ銀行、さらにジャパンネット銀行近畿大阪銀行が発行開始し、現在も拡大している。

また、2010年にはジャパンネット銀行が「ワンタイムデビット」という、カード番号を利用するごとに変更するオンライン限定のVISAデビットサービスを始めた。同行は2013年に通常のカードも発行開始した。

JCBデビットカードは長らく出てこなかったためVISAデビットに先行されてきたが、2014年より千葉銀行が発行開始したのをはじめとして、2015年楽天銀行で、2016年イオン銀行でも発行することになった。また、山口銀行中国地方)、愛媛銀行四国)、北九州銀行九州)など各地方銀行でも順次JCBデビットが発行されることになり、VISAデビットと同様に拡大を続けている。

銀聯ぎんれん)デビットカード中華人民共和国世界への普及を進めている独自ブランドで、英語表記は「UnionPay」。世界ブランド対応店舗にて使えるという点ではJCBと同じだが、中国銀行オンラインシステムからできたものであるため、成り立ち的にはJ-Debitに近い。そのような成り立ちから中国においては銀行カードにそのまま銀聯ブランドが付いているため、デビットカードとして使える。

日本でも「銀聯ブランドカードは発行しているが、デビットカードとして使えるのは中国銀行の発行しているもののみである(在日支店では中国銀行中国工商銀行銀聯デビットを発行している)。日本カード会社が発行している銀聯クレジットカードプリペイドカード海外専用)扱いとなっている。

デビットカードの一覧

以下の表は日本で発行されているブランドありのデビットカード一覧である。

会費はサイトに記載されているものを転載しているが、税込価格を記載するケースや税別/税抜価格を記載するケースと、発行機関によって税の表示が異なるため、詳細はそれぞれの機関Webサイトを参照。
また、表示しているのは一般・標準タイプデビットカード年会費であり、会費に「~」と付いているものはゴールドなどそれ以上の会費のデビットカードが有ることも示す。

デビットカードの発行申し込みに際しては、原則的にカードを発行する機関において口座を開設する必要がある。ただし、すでに口座があるならば新たに開設しなくてもよい。

  • 並び順は発行・取扱の開始日を基準としている。
  • 価格は一般・標準のものを基準とする。
  • 年齢は「中学生を除く15歳以上」とする。
    (ただし対年齢が違う場合や「中学生を除く」の文字がない場合はその他の欄に記述する)
VISAデビット

発行機関 発行・取扱開始 年会費 その他
スルガ銀行 2006年1月16日 無料 あり
3Dセキュア対応
楽天銀行 2007年6月16日 \1,029~ 16歳以上
3Dセキュア対応
ジャパンネット銀行 2010年2月25日 無料 3Dセキュア対応
りそな銀行 2011年5月25日 \500
初年度無料
3Dセキュア対応
あおぞら銀行 2013年3月4日 無料 15歳以上の記述のみ
3Dセキュア対応
埼玉りそな銀行 2013年9月24日 \500 3Dセキュア対応
三菱東京UFJ銀行 2013年11月20日 \1,080
初年度無料
3Dセキュア対応
近畿大阪銀行 2013年12月9日 \500 3Dセキュア対応
イオン銀行 2014年1月 無料 18歳以上
申込に審あり
WAON
琉球銀行 2015年10月1日 \500
初年度無料
ソニー銀行 2016年1月4日 無料 15歳以上の記述のみ
3Dセキュア対応
住信SBIネット銀行 2016年1月27日 無料 15歳以上の記述のみ
Visa payWave
三井住友銀行 2016年10月21日 無料 3Dセキュア対応
常陽銀行 2017年3月10日 \1,000
初年度無料
滋賀銀行 2018年・上期 -
MasterCardデビット

