単語記事: ヘイトスピーチ

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ヘイトスピーチとは、「暴力を正当化する発言」や「他国の文化を否定的に判断する態度(=エスノセントリズム)」のこと[1]日本では『嫌悪発言』『憎悪表現』などと訳され、「人種、宗教、性的指向、性別、思想、職業、障害などの要素に起因する嫌悪や憎しみを込めた発言や主張」と認識されている。

概要

国際法においてヘイトスピーチは、定義も条文も無い[2]。その為、対応は各国の判断に委ねられている。

「ヘイトスピーチ規制法を制定すること」は、「人種差別撤廃条約の条約締結国」の義務では無いが、規制をした国では、外国人への憎悪が、かえって高まっており、「俺たちレイシスト!差別って最高!」という声まで出てしまっている。現在では、法によって規制をするのでは無く、社会の主流派に統合されていく方法が検討されている[3]

なお、「ヘイトスピーチが暴力犯罪につながる」という確証は、現在に至るまで得られていない[4]

日本国内での周知されていること

日本国内では、Hate(=憎む、憎悪する、嫌う)+Speech(=演説、発言)。
何かの発言に対し「ヘイトスピーチ」という言葉が使われるが、ただの悪口には使われず自分が嫌いな人種・宗教・性や思想の持ち主を憎んで発言した内容が「ヘイトスピーチ」と呼ばれる。

特定の属性である○○について「○○は死ね」「○○は殺せ」などが典型的なヘイトスピーチとなる。ここでの「○○」は人種、民族、国籍、宗教、思想、性別、性的指向、障害、職業、社会的地位、経済状態、外見など、本人ではどうしようもできない先天的なものを指す。発言者が大手メディアでも団体でも一個人でも同じように使われる。

日本死ね」や「人工透析患者は殺せ」などは典型的なヘイトスピーチであると言える。ただし、後述の通り、国内法ではヘイトスピーチの定義に該当しない。

また、中国や韓国などで行われている「日本人を殺せ」などという反日デモもヘイトスピーチに該当すると思われるが、「日本人を殺せ」と連呼する反日デモの事をヘイトスピーチと呼称するメディアはほぼ皆無である。

日本のメディアは日本国内での外国人を対象にした憎悪表現しかヘイトスピーチと呼称しない。(マスゴミも参照)

嫌いな対を嫌いだと発言しただけではヘイトスピーチには該当せず、あくまで属性についての一般化した罵倒表現のことを指す。

2013年10月7日に「在日特権を許さない市民の会」(通称:在特会)を相手取り、京都朝鮮学校が訴訟を起こして在特会側が敗訴し、賠償命令を下されたことで報道とともに一般にも知れ渡った。


2016年1月15日、大阪市で全国初のヘイトスピーチ抑制を目的とした条例が成立した[5]。(2016年7月1日施行)

条例はヘイトスピーチを「特定の人種や民族の個人・集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗(ひぼう)中傷する」表現活動と定義。
市民や市内に通勤・通学する人から、該当する可能性のある表現活動について申し出を受け付ける。
法学者と弁護士5人でつくる審査会で、「加害」「被害」双方の意見を聞くなど表現内容が調査され、大阪市長がヘイトスピーチか判断する。

市がヘイトスピーチと認定すれば、発言内容の概要、団体名や氏名をホームページなどで公表する。
インターネット上の動画も対象になり、認定されると大阪市がプロバイダーに削除を要請する。


2016年5月24日、特定の人種・民族への差別を煽るヘイトスピーチの解消を目指す対策法が衆議院本会議で可決・成立した[6][7]。(2016年6月3日施行)

対策法では、ヘイトスピーチを「適法に日本に居住する日本以外の出身者や子孫」を対象に、「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知したり、著しく侮辱したりするなど、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義している。

つまり日本日本人への憎悪表現はヘイトスピーチの対象外というのが国内法である。

ヘイトスピーチの相談や紛争の防止にあたる体制の整備、教育や啓発活動に取り組むことなどを国の責務として明記。施行後に「必要に応じ、検討が加えられるものとする」との見直しに関する付則を盛り込んだ。

ヘイトスピーチを行うことを禁じる規定や罰則はない。理念法という位置付けだ。

その他

はてなキーワードや日本語版Wikipediaに「ヘイトスピーチ」の項目が作られたのはいずれも2005年で、この頃には日本の一部のウェブサイトで使われていた。
電子掲示板サイト2ちゃんねるでは2010年頃から急にニュース速報板を中心に使われ始めた。その後、流行語のように各板に広がった。(英単語としては古くからあるが)

