単語記事: 事業仕分け

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主観的な記事 なんかこの記事表現が荒っぽいです。
という意見を一部の方からいただいたので、直してみました。

事業仕分けとは、地方自治体が行っている行政サービスのそもそもの必要性や実施体(、県、など)について、予算書の項ごとに議論し、「不要」・「民間」・「市町村」・「都道府県」・「」と分けていく作業、の事である。

事業仕分けは、2002年2月に構想日本の提案によって、2010年3月までに、6つの、46の有志の自治体63回実施され、行財政革に一定の成果を上げることに成功した。

なお、レベルでは、2008年には自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチームによって、初めての事業仕分けが行われた。

概要

事業仕分けは、財政問題を抱えた自治体などが、行政サービスそのものの必要性や実施体によって、予算書の項ごとに選定していく作業である。

そもそもは、「地方分権」によって、地方に出来る事は地方に、のスローガンの下、事業の洗い出しが行われてきたが、実際はと地方の財の奪い合いに終始してきた(小泉政権下の三位一体革)。

これを、財問題に終始する事なく、事業単体の見直しを図ろうとするのが、事業仕分けである。

実施内容

  1. ・地方ともに行政サービスの要不要をチェック
  2. ・地方官の役割分担を再整理(=財の再分配)。
  3. 地方に対するコントロールに対する地方の依存)の原因のり出し。

効果

直接的効果

  • 駄の削減に繋がる(作業結果は、予算編成の参考になる)。
  • 地方に対するコントロールが浮き彫りになる(地方分権の議論で見落とされがちな、自治体仕事の背後にあるの関与・規制(=二重行政の出先機関など)を事業ごとにあぶり出す)。

副次的効果

  • 住民は、事業の具体的な内容(税の使い方)を知る事が出来る(役所の情報開以上に、積極的に情報開示する事になる)。
  • 行政職員自らの問題意識を高め、「内部革」のきっかけとなる(行政内部からは問題提起されにくい、事業のそもそもの必要性を考えるきっかけになる。外部からの質問に的確に答え、分かりやすく説明する訓練になる)。

仕分けの具体的内容

公開の場で行う‐グループに分かれて議論

事業仕分けは、グループに分かれて、開の場で行う。
事業の実態を広く、民(住民)に知ってもらうこと、また「見られている」という緊感を持たせる事により、真剣議論が生まれる事を的としている。

民などが注視するなか、仕分け対事業者(独立行政法人職員その他法人職員、庁職員、自治体職員)が事業説明書に基づいて事業の概要を紹介し、その後、評価者(国会議員など)との質疑応答に移る。

そしてある程度議論が出尽くし各評価者との議論が出尽くし各評価者によるチェック(仕分け理由の選択、コメントの記入)が終わったところで、多数決を行い、グループとしての結論を出す。

なお、多数決は便宜上で、自治体にとって有用な情報は、評決よりも各評価者のコメントである。

以上を1サイクルとして、事業ごとの選定を行う。

名称ではなく、具体的な内容で判断する‐実際に何をやっているかをチェック

例えば、予算書にある「少年育成事業」というものが必要かどうかを判断する時、その事業名の下で行われている、「公園ポニーに子供を乗せる」事が必要かどうか。必要ならばどのレベルでその事業はやるべきか、を判断するという事である。

現状を「白紙」にして考える‐法令や制度は、ひとまず置き、「そもそも論」

事業には、法令等の制度に基づいて実施されているものが数多くある。仕分けでは、それらを白紙にして考える。
法律に書いてあっても、不要なものは止する、そもそも論

「建物があるから、維持管理しなければいけない」という議論ではなく、「その建物がそもそも必要なのか」
「この事業を担える民間事業者は今のところいないから行政」ではなく、民間がやるべきだという事ならば、「民の受け皿の育成が課題」と付記する処理になる。
お金がないから出来ない」という議論も、と地方の税配分など財の話は別の論点であり、「本当に必要な仕事ならば借をしてでもやるべきだ」という、考え方もあり得る。