発行機関 発行・取扱開始 年会費 その他

日本においては現在MasterCardデビットは存在しない。

かつては東京スター銀行が取り扱っていたが、2008年に終了している。

JCBデビット

発行機関 発行・取扱開始 年会費 その他
千葉銀行 2014年10月1日 \1,350~
初年度無料
20歳未満無料
大垣共立銀行 2014年10月27日 \1,080
北洋銀行 2015年3月9日 \540
初年度無料
山口銀行 2016年3月30日 \1,250
初年度無料
もみじ銀行 2016年3月30日 \1,250
初年度無料
北九州銀行 2016年3月30日 \1,250
初年度無料
楽天銀行 2015年4月20日 無料 16歳以上
3Dセキュア対応
法人向けあり
東邦銀行 2016年6月1日 \1,250
初年度無料
見守りサービスあり
イオン銀行 2016年7月25日 無料 WAON
西日本ティ銀行 2016年10月3日 \1,000
初年度無料
18歳以下無料
福岡銀行 2016年10月11日 \1,350
初年度無料
nimoca搭載あり
myCoinポイント
愛媛銀行 2016年10月17日 \1,350
初年度無料
OkiDokiポイント
セブン銀行 2016年10月17日 無料 16歳以上
nanaco
みずほ銀行 2017年1月4日 \1,080
初年度無料
23歳以下無料
紀陽銀行 2017年2月20日 \1,000 (税抜)
七十七銀行 2017年4月3日 \1,350~
初年度無料
沖縄銀行 2017年8月 \500
初年度無料
名古屋銀行 2017年10月
親和銀行 2017年10月 1,350円
初年度無料
熊本銀行 2017年10月 1,250円
初年度無料
十六銀行 2018年
銀聯デビット

発行会社 発行開始 年会費 その他
中国銀行 [※1]
(■リンク)
2005年 - 【対者】
中国銀行に口座を持つ利用者
もしくは日本国籍を有する自然
および合法な在日居留資格を有する外国人
中国工商銀行
(■リンク)
\1080 あり
3Dセキュア対応

[※1] ここでいう中国銀行とは、岡山県にある地方銀行(Chugoku Bank)のことではなく、中華人民共和国銀行Bank of China)のことである。

国際キャッシュカードとしての利用

デビットカード銀行と利用限度額が連動するシステムであり、日本J-Debitもそうであるように、キャッシュカードとの連関が強い。海外で普及し、2000年代になって日本でも発行されるようになったブランドが付帯したデビットカードも同様である。

日本デビットカードは、ジャパンネット銀行ワンタイムデビット、それにスルガ銀行ANA支店の発行カードなど一部例外を除き、キャッシュカードと一体化した形で発行されている。アメリカなどその他のでも、銀行口座を開設すると自動的にキャッシュカードを備えたデビットカードが発行される事が多い。

もともと海外では、PLUSVISA系)やCirrus(Master系、JCB系)のようにクレジットカード会社が開発したオンラインシステム銀行間取引でも用いられており、独自の銀行オンラインシステムを持たないも存在した。
そのためカード会社のブランドが付いたデビットカードは、多くがこのPLUS,Cirrusなどといったネットワークリンクすることにより、世界中のATMで現地の通貨を下ろすキャッシュカードとしての利用が可である。

日本で発行されているデビットカードにも、VISAには「PLUSマークが、JCBには「Cirrus」マークが入っている(ちなみに日本には現在MasterCardデビットはない)。

なお日本では、もともと独自の銀行オンラインシステムが構築されていたことに加え、PLUSやCirrusが要する24時間稼働の条件を満たすことが出来なかったこともあり、海外発行のデビットカードキャッシュカードを多くのATMで利用することが出来なかった。
現在ではゆうちょ銀行セブン銀行ATMが、これら海外発行カードでの預引き出しに対応している。

店舗における利用上の注意

先述したとおり、日本におけるデビットカードは大きく分け、「J-Debit」や「ローソンデビット」のような日本独自のオンラインシステムを用いるものと、「VISAデビット」や「MasterCardデビット」「JCBデビット」のようなクレジットカードオンラインシステムを用いるものの二種がある。

利用可な店舗数では、後者クレジットカードシステムを用いるものの方が多いものの、デビットとしての歴史は前者のJ-Debitの方が長く、また利用可カードの種類もJ-Debitの方が圧倒的に多い(各銀行キャッシュカードがそのまま使えるため)。

日本デビットカード2015年現在カードのものを発行している機関J-Debit発行会社の数にべると少なく、またブランドクレジットカードと一見して区別がつかないことから、J-Debit較してまだ認知度が高いとは言えない。さらに、デビットカードキャッシュカードを備えていることが多く、一部の銀行カードJ-Debitとしての利用も可という側面を有している。