なお、在日コリアン出身の鄭大均名誉教授は「朝鮮人の被害者性ばかりを語り、日本人の加害者性を誇張する態度」を憎悪表現(ヘイトスピーチ)と定義している[8]

関連動画

関連商品

関連項目

  • 差別
  • 誹謗中傷
  • 思想・表現の自由
  • レイシストをしばき隊(現:対レイシスト行動集団)
  • 在特会(在日特権を許さない市民の会)
  • ネット右翼
  • 反日
  • ヘイター
  • ヘイトクライム
  • ヘイト本
  • ヘイト記事
  • ヘイト企業
  • ヘイト主義
  • ヘイトスピーチ規制法案
  • 人権擁護法案
  • ぱよぱよちーん(この言葉を使用する者はヘイトスピーチと認定される)
  • 鶴橋大虐殺
  • 保育園落ちた日本死ね

関連ニュース

外部リンク

脚注

  1. *KITAYCHIK.RF 「ヘイトスピーチに"対抗するため”の法的メカニズム」
  2. *外国人特派委員会 2016.4.19 「ヘイトスピーチは国際法において定義も条文もない」国連報告者 デビッド・ケイ氏による会見
  3. *Newsweek2015.3.11号  P30「移民との共生に問われる覚悟」
  4. *Newsweek2014.6.24号  P31「世界で増殖する差別と憎悪」
  5. *全国初のヘイトスピーチ抑止条例が成立 大阪市、認定団体は名称公表 - 産経ニュース
  6. *正式名は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」
  7. *ヘイトスピーチ法が成立 「教育や啓発」国の責務と規定 「不当な差別的言動は許されない」 - 産経ニュース
  8. *一般社団法人日本戦略研究フォーラム 2016年04月29日「強制連行」とは憎悪表現である

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ページ番号: 5083544 リビジョン番号: 2445678
読み:ヘイトスピーチ
初版作成日: 13/05/08 10:19 ◆ 最終更新日: 17/01/06 12:49
編集内容についての説明/コメント: 日村真央の個人サイトの宣伝っぽい編集削除と修正
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ヘイトスピーチについて語るスレ

3702 : ななしのよっしん :2017/02/19(日) 12:32:56 ID: YAS0++DI7V
>>3700
> 右派も左派も移民に寛容な国

その移民に寛容『だった』国ですら、国民の60%が「イスラムからの移民は禁止すべき」と言い出していて、それが学者にも衝撃だった、というのが>>3695に貼った下の記事ね。

なんかそれを否定したがってるように見えるんだが、これと逆の傾向を示す調査でもあったりするの?
そうじゃないなら、認識が数年古いですよとしか。
3703 : ななしのよっしん :2017/02/19(日) 13:17:59 ID: +VR2DTcn3p
>>3698
非対称性に関してはやはりある程度考慮する必要はあると思うぞ。

例えば>>3695の判決を例に上げるけど、通常マイノリティが>>3695の言動を
マジョリティに訴えたとしても、当然それは>>3695の言う様に言論の自由の範囲内として妥当だろう。
が、ことそれが逆の立場となると事はそれでは収まらない。何故なら、まずマジョリティは
数の暴力と言う法的、倫理的裏付けを超えた純粋な力を事実として持っている事、
更に加えて長年育まれて来た伝統や慣習と言う、一見正当性を確保し得る名目が存在する事。
この状態でマジョリティが>>3695の言説を行えば、その行為は上記二つの要素を合わせて考えるに
半ば暗黙の強制を強いる事になる危険性は明らかに高い。
一人のホームレスが施しを要求しても、それは精々軽犯罪法違反だが、
屈強な男10人が行く手に立って全く同様の行為を行えばそれは事実上の脅迫だし、司法もまたそう判断するだろう。
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
3704 : ななしのよっしん :2017/02/19(日) 19:36:21 ID: Q8JP5N+np7
>>3703
屈強なイスラム教徒7人が警察名乗る集団組んで地元住民相手に戒律に従うよう要求してまわるのは十分数の暴力だし暗黙の強制を強いてると思うんだけどな