しかし、また自治体希望として、来年度予算編成に活かしたい、行財政革にすぐつなげたいという場合は、当然現在の制度を前提にした議論を行う(現実論)。

最終的に「誰の仕事なのか」を考える

例えば、「事業仕分け」でいう「民間」は、その事業のやり方について民間の団体が自ら決めると共に、財も自ら工面、行政は一切関与しない。

したがって、そもそも行政仕事である事業について、効果や効率性の観点から、民間事業者にその実務を託す、市場テストでもよく使われる、いわゆる民間委託の「民間」とは異なる(「民間委託」は、「仕事のやり方」の話で、最終的事業遂行者が民間という事ではない)。

民間委託」は、委託先を決めるのは行政機関で、委託料として使われるのも税なので、「事業仕分け」では「行政」のカテゴリーになる。

行政機関内(内仕分けなど)の仕分けでも同じ考えで、「都道府県市町村)の仕事」というのは、それぞれが自的な判断・裁量の下で、自前の財で事業を行うという事である。

例えば、法定受託事務について、現在のように示に従って自治体は行うべきとの判断ならば、実務は自治体であっても「仕事」であり、逆に、各自治体が自的に事業内容を判断して行うべきという判断ならば「とど府県あるいは市町村仕事」という仕分けになる。

「外の目」を入れる

事業の要不要、事業体などを決めるのは当の自治体(議会、住民など)であるが、そこに至る議論においては、その事業の利関係の外にいる外部の人に参加してもらうの。

「事情も分からないのに仕分けをするのは不当である」という意見もあるが、これまで見逃していた問題を発見するきっかけとして、外部の有識者を入れるという考え方である。

活用の仕方としては、評価者、コーディネーターとして議事進行と共に問題提起をしてもらう等がある。

国の事業仕分け

国を仕分ける意義

事業の要不要のチェック

事業仕分け」のスタート地点である事業の「要不要」の議論が、「市場テスト」(民か官か)、そして「三位一体革」(地方かか)の前提である。

「その事業は本当に必要なのか」という問いに対し、そのチェックは、「市場テスト」などに部分的に見られる。しかし、往々にしてそれは、「行政サービス継続するのが、共通認識」となっている。それに対し、事業仕分けを埋める作業を行う。

国のコントロールの炙り出し

コントロール、特に自治体に対する不要な関与や規制を事業ごとにあぶり出すという事である。

これは、自治体の作業、つまりコントロールの受け手側でも、行われるが、その図するの事業の精を通してやるのが大きな意義である。

の関与や規制自治体の自性を奪うだけでなく、事業コストアップさせる原因でもある。

「公開」で実施

自治体で行われているのと同様、事業の必要性をする職員もその理由などを厳しく問う外部評価者も、「見られている」という緊感の中で議論を行う。また、そのナマのやりとりを見るからこそ、傍聴者は、職員の受け応えの様子を通し、彼らの事業への取り組みを垣間見る事が出来る。

これは、議事録という死んだ情報ではなく、仕分けのやりとりの生きた情報を見るという的である。

ちなみに、カナダでは、「事業仕分け」と同様のことが、10年ほど前に「プログラムレビュー」として行われ、財政革にもたらした(プライマリーバランス黒字が6%にまで急伸、債務%レンドも7割近かったのが、3割程度に低下)。

国の本来やるべき仕事を選出する

地方に対するの不要な関与や規制をやめ、結果として残った事業等について、国家公務員らによって、庁でなければ本当に出来ない仕事、本来の国家的な仕事に専念して良いづくりを図る、事である。

日本における事業仕分け

日本で「事業仕分け」という手法を取り入れたのは、政策シンクタンク「構想日本」である。

構想日本加藤秀樹代表が、2000年設立・研究会「と地方の税制を考える会」にイコールパートナーとして参加。地方分権を進めるための提言を行う。

その会の中で「自治体の予算書を見ながら、個々の事業を本当はがやるべきかチェックする方法」として、「事業仕分け」が提案される。

当時座長の岐阜県知事が手を上げ、日本で最初の事業仕分け2002年2月に行われた。

以来、2010年3月までに、6つの、46の自治体63回実施されている。

国の事業仕分けの流れ

きっかけ‐2005年9月の総選挙の際のマニュフェスト

2005年総選挙時、公明党民主党選挙のマニュフェストで初めて「事業仕分け」を取り上げた。

小泉総理の指示‐同10月

その後、小泉純一郎総理(当時)が、の「事業仕分け」を行うと国会で明言。その検討を与党に示した。そこで作られた組織が「与党財政革・事業仕分けに関するプロジェクトチーム」。

