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レノボの曖昧さ回避 |
レノボとは中国のコンピュータメーカーである。「Lenovo」「聯想集団」とも表記する。
概要
1984年設立。元は「Legend」というブランド名で中国国内に展開していたが、海外進出にあたり商標がかち合って紛争になる危険性を考慮し、「Lenovo」に改名する。2005年にIBMからPC事業を買収したことで、「ThinkPad」を始めとしたビジネス向けPCのブランドを引き継いだ。
国籍は中国であるが、本社(ヘッドクォーターズ)は中国・北京とアメリカ・ノースカロライナ州の2ヶ所にあり、そのほか世界各地にその国の事業を手がける本社（拠点）が点在する。
2011年にはNECとの合弁会社レノボNECホールディングスを設立し、両社の個人向けパソコン販売事業を統合している。2012年のパソコン販売台数シェアは世界第2位だったが、2015年にはシェア1位になっている。[1]
2014年1月にはアメリカ・モトローラ社を買収して携帯電話・スマホ事業にも参加。低価格を売りに1800万台以上を販売しこちらでも世界シェア4位という状況にある。 [2]
主なブランド
IBMから引き継いだビジネス向け製品は頭に「Think-」が付く（ThinkPad、ThinkCentreなど）。一方、コンシューマー向け製品は頭に「Idea-」が付くか、単に「Lenovo」というブランドで販売している。
2015年5月にブランドで使うロゴを刷新、ブロック調のロゴを発表した。[3]
| 企業向け | 個人向け |
|---|---|
騒動・問題
- 【中国政府の関与疑惑】
- レノボの株主2位はPC事業を売却したIBMだが議決権のない優先株で、約10%がCEO含めたLenovoの身内による持ち株、外部で30%以上を保有する筆頭株主は、レジェンド・ホールディングス（聯想控股）という中国の投資会社だが、この会社は中国政府が株式の60%以上を持っているので影響力が強く、実質的にLenovoの筆頭株主は中国政府である。[4]
- そのため中国政府による関与が以前から疑われており、アメリカ議会ではレノボ製品を使用することに対して懸念が出ている[5]。アメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダ・ニュージーランドの5ヶ国は、情報機関におけるレノボ系の使用を禁止しているとされる。[6]
- 【Superfish問題】
- 自社PCにセキュリティホールを作る危険性のあるアドウェア「Superfish(スーパーフィッシュ)」をプリインストールさせていた。後にレノボは搭載を中止、駆除ツールを配布したが、Superfish以外にも疑惑のあるツールが出てきており、騒ぎになっている。なお2014年9月にはユーザーの一部が苦情を出しているが、表面化したのは2015年2月に専門家による指摘があってからである。[7]
関連動画
関連項目
関連リンク
脚注
- *世界PC出荷は7～9月に11％減、レノボが首位キープ = IDC (newsclip.be 20151012)
- *サムスンの韓国でのシェアが急落か iPhone 6発売以降Appleが躍進 (LivedoorNEWS 20151109)
- *脱皮を目指すLenovoが新ブランドロゴを発表 (PC WATCH 20150526)
- *レノボの筆頭株主、香港IPOを計画＝関係者 (ウォール・ストリート・ジャーナル 20150119)
- *米国務省購入PCの「スパイ疑惑」にレノボが反論 (CNET JAPAN 20060525)
- *後にオーストラリアからはこれを否定する声明が発表された。またこの5ヶ国は、情報機関同士の協定「UKUSA協定」を結んでいる国としても知られており、情報ネットワークシステム「エシュロン」を用いて全世界の情報を傍受しているという疑惑、アングロサクソン系（白人種）による情報支配を狙っているという疑惑でも有名である。
- *Webセキュリティの取り組みを台無しに？ 「Superfish」騒動 (クラウドWatch 20150302)
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