公務員とは、国または地方公共団体の公務を担当・執行する者である。
概要
公務員とは
広義では国又は地方公共団体の事務を担当する者を広く指し、選任方法のいかんを問わず、また立法・行政・司法の各部のどれに所属するかを問わない。狭義では、国会議員、地方議会議員を除き、国又は地方公共団体の公務に従事する職員、あるいは行政に従事する職員だけを指すことがある。
公務員は定義にもよるが、日本国にはおよそ400万人の公務員が存在するという。
そのうち4分の1が国家公務員、残りが地方公務員である。
公務員になるには、原則として公務員試験を合格しなければならない。
公務員のような組織は、放っておくと人数が増え組織が肥大化する傾向があるため( パーキンソンの法則
)、法律により公務員の組織には必ず定員が定められている。
公務員は、「安定している」「リストラの対象にならない」「休みもきちんとある」などというイメージがあり、就職先として常に一定の人気がある。
だが、「給料が安い」「激務な上、家に帰れない」「思っていた公務員のイメージと実際は全然違う」などの理由で途中退職し、民間に流れる人も一定数いる。
実際、霞ヶ関の官僚には月100時間以上もの残業がある人も結構居る。
だが、残業代は決められた予算内でしか支給されないため、全額支給される人もいれば数時間程度しか支給されない人もいる。(国家公務員には労働基準法の適用が除外される)
また、郵政グループの職員の様に、いつの間にか公務員から民間人になってしまった人も大勢いる。
公務員のお仕事
権力的・規制的な仕事―社会の調整役・裁定者としての役所が担当する必要があるもの
- 国民の利害を調整したり社会に迷惑をかけないためのルール作り(国会や行政機関による法令立案・策定と、それに基づく許認可等の規制)
- 起きてしまった紛争の裁定・調整(行政処分、裁判)
- 犯罪や災害等から社会の安全を守ったり、社会のルールを維持するために、違反者に一定の制裁や強制を行う(行政処分、裁判、警察、消防)
- 様々な財政支出に充てるため、国民全体から公平に税金を集める事
公共サービス-民間でも提供出来ない事はないが、市場原理の中ではうまく提供できなかったり、公共機関の信頼性が必要だったりするもの
- 国民が円滑な社会活動を送るにあたり必要な公的証明等(登記、住民票)
- 民間にもやらせる事は出来、現にやっている仕事だが、採算の関係で世の中にあまねくサービスが提供されないおそれがあるもの。低価格で良質なサービスを地域的に偏りなく提供するために、公務員を使って実施するもの。(医療、教育) ※最近は独立行政法人や外部委託により非公務員化され始めているものがある
資源再分配・公共投資-市場原理の中で実施することが難しいもの、あるいは市場原理に介入することに意義があるもの
- 市場経済の結果生じた不利益(富の偏在等)を是正するため、富の再分配などを通じて弱者へのセーフティネットを確保する(社会保障、生活保護)
- 純粋な市場経済下では促進・振興されにくい経済活動を助けるため、補助金の交付や減税などを通じて市場経済を適切に軌道修正する(環境対策、福祉)
- 社会的な必要性はあるが、民間に任せようとしても採算が合わずやってくれない仕事(巨大な社会資本の整備、防災対策、まちづくり、文化財保護)
- 採算が合わないとは限らないが、民間には負担しきれない巨大な投資リスクを背負うプロジェクト(宇宙・原子力の技術開発)
その他
世襲制(コネ採用)の問題
現在、多くの地方公務員が世襲または縁故によりその職に就いている。 親類・知人に地方公務員がいない場合、試験において極めて高い得点をとらねば、採用されるのが非常に難しい。
また、賄賂等の不正な手段が罷り通る自治体も存在する。
と書かれていた。
おお腐敗腐敗。
でも不況下で人気が上がるだろうし、それ以上に役所も人員不足で少しでも優秀な人材が欲しいから、今は実力主義の時代になった…と思う。少なくとも表面上は身分学歴関係なしの実力主義である。特に最近は面接重視であり、筆記試験で良い点を取っても不合格になる人が跡を絶たない。
上のWikipediaの書き込みも現在は削除されている。しかし、世間一般の地方公務員採用に対するイメージが如実に表れている、とも捕らえることが出来るだろう。
でも、某県の教育委員会はこの件で問題になったよね。
公務員試験
公務員試験では、自治体や官庁によって異なるが、1次試験に筆記試験(教養試験・専門試験・論文試験)を行ったあと、2次試験で面接を行うケースが多い。自治体や官庁によって大きく異なる場合があるので、受験される方は事前によく傾向を調べておく必要がある。
公務員試験は一般に筆記試験の科目数が多く、法律や経済の専門試験も課されるため、合格には事前に綿密な勉強が不可欠である。
一例として、平成20年度国家公務員II種試験(行政職)の、1次試験に行われる教養試験と専門試験の科目を掲載する。
教養試験と専門試験は5肢択一である。
なお、この他に1次試験には論文試験が課される。
| 出題分野 | 出題数 | 回答数 |
|---|---|---|
| 文章理解 | 8 | 25問 必須解答 |
| 判断推理 | 9 | |
| 数的推理 | 5 | |
| 資料解釈 | 3 | |
| 数学 | 2 | 30問中 20問解答 |
| 物理 | 2 | |
| 化学 | 2 | |
| 生物 | 2 | |
| 地学 | 2 | |
| 思想 | 2 | |
| 文学・芸術 | 2 | |
| 日本史 | 2 | |
| 世界史 | 2 | |
| 地理 | 2 | |
| 政治(法律) | 3 | |
| 経済 | 2 | |
| 社会 | 5 | |
| 計 | 55 | 45 |
| 出題分野 | 出題数 | 回答数 |
|---|---|---|
| 政治学 | 各5問 | 16科目中 8科目解答 |
| 行政学 | ||
| 憲法 | ||
| 行政法 | ||
| 民法 (総則及び物権) |
||
| 民法 (債権、親族及び相続) |
||
| ミクロ経済学 | ||
| マクロ経済学 | ||
| 経営学 | ||
| 国際関係 | ||
| 社会学 | ||
| 財政学・経済事情 | ||
| 心理学 | ||
| 教育学 | ||
| 英語(基礎) | ||
| 英語(一般) | ||
| 計 | 80 | 40 |
なお、平成20年度国家公務員II種試験行政職には29,391人が申し込み、1次試験には 5,612人が合格した。
その内3,980人が2次面接を合格し最終合格したが、全員が内定をもらえるわけではない。
関連動画
関連項目
http://dic.nicomoba.jp/k/a/%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1


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読み:コウムイン
初版作成日: 08/09/15 01:09 