「行政改革の重要方針」に規定‐同12月

法制化に向けた動きとして、12月閣議決定された「行政革の重要方針」にその実施が明記される。

行政改革推進法に規定‐2006年5月

上記を受けて、2006年5月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政革の推進に関する法律行政革推進法)」の中で、特別会計革と公務員の総人件費革において仕分けを実施する旨規定され、そして「太の方針2006」(同7月)にもその旨が明記される。

  • 基本理念
    • 政府及び地方効用団体の事務及び事業の透明性の確保を図り、その必要性の有及び実施体の在り方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、生理などの仕分けを踏まえた検討を行った上で・・・。(同様の内容が、「特別会計革」と「総人件費革」の箇所に明記される)

また、これは安部政権の「連立政権合意」にも盛り込まれている。

しかしながら、その法制化の過程で、その記述のトーンが下がった。

2005年末に閣議決定された「行政革の重要方針」にて、原案は「必要に応じ、民間関係者の意見も十分聴きながら、事業について仕分けを行い・・・」という書き振りだったのを、
構想日本からの提案により、「必要に応じて」という文言を削除すべき、「開で実施」という文言を入れるべき、「事業について」という部分は、「事業の用費及び実施体について」と詳しく書くべき、と以上の点をとりあえず反映される。

ところが、最終的に「開実施」が「透明性の確保に配慮」(作業を非開にして、議事録のみ開するの意)と後退、「行政革推進法」では、その文言も削除された。

つまり、事業仕分けの柱である、「透明性の確保」が中抜きされたのである。これにはが関の抵抗があったと見られる。

自民党による仕分け

以上を受けて、2007年11月、当時安倍晋三内閣の「経済財政諮問会議」で、事業仕分けについて本格議論開始。しかし、この動きは、その後の選挙戦もあり、実施まではいかず。

さらに一年近く経ち、2008年8月福田康夫政権時になり、自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の河野太郎チーム文部科学省事業について、「政策棚卸し」(事業仕分け)を実施。自民党議員始め、外部有識者(校長市長経験者、自治体職員など)が加わり、としては初めての事業仕分けが行われた。

また、民主党政策の棚卸しという名で、2010年4月5日~6日にかけて事業仕分けが行われた。但しこれは野党内での仕分けで、予算成立とは直接は関係はない。

民主党による仕分け

野党時代の仕分け

野党時代の2009年4月から6月にわたって、事業仕分けを行っている。

  • 2009年度予算に計上された全事業に関する資料の提出をめ、当時直行政調会長が中心になり、これを元に仕分けを実施。
第一回事業仕分け

平成22年度予算の概算要駄を削る政府の行政刷新会議』(議長・鳩山由紀夫首相

平成22年度予算削減の為に行われた。
場所は、国立印刷局センター体育館。

は、メディアで特に注された科学技術関連(スパコン)や防衛費関係(自衛隊広報施設、自衛隊費、自衛隊人員など)、他にも外交、医療、スポーツ財務省などである。

問題視されたもの

第一回は、メディア報道手法もあり、一部事業のみ何回も繰り返し報道され、本来の事業の要不要如何ではなく、仕分け人の一挙手一投足に注が集まった。また防衛関係については、専門外の人が多く、仕分けになっていないとの批判も受けた。以下、一例。

また、駄削減の為に、新たな駄を作り出しているという意見もある。実施場所の体育館を貸し切るのに多くの費用を費やしたり、ネット中継に1回350万円掛かるという事である。

さらに、選定委員の基準が不明瞭(券会社の外籍の人も含む)、不必要か議論のある事業について予算の大幅減を行う、また結果として子ども手当などマニュフェストの玉の財を確保するだけの事業削減費を出せなかった(政権就任前は駄な部分から20兆円を捻出すると言っていたが、事業仕分けでは1兆7000億円の削減に留まった)事などがある。

以下、藤井財務省(当時)の発言。

 

廃止・縮減決定の予算、復活認めずTBS
 行政刷新会議による事業仕分けが進むなか、藤井財務大臣は、刷新会議が予算の止や縮減を決めた事項については、予算編成における復活を認めない考えを示しました。