よって日本の店舗、特にJ-Debitを取り扱っている家電量販店百貨店などでデビットカードを「デビットカードで」といって提示した場合、カードについているブランドではなくJ-Debitとして処理されてしまう可性が高い。確実にクレジットカードと同じブランドカードとして処理させるため、各発行機関は「○○ブランド名)の1回払いで」といって提示することを推奨している。

日本デビットカードについているポイントなどの特典は、その多くがJ-Debitでなくブランドカード扱いで決済した場合に限り適用されるため、特に注意が必要である。

なお、オンライン決済で用いられるセキュリティシステム3Dセキュア」(VISAサービス)の利用や、電子マネーEdy」へのチャージは、楽天銀行カードのみ両方対応しており、前者はスルガ銀行でも対応、後者りそな銀行でも対応している。また、高速道路ETCに対応したデビットカードは存在しない。

デビットカードの欠点・問題

ここまではデビットカードの有用性や長所を中心に記述してきたが、実際には欠点もあり、また、デビットカードであるがゆえの問題も存在する。以下にそれらの問題を記述していく。

クレジットカードではない】
デビットカードは「使うとすぐ銀行口座から引き落としされるカード」、クレジットカードは「使うとカード会社が代わりに支払ってくれるが後でまとめて銀行口座から引き落としされるカード」である。あくまでクレジットカードと同じ決済システムを利用しているだけで、カードとしてのタイプは全く異なるものである。
クレジットカードは、カード使用者の信用や給料をアテにした性質であるため、銀行口座の残高が¥0であってもツケ(借)として買う事ができる。しかしデビットカードは審がない代わりに即時支払いという性質のため、銀行の残高が足りない場合はエラーで買えない事になる。
銀行口座が固定される】
クレジットカードは、銀行とは別にカードを発行するカード会社があるため(海外ではクレジットカードデビットカード銀行が発行している)、銀行のものでないなら発行する際に機関の口座を定できる。
しかしデビットカードは預口座と直接結びついているため、デビットカードを利用するためにはその発行銀行の口座が必要になる(自分の口座を置いている銀行デビットカードを取り扱っていれば新規開設の必要はないが、当てのデビットカードを発行したいのであればその銀行の口座を開設しなくてはならない)。
【取得基準は一ではない】
16歳以上」「18歳以上」と対年齢を明記しているところや、独自に審を設けているところもある(特にイオン銀行は支払いが口座の残高をオーバーしていても一時的に差額をたてかえてくれる機があるため審が必要)。そのため、一15歳以上なら持つことができるわけではない。
【残高が即座に減る】
クレジットカードのように使った額を後でまとめて請するタイプではないため、使用した間に即反映される。そのため、欲しいものを衝動買いなどしようものなら口座の残高は使用した分だけどんどん減っていくのでお金がなくなっていくのを実感できる。(カード会社はこの点を利用して、自身の駄づかい・衝動買いを防ぐことにつながる長所として紹介している)
【不正利用されても残高が即座に減る】
怪しいサイトなどを利用した時にそのカード情報を不正に利用された場合、クレジットカードであればカード会社の方で怪しいの使い方をしているのが検知されると支払いをストップしてくれることもあるが、デビットカードの場合はクレジットカードのようにまとめて反映されるという手順を経ることなく即座に減る。
もちろんカード会社に連絡して返処理を行えば取り返せるかもしれないが、その間の口座には当然とられている分のお金がないことになるため、カード使用前にあらかじめ利用可額を設定して絞っておくなどの自衛策をとっておくことが望ましい。
【使用できないところもある】
クレジットカードでの支払いならカード会社が立て替えてくれて後で請になるが、デビットカードの場合は即払いであるため、カード会社の一時的な立て替えが発生しないので支払いの確実性がない。なのでサイトや店によってはデビットカードの使用を推奨しないところや使用そのものを禁じているところもある。また、SoftBankのように転売防止のためクレジットカード情報を必要としている事もある。
支払いに使えないところとしては、額や年額のような会費系サービス電気ガスのような公共料金など、一定期間ごとに支払いがめられるものも入る。デビットカードでも登録しようと思えばできるところはあるが、期日になった時点で残高が足りず支払いが行われなかった場合、最悪の場合は解約されたり生活インフラを止められたりする可性がある。
他にも高速道路ガソリンスタンド、機内販売など [15]。残高が足りずカードでしか払えなければその場所を長時間にわたってふさぐことになりかねないため、ガソリンスタンドおよび高速道路などではとくに使えない。[16]
【二重に引き落とされる可性】
支払いタイミングなどの関係で二回引き落とされてしまうケースがある。
詳しくは下の「二重引き落とし問題」を参照。
【即座に支払われない可性】
店によっては、クレジットカードと同様に後で支払われる形になるケースがある。
詳しくは下の「オフラインデビット問題」を参照。