ダブスタすぎない?
3705 : ななしのよっしん :2017/02/19(日) 21:02:50 ID: WBdTZAzaWV
>>3703
「一枚岩の民族Aの総人口」VS「一枚岩の民族Bの総人口」による民族対抗戦が起こるかのような前提を
>>3698の欧州のテロの件に対して持ち出すのは失当であるし、日本の現状にはもっとそぐわない。
そして、強い弱いで言えば、現実問題として「その場で群れた側」が圧倒的に強い。
あと、日本の自称・反ヘイトが持ち出す「非対称性理論」(笑)はかなりデタラメで、
真面目な人権問題談義とは全くの別物だというのは認識しておいた方がいい。
アレと同じにされてはたまらないと新潟水俣病訴訟原告弁護団長・高島章弁護士
長年警察の不正を追っているジャーナリスト・寺澤有といったあたりが声を上げるようになった。
3706 : ななしのよっしん :2017/02/20(月) 00:38:15 ID: DrAs9L1Ita
マイノリティからのヘイトスピーチはお咎めなし、マイノリティへのヘイトスピーチは規制とするならば、マイノリティの定義論争で収集がつかなくなることは容易に想像できる。海外ではヘイトスピーチを規制している国がいくつもあるが、その規制対象の範囲はバラバラと言っていい(人種、宗教、セクシュアリティ等々)。

日本では「ヤンキーゴーホーム」とかまさにその類だろう。
あるいは、ある種のフェミニストによれば、ポルノグラフィは女性へのヘイトスピーチなのだそうだ。
民主主義国家でそのような数々の論争に収集をつけるのは結局のところ多数決(いわば「数の暴力」)なのではないか。

言論規制を正当化するのは個人法益を目指すのが一つの定石ではあるが、保護する集団、保護しない集団とに分けて一方の言論にある種の特権性を持たせることが、はたして「個人法益」と言えるだろうか。そもそもマイノリティ/マジョリティなどそんなに固定的なものなのか。
もし固定的なのだとしたら、将来的に新たな被差別集団の問題が発見される可能性を完全に無視するものであるように思われる。
そしてそのような手法による規制は結局のところ過少包摂をまねくか、将来的になし崩しで過度に広範な規制をまねくかのどちらかではないだろうか。

また>>3698が指摘するように、深刻なヘイトクライムにはマイノリティ集団からマジョリティ集団への犯行であるものも数多く存在する。
そうでなくても>>3704の指摘のように、実際問題、よってたかって罵声を投げつけたり高圧的に迫るような集団がすぐそこにいるのならば、所属集団に関係なく一般の人間は基本的に恐怖するしかないだろう。
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
3707 : ななしのよっしん :2017/02/20(月) 14:19:04 ID: mcK80hwTDK
質問なんだけど
仮に数が多いけど弱い「弱き多数派」とでも言うような人たちと、数が少ないけど強い「強き少数派」とでも言うような人たちが言い争いをしていたらどっちを守ればいいですか?
3708 : ななしのよっしん :2017/02/20(月) 23:10:45 ID: 412FaexDSp
反差別界隈は「非対称性」という論理を錦の御旗にしてるが、これただの俺様定義だよね。「マジョリティへの差別は成立しない」ってそんな解釈、世界中どこに行っても通用しないだろうが。
なのに、そのことを問いただすとあいつら、「ヘイトの定義を勉強しろ」「アカデミックな世界ではきちんと定義がされている」とか言う。
不思議だよなぁ。どこの世界に住んでるんだろう、あいつら。
3709 : ななしのよっしん :2017/02/21(火) 10:38:56 ID: aKoyL+T/5o
>>3708
それについては、問いただす側が「論理的整合性と根拠」を求めているのに対して
自称・反差別のチンピラ達が念頭に置いてるのは「いかにオラついて無知な層を騙すか」
なので、最初から話が成り立たないのは当然だと言える
3710 : ななしのよっしん :2017/02/21(火) 10:50:16 ID: II5Ue1f4DP
>>3707
「強いか弱いか」「多いか少ないか」で判断しようとするのがそもそも間違っているのでは?
論理的・倫理的に正しいと思う方の味方をすればいいんじゃないでしょうか
3711 :   :2017/02/21(火) 23:51:44 ID: e2XkSrsyrr
>>3707
マイノリティ、マジョリティは数の多少の話だけを指しているわけじゃないから
(アパルトヘイト政策下の白人層をマイノリティとは呼ばないように、
 人口比で多いはずの女性をマジョリティとは呼ばないように)
その質問は前提がおかしいんじゃないかな。

一応言っておくけど別に俺は上のマジョリティはマイノリティの
(実質的な)ヘイトスピーチを甘んじて享受せよみたいなクソみたいな論調の人ではないぞ。
  JASRAC許諾番号: 9011622001Y31015