中野剛志単語

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中野剛志（なかのたけし）とは、経済産業省の官僚である。2010年より京都大学大学院工学研究科へ出向。2012年 5月末に出向解除となった。

概要

神奈川県出身。1971年（昭和46年）生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。東大時代に西部邁らに学ぶ。

研究分野は『経済ナショナリズム』。

自ら「TPP 芸人」と称するように、京都大学出向時代にTPP反対を強く唱えたことで名が知られ、TPP反対の急先鋒と呼ばれる。経産省が推し進める日本のTPP参加について、同省所属でありながら反対を表明しており、やや過激な発言、行動が伴うこともある。

経済学や政治学といった社会科学を専門としているにも関わらず、京大時代の所属先は工学研究科だったが、それは同じ西部邁グループに所属する藤井聡からの強い要望があったためである。

保守思想家である西部邁から影響を受けており、自身も保守としての言説を行なっている。そのため国益を顧みない過激な自由貿易や地方分権に対しては、反対の意を表している。

参加国の内、日米両国だけでGDPが90％以上を占めており、実質的には日米自由貿易であり、「アジアの成長を取り込む」「参加しなければ世界の孤児になる」というのは印象操作である。
日米間で関税が撤廃されても、アメリカ中央銀行による大規模な量的緩和によって円高ドル安へ誘導され、関税撤廃分の利益は為替レート操作で失われる。さらにアメリカは輸出倍増戦略を打ちたて、日本の市場を奪いにくることが予想される。
TPPは関税だけが問題ではない。安い労働力の流入は供給能力を高め、デフレを悪化させる。すなわち、農業だけではなく、製造業を含む他の業種も相当の雇用を失いうる。
また、医療・司法・保険など多岐に渡る項目が対象となっており、慎重な議論が必要にもかかわらず、民主党政権が稚拙に話を進めようとしていることに懸念がある。

詳しくはWikipediaを参照のこと。

大阪市長である橋下徹を「売国奴に告ぐ」でBKDと称するなど、安易に地方分権が推し進められる現状に対し、強い反対の意を評している。その理由として以下のようなことを挙げている。

日本はOECD諸国の中でも、公務員数は最低レベルであり、中央と地方の支出の割合を見ても3:7と地方に大きく割かれているように、統計的に見て日本は既に小さな政府である。
国難の時代には中央政府がリーダーシップを発揮して、国力を高めるべきである。国難として挙げる事例としては、未だ低迷する世界経済・世界各国で相次ぐ指導者の交代・東日本大震災からの復興・今後日本各地で起こりうる大震災などがある。

現在の日本は世に叫ばれている財政破綻からはほど遠く、積極的に財政政策と金融政策をすべきだとしている。

財政破綻したとされるギリシャやアイルランドの対GDP 比政府債務は日本より低く、この指標は財政破綻するか否かに直接的な関係はない。日本は自国通貨建てであり、莫大な経常黒字、さらにデフレによる過剰貯蓄によって長期金利は非常に低く留まっており、破綻からはほど遠い。
デフレによる経済停滞からの脱出を強く主張しており、ケインズ主義に基づき、積極的な公共投資でデフレギャップを埋めるべきだとしている。同時に、デフレから脱した後は公共投資の削減も唱えている。