二重引落し問題

J-Debitは、通信販売では代引換の支払い(ヤマト運輸佐川急便が対応)くらいでしかその用途がないのに対し、ブランドが付帯したデビットカードは、そのままオンラインクレジットカードと同じように決済ができるメリットがあることは、すでに述べた。

しかしながらクレジットカードデビットカードでは冒頭で触れたとおり購入代を実際に利用者が支払うタイミングが異なるため、デビットカードの存在を前提とせず、クレジットカードでの決済のみを考慮した通販オンライン決済サイトで利用した場合、思わぬ事態を招く可性がある。ここで上げる二重引落しもそのひとつである。

二重引落しとは、物品を購入した時、その代が一時的に二度も引き落とされる現のことである。二重に引き落とされた場合、その片方の代はのちに返還されるのだが、その返還までには長いと数週間から2ヶ程度の時間を要すため、結果として銀行に入した額の一部をデビットカードの利用者が一定期間利用できない事態が生じる。

これは、店舗が「与信処理」(オーソリ)を行ったために生じる現である。与信処理とは、店舗が客から注文を受けた際、確実に決済を行えるようにするため、事前クレジットカードの利用(限度額)をその注文額分だけ押さえることをいう。注文の後に客がクレジットカードを利用上限まで使い切ってしまっても、店舗は与信事前に押さえてあるため、決済不の事態を避けることが出来る。
しかしながらデビットカードの場合、この「与信処理」を行うことはその分だけ預を押さえることとイコールになるため、店舗が与信処理を行った場合、銀行口座からその額が引き落とされてしまう。

そしてこの与信処理を行ったあと、店舗側が実際の決済処理を行うのだが、与信処理と実際の決済額が異なる場合、すなわち注文の個数増減やキャンセルがあった場合などは、店舗は与信処理を取り消して、めて決済処理を行う事になる。
この時、決済の処理は即座に反映されるのであるが、与信処理の取消はカードシステム上、即座に反映されない。

クレジットカードの場合、代の決済から引落しまでに1回払いでも3060日程度もの猶予があることから、利用が一時的に下がりはするものの、この与信処理取消の遅れが大きな問題となることはまずない。
しかしデビットカードの場合は、決済処理が先に反映され(商品代が口座から引き落とされる)、それから一定の時間を要してようやく与信処理が反映される(与信処理で引き落とされた代が返還される)ことになるため、一時的に商品の代が二回引き落とされる現が生じてしまう。これが二重引落しである。

このことは通販業者の間でも、客からのクレームとして問題になった。現在ではAmazonなど通販業者の中には、デビットカードでは二重引落しの現が生じることを注意点として記しているところがある。デビットカードの他、au WalletやLINEPayカードなど、ブランドが付与されたプリペイドカードでもこれと同じ現が発生するため、合わせて記述している所もある。

なお日本デビットカードJ-Debitが長らく一般的であったこと、それにブランドシステムを用いたデビットカードの原理が、先述した発行会社数およびカード外見の事情により全には理解されていない面があるため、そのような業者の中には、説明に「デビット付きクレジットカード」という不正確な表現(既に述べたとおり、ブランドシステムを用いたデビットカードにもクレジットは存在しないため。こう表現した場合、J-Debitとしても使えるキャッシュカードを一体化させたクレジットカードと誤解を招く可性もある)を使っているところもある。

更にこの問題のため、客やカード発行機関との間でトラブルが生じたことにより、通販業者などの間ではデビットカードの利用を断わったり、禁止はしないがその利用を控えることを客にめる動きもある(楽天市場Yahoo!ショッピング等、大手モールの加盟店でも見られることがある)。この場合、クレジットカードを持てないものは、そこでの決済には別の決済手段を使わなければならないことになる。