 「(刷新会議の)決定に沿って予算編成する。(復活折衝は)ほとんど考えられないと思っています」(藤井裕久財務相)

 事業仕分けでは、多くの予算項について止や縮減の方針が示されたことに対し、各庁から閣僚レベルの復活折衝に期待するがあがっています。

 これについて、藤井大臣は「刷新会議の決定に沿って予算編成する」と強調し、復活を認めない考えを示しました。

 予算の止・縮減は、週明けに開かれる行政刷新会議本体で最終決定される方向で、藤井大臣のこの発言で、これまで予算編成にどう反映されるかがあいまいだった行政刷新会議の決定が重みを増すことになりそうです。(2522:43)
http://news.tbs.co.jp/20091125/newseye/tbs_newseye4292961.html

 

結果

総合すると、科学技術・防衛関係で知識不足等があったものの、厚労・農関係は、野党時代からのノウハウがあったので、多少駄削減の効果や一部診療報酬値上げなどプラスの効果もあった。

またスパコンについては、予算110億円削減となったものの、内のスパコンを結び、より効率的な運用を図るという事で、利用者数を増やす新しい計画が付け加えられた。

しかし、事業仕分けで削られたものは、全て反映された訳ではなく、いわゆる思いやり予算の削減や共事業費の削減は、小沢一郎幹事長からの申し出により、半ば白紙以前の状態に戻された。

ニコニコ生放送での中継

第一回

第3WG(防衛省のみ)はニコニコ生放送でも中継された。

行政刷新会議公式よりも映像が鮮明で、仕分け人や官僚のマイクの個性的な持ち方が話題になった。
ユーザーアンケを行い、装備品調達は「要通り」が多数、基地周辺対策は「要通り」と「縮減」で意見がわかれた。
今後の仕分けは、「このまま」と「新しいやり方で」が多数で、「やらなくていい」が少数。

第二回

現在、全編をニコニコ生放送内で、中継中。

これは、ニコニコ動画会員以外の方もアカウントしで見られる。またタイムシフトも一般開中である。

詳しくはこちら。

なお、今回はネット事業者向けに、ネット中継に関する募集条件提示の文書がだされている 
条件に当てはまりそうな事業者はニコニコくらいしか見当たらないが(実際にはユーストリームなども参加)、参加するならば、文書6の「コメント掲載機~がある場合には誹謗中傷に対する適切な対応をとること」という項の取り扱いに慎重にならざるを得ないだろう。

第二回事業仕分け

鳩山総理の「63歳子ども手当」や小沢一郎幹事長の政治団体の不明朗会計国家公安委員長女性問題など、自民党政権時代なら何回内閣総辞職してるか分からない問題があいついだため、鳩山政権の支持率はこちらが軽く引くくらいの勢いで下落。ニコニコアンケートでは8台、TVや新聞などの腫瘍メディアアンケートでも、20台後半~30台前半と、政権発足当初の勢いはなくなってしまった。よってまた仕分けます。

事業仕分け準備、くも攻防戦 23日から第2弾

2010 年4月10日1時33分 朝日新聞

 23日に始まる鳩山政権の「事業仕分け」第2弾で、対となる独立行政法人(独法)と法人の選定作業が大詰めだ。仕分けの対となる法人を抱える庁が対応に躍起となる一方、枝野幸男行政刷新相は庁から仕分け人に直接働きかけないよう牽制(けんせい)。くも攻防戦が始まっている。

 事業仕分けの対補となっている54の独法リストが報じられたことで、独法や法人を所管する庁からは様々な反応が出始めた。

 長妻昭厚生労働相は9日の閣議後の記者会見で「詳細に見ればムダが全くないというところはない。ありがたい」と称賛したが、千葉景子法相は「本当に必要な行政が滞らないよう対応したい」。福島瑞穂消費者・少子化担当相も「(補になった)民生活センター革は必要だが、意義や役割も理解してほしい」とくぎを刺した。