デビットカード通販で用いる場合、このような問題が存在することは念頭においておく必要があるといえるだろう。

またカードが有効であるかどうかを確認するため、通販オンライン決済を取り扱う業者の中には、カードが業者に登録された段階で「1円」や「10円」の与信処理をかける所がある(後に取消処理を行う)。俗に「1円オーソリ」と呼ばれるものである。
これもデビットカードの原則に倣えば、与信処理がかけられた段階でその額が微々たるものとはいえ、口座から引き落とされてしまうことになる。

しかし楽天銀行200円未満、スルガ銀行りそな銀行100円未満の決済に関しては即座に処理を行わず、ある程度の時間をおいてから処理を行うシステム事実上のオフラインデビット。後述)を採用しているため、こちらに関しては問題となることは少ない。

オフラインデビット問題

VISAなど)ブランドクレジット処理システムを用いたデビットカードには、その決済処理に起因した問題点も存在する。

デビットカード決済の大半は、決済と同時に銀行へ照会が行われ、即時に預から代が引き落とされる「オンラインデビット」なので預残高の範囲内で買い物ができるが、それ以外にも決済から照会するまでに期間がある「オフラインデビット」で決済を行う店舗やサービスがある。
先述した100円200円未満の利用や、カードの決済データを即時にカード会社へ送らず、自社のサーバーに蓄積して、まとめて後で請をかけるところなどで、このような形の決済処理が行われる。

この後者の方式で決済された場合、残高の引き落としが反映されるまでにタイムラグが生じるため、本来の残高を越えて決済できてしまうケースがある。[※1]即時引き落とし処理が発生しない決済はすべて「与信[※2]」扱いとなり、請が残高をオーバーした場合は発行銀行がその分を立て替えるので、これはたとえデビットカードでも借が発生してしまうことを意味する。

またこれにより、利用代カード発行銀行が回収できなくなるという事態も生じた。このこともあって採算性に問題が生じ、郵貯・セゾンは2007年東京スター銀行2008年、日コーディアル券は2010年デビットカード事業を相次いで取りやめている。
その他のデビットカードでも、現在ではオフラインとなる利用を停止するケースが現れている。次料の決済(携帯電話プロパイダの料など)、高速道路所における決済などが該当する。ニコニコ動画プレミアム会員の料支払いも、デビットカードでは行うことができない
未回収の問題が発生したためか、スルガ銀行のようにデビットカードではあるがその利用の前提となる銀行口座開設にあたり、クレジットカードとは異なる独自の「審」を課す銀行も現れている。

なお、海外ではオフラインデビットが一般的であり、デビットカードを利用した場合でも即時に決済されず、数日から2ヶ程度後に引き落とされることが多い。海外で発行したデビットカード日本で利用した場合も、引き落としまでに時間を要することがある。
またオフラインデビットでは代未回収の問題が発生することを鑑み、「VISA」「MasterCard」といったクレジットカードブランドとは別に、「VISA Electron」「Maestro」といった独自のブランドカード会社が付帯させ、オンラインデビットのみ利用できるようにしたデビットカードを発行しているもある。

このように、「デビットカード」といっても海外では利用と同時に預から代が引き落とされるカードを意味しないことがある。
また日本クレジットカード利用の約9割は、利用の1~2ヶ後に代を一括して払う「1回払い」であることから、海外カード会社からは「日本クレジットカードは、実質的にデビットカードだ」と呼ばれることもある(海外クレジットカード利用はその多くがリボルビング払いである)。

また、日本現在発行されているブランドシステムを用いるデビットカードは、クレジットカードでは刻印(エンボス)の形で表示されているカード番号、有効期限、カード名義人の文字が、全て印刷の形で表示されている。
これは、クレジットカードの決済にはCAT(読取端末)と通信回線を用いた現在一般的な電子決済のみならず、インプリンタと呼ばれる機械カード券面のエンボスを複写して読み取る方式が今なお存在しているが、後者オフライン処理に当たるため、その利用をデビットカードでは封じる必要があったためである。
デビットカードの表ないし裏面には、「ELECTRONIC USE ONLY」(電子利用限定)という文字が印字されているが、これはインプリンタでの決済ができないことを意味している。[※3]

  1. 参考資料: 楽天銀行デビットカードの基本の使い方(楽天銀行)
  2. カード利用者を信用してカード会社が立て替えること。つまり現義の人が嫌う「借」にあたる。
  3. なおクレジットカードでも、デビットカードとは異なる理由でエンボスが存在せず、この文字が印字されているものが存在する。交通系電子マネーSuicaを搭載した「ビューカード」などが代表的。

関連商品

関連項目

関連リンク

各デビットカード発行機関

脚注

  1. *日本ではあまりこの恩恵を感じにくいが、実は海外では強盗や窃盗が非常に多く、アメリカブラジルなどでは「路上で財布を出しているの方が悪い」とまで言われるほどを奪われやすい。そのため、日本のように高額の幣を大量に入れて持ち歩くことはなく、カードを用いて暗番号かサインによる決済を行うのが一般的である。
  2. *デビットカード、ネット銀行で発行相次ぐ 魅力と特徴紹介 (オリコンニュース 2016年04月11日 09時00分)
  3. *「Visaデビットカード」は個人向けクレジットカードに匹敵する市場規模に? (payment navi 2013年2月18日8:00)
  4. *“今ひとつ”のデビットカード 普及に工夫凝らす (テレ朝news 2016/10/21 11:57)
  5. *2020年の国内電子決済市場は82兆円を突破 電子決済比率は30%へ プリペイドカード決済の市場規模は16兆円に迫る (@PRESS 2015.06.01 15:00)
  6. *15年度のデビットカード国内市場規模は8,905億5,000万円 16年度は前年度比25.7%増の1兆1,193億円まで拡大 (Yahoo!ニュース 10月9日(日)8時13分)
  7. *決済1億件突破 クレジット提携で利用増 (毎日新聞 2017年5月8日 23時34分)
  8. *デビットカード決済、初の1億件突破 16年度日銀調べ (日本経済新聞 2017/5/1 12:31)
  9. *個人事業主向けJCBブランド付きデビットカード発行開始(楽天銀行) (Payment Navi 2017年11月20日)
  10. *みずほ、法人向けVISAデビットカード発行 (日本経済新聞 2017/11/9)
  11. *「りそなビジネスデビットカード」の取扱開始(りそな銀行/埼玉りそな銀行/近畿大阪銀行) (Payment Navi 2018年4月27日)
  12. *日本においてのケース海外ではすでに日本以上にキャッシュレスが進んでおり、とくにデビットカードであったはずの中国では、策で普及させてきた銀聯カードがウィチャットペイ(WeChat Pay / 微信⽀付)やアリペイ(Alipay / ⽀付宝)などのスマホ決済サービスに圧倒され始めており、現物のカードでの決済すら古くなり始めている。
  13. *みずほ銀行、スマホだけで決済可能なJCBデビットカード発行へ (マイナビニュース 2018/02/14)
  14. *Visaの目指す決済の将来像は? デビットカードやデジタル決済でさらなるキャッシュレス化を促進 (Payment Navi 2018年4月20日)
  15. *JALはできるがANAなどは使えないらしい → ANAマイレージクラブ Financial Pass Visaデビットカード
  16. *ましてや、を降りて「ちょっと入しに行ってきますね」なんて事は、ATMが近場になければできるわけもないし、できたとしてもどのみち足止めされた他のに迷惑なのは変わらない。

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ページ番号: 121524 リビジョン番号: 2588452
読み:デビットカード
初版作成日: 08/05/21 20:52 ◆ 最終更新日: 18/05/11 17:55
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デビットカードについて語るスレ