 補に最多の16法人が挙がる文部科学省川端達夫文科相は「しっかりした議論をしていただくということで、協していきたい」。ノーベル賞学者の野依良治氏が理事長を務める理化学研究所も対補になった。昨年の事業仕分けでは、理研は開発を導する次世代スーパーコンピューターをめぐって仕分け人と対立。文科省OBらの下り先だった関連財団を3月末に自的に解散した「自助努」にもかかわらず、補になっていることに、職員からは「ねらい撃ちか」との嘆きも漏れる。

 ただ、失速気味の政権の足元を見て、内ではこんなこともささやかれる。「普天間問題や子ども手当の財など難題がいろいろある。独法をたたいても内閣支持率アップにはつながらない。2匹ドジョウはいない」

(中略)

 行政刷新会議23日から始まる仕分け第2弾に向け、国会議員8人と民間の仕分け人が対法人へのヒアリングを進めている。面下で所管する庁や対法人側から働きかけがあった場合は、行政刷新会議事務局に報告したうえで、受け付けないよう徹底している。

 枝野氏は9日の記者会見で、一部庁で独自の事業仕分けに着手する動きがあることについて「各庁で予算の継続が必要となったからといって、刷新会議で採り上げない理由にはならないし、結論を拘束するものではない。刷新会議でもっと厳しい結論になれば、すごいみっともないことになる」と牽制した。

http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201004090588.html

09年暮れの第一回事業仕分けは、仕分けという行為自体に賛同するかは別として「自民党政権が組み立てた予算を民主党政権で精する」という言い訳は一応成り立ったし、仕分け内容をたたき台に組み替えた予算案を議会通過させ、合法的なものにすることも、日程上可であった。

しかし今回仕分けるのは、民主党連立政権が組んで議会通過させた予算である。精がいるのであれば予算案の段階で仕分ければ混乱かったし、憲法に照らして合法かどうかの懸念も生じなかったはずである。
日本のために民主党があるのではなく、民主党のために日本がある という誤解を招かないか心配すべきだろう。
もしも民主党政権が自身を「日本国憲法より上位の統治意志」と規定するならば、日本国憲法はそうした統治形態を認めていないため、いかなる手段を用いてでも、憲法に沿った統治形態に戻すことになるだろう。

 最終的成果

民主党による2009年の第1回事業仕分けでは3兆円の削減を標としたが、最終的には9692億円にとどまった。
2010年の第二回においては3508億円の削減にしか至らず、第三回は250億円しか削減できなかった。
2008年衆議院選挙時のマニフェストでは、2008年度時点で88.5兆円の予算より、2013年度に11.8兆円の削減を標としていたものの、民主党政権で成立した2012年度の予算は90兆円と逆に上回ってしまった。

一方で、本来は必要とされている事業が短時間のうちに一方的に削減されたものもあり、2012年に発生した中央自動車道笹子トンネルの崩落事故も、事業仕分けによってトンネルの点検作業の費用が捻出できなかったのも原因ではないかと言われている。

民主党政権の最大の玉といえる「埋蔵金」の発掘であったが、具体的な事業の内容や成果について検をしておらず、削減額は2兆円にしかならなかった。逆にそれを当てにして上乗せした子ども手当などの額が増えることとなった。
また、の安全や発展を阻する結果となり、最終的にあって一利なしという結果となった。

関連動画

第一回事業仕分けに関するニコニコ動画動画

このほか新世代スーパーコンピューター開発、山岳地帯など人地域の「アメダス観測施設」、大陸棚の資調などに使われ、日本大陸棚領有権の根拠データを集めていた観測船「ちきゅう」、日共同開発のGXロケット、身近な例では保険適用が「駄」にあたるという意見が出てきた。
一言で「おまえらジャップは死ねって言えば駄がないのに。

第二回事業仕分け動画

農業で失業者を吸収するとか、農産物保護とか、食料自給率向上とかマニフェストでフカシブッこいていた気もするが。
これで農業継続・新規就農の難度がガンと上がった気もする。農業大学校も止されるし。

このほか技術系ではJAXAの広報施設「JAXAi」止や、「よりい通信方法」の話題が仕訳人から出た。アインシュタインでさえ仕分ける厳しい線に、民主党の人気はうなぎのぼり。かといって素粒子の研究に予算がつくわけでもない。

あと、第三回またやる気なんだって。
学生さんはわからないかもしれないが、飲み会で一回受けた宴会芸を延々やり続ける上ってのがいるのヨ。

関連商品

無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄ッ!

第一回の事業仕分け玉にあがったスーパーコンピューターや観測船「ちきゅう」、スプリング8など、技術の実際を知るのに適した本。開発・運用エンジニアへのインタビューメインに構成されており、また専門用もあまり用いられていないため(あってもきちんとした説明がある)、小学校高学年でも理解しやすい。文庫版もある。

 

 

 

 

関連項目


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読み:シゴトシテルフリ
初版作成日: 09/11/14 11:49 ◆ 最終更新日: 16/09/17 00:58
編集内容についての説明/コメント: 「京」自体は誰がどう見たって失敗でしょう、今のHPC業界を見たら。
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事業仕分けについて語るスレ

516 : ななしのよっしん :2017/06/11(日) 15:31:25 ID: FHalxu3qJ1
今更だけど、本気でスパコン世界一位していたんだったら「2位じゃ?」程度の質問にはちゃんと答えて欲しかったなあ
事業の的、意義なんて外部資獲るなら一番重視されるところで、書類も散々書かされるし、レク担当者によっては蓮舫よりキツイ言い方する人だっている
(なので、あの状況にあれば、蓮舫の質問もおかしくはないと思う)

まあ、これを反面教師にして研究者も研究するだけじゃダメ、アピールできなければならないという潮が高まってきたので事業仕分けの功罪でいえば功なのかな?たぶん
517 : ななしのよっしん :2017/06/11(日) 15:39:36 ID: vBnH6Wmeje
>>516
何を言った所で結局「2位(現状)じゃダメなんですか?」で終わるから意味い。
あれは結局削る事前提にしてるパフォーマンスだからね。
518 : ななしのよっしん :2017/06/11(日) 16:04:31 ID: FHalxu3qJ1
>>517
むしろ全体的に削減する方針だったから言い訳できて良かったね、と個人的には言いたい

定期的に報告するだろうに、あの期に及んで事業的を明確に示せないなら、普通に予算削られても仕方ない
(というか計画の再検討をめるべき)
519 : ななしのよっしん :2017/06/17(土) 09:27:43 ID: //B6YJ8ZKb
素人の戯言で予算削られるのが仕方ないとか頭湧いてんの?
520 : ななしのよっしん :2017/06/17(土) 09:33:42 ID: uGsvCMOsnA
お金もらうのに使いみちがきちんと説明できないのは中学生まで
521 : ななしのよっしん :2017/06/25(日) 18:24:02 ID: FHalxu3qJ1
>>519
成金の担当者、基本事務方だから素人ってのは普通のこと
技術者からすれば頓なことも言うんだけど、そういう時は中学生でもわかるように説明するのよ
彼らって結構上からモノ言う人いるんだよね(実際カネ出してる側だから立場は上なんだけど)
522 : ななしのよっしん :2017/06/25(日) 21:08:03 ID: LE1vauSpCk
素人なんですいませんwwwって言われても、なんで素人配置してんだよって話なだけでしょ
素人じゃない配置しろよ
523 : ななしのよっしん :2017/06/25(日) 21:23:05 ID: tXkMqrFUBO
素人が配置されてるのは当然なんだよなぁ
なんでと言われればまず専門的知識に通じていながらを動かせる人がほとんどいない
どっちもやれってのは明らかにキャパオバー
次に専門はその分野を伸ばす事を第一にするから対効果が合ってくても
を出すので駄が大きくなり易い

そこで専門事務方を繋ぐためにどちらもそこそこ通じてる人の出番なんだが
事業仕分け見る限りそう言う人材が全然いなかったと言う恥ずかしい話
524 : ななしのよっしん :2017/07/01(土) 10:52:41 ID: FHalxu3qJ1
>>523
担当業務がころころ変わる役人にそこまでめるのは酷じゃない?
的研究機関上がりなら技術的な審事務仕事もそこそこできるかもしれないが元職場相手だと甘くなるかも
525 : ななしのよっしん :2017/07/19(水) 23:11:33 ID: NQAvtSEZzE
今になってだが中国人日本を陥れるためのパフォーマンスだったって
分かっただけでも満足
政治家日本人以外のが紛れ込むとこうなるってずっとり継がれる
中国1位日本は)2位じゃダメなんですか?
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