38 : ななしのよっしん :2018/02/27(火) 14:58:23 ID: cUP074fUuc
最近はブランドデビットカードが実店舗でも認知されだしたのか、普通に出しても一回払いですね?って聞いてくれるようになったわ。電子マネーいちいちしないかんで不便だったから助かるね。
39 : ななしのよっしん :2018/02/28(水) 08:57:50 ID: jfiJWkJMkT
日本社会において企業から見て信用度ない人間が増えたということなので微妙だな
もちろん即現や節約的で利用する人もいるんだろうけど
次は住所すらない人向けのプリペイド式が流行るのかな
40 : ななしのよっしん :2018/05/09(水) 17:32:19 ID: 3knCKwgTt3
から始まるIC義務化を控えて接触+非接触(+felica)のデュアルICチップを搭載したNFC決済対応ブランドデビットカードが増えてきたね。
接触EMV、非接触EMV、FeliCa機を1枚のICチップに集約した多機カードが「SMBCデビット」に採用
https://www.paymentnavi.com/paymentnews/66077.html
2020年頃にはニコ百記事のVisaデビットほぼすべてがContactless(旧payWave)機搭載になってたらいいなぁ
41 : ななしのよっしん :2018/05/09(水) 18:16:56 ID: 3knCKwgTt3
りそな銀行、「現お断り」自販機 デビットカードに絞る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24864970Q7A221C1EE9000/
みずほ銀行法人デビットカードで狙う「口座開設」 (1) デビットカードの強みは「与信審が不要」
https://news.mynavi.jp/article/20171111-mizuho:amp/
この2行もNFC非接触決済を採用しているようだ
カード手数料収入より新規口座開設にメリットがあるらしい
それで気になるのは電子マネーだが、電子マネー発行企業ど自前銀行を持ってるので案外すんなりデビットカード事業に移行するかもね。セブンに倣いローソン銀行設立して参戦、ファミマUnikoUnkoと化すだろう
個人的には電子マネー業界の囲い込み商法に心底うんざりしてたので歓迎したい。利用者側にとってもキャッシュレス決済手段の縛りが緩和され現状より幾分かマシになると思う
42 : ななしのよっしん :2018/05/10(木) 23:25:04 ID: 3knCKwgTt3
NFC非接触決済対応デビットカードまとめてみた。今のところVISAしかないけどJCBも期待したい。QUICPay相乗り希望
住信SBIネット銀行 2016年1月
三井住友銀行    2017年7月
銀行      2017年9月
りそな銀行     2017年10月
埼玉りそな銀行   2017年10月
近畿大阪銀行    2017年10月
みずほ銀行(法人)   2018年1月
楽天銀行      2018年3月
ジャパンネット銀行 2018年11月予定
イオン銀行     2018年9月以降?
43 : ななしのよっしん :2018/05/17(木) 20:06:00 ID: 3knCKwgTt3
GPS腕時計NFC決済ができる「Garmin Pay」サービス開始
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1122334.html
Visa/Mastercardタッチ決済が可な「Garmin Pay」に対応
まずは5月28日から、三菱UFJ銀行の発行する「三菱UFJ-VISAデビット」が利用できる。提携銀行カードは順次拡大する予定。
Visaタッチ決済に対応するウェアラブデバイスは、GARMINウォッチ日本
顧客のカード番号などをトークンに変換することで、実際のカード番号を使うことなく決済できる技術「Visaトークンサービス」を使用

三菱UFJ銀行も非接触決済対応デビットカード発行するんかな
日本Apple Pay/Google PayVisaトークンサービス導入して脱ガラパゴス化はよ
44 : ななしのよっしん :2018/06/09(土) 20:26:32 ID: 27vvd9Ompu
使えるのに間違われる例でよくあるのは大抵が銀行キャッシュカードと一体なので磁気側のキャッシュカードに通してしまうやつ
日本では90えで自分で通すことがなく店員裁量で扱うので店員の知識がものを言うんだよね
Contactlessも利用者が皆無に等しいからICセットと間違うのも多数あり
45 : ななしのよっしん :2018/07/23(月) 18:51:53 ID: w1ahja1opm
>>44
あるあるすぎる。
店員があれっ?って顔することすげぇ多い
46 : ななしのよっしん :2018/07/24(火) 11:58:21 ID: 27vvd9Ompu
知らない間に5万円ぐらいデビットで勝手に即時決済されていたという事例があったらしい
数日してバレたせいか返されたらしいので運が良かったようだけどそのままになるということもある(こういう時は案外構ってくれない)
海外行かないなら海外分は利用停止するか極限まで抑えて日本国内分も普段使う額以上は一回あたりを極制限した方がいいなこれ(当然通知等は必須
47 : ななしのよっしん :2018/07/29(日) 08:52:33 ID: KHt/PSboYq
と違って落とした時も補償がある
クレジットカードと違って銀行口座の残高以上使いすぎることがない
持ち歩きたくないけどクレカハードル高いと思う自分にとってはデビットカードは丁度いい存在だった
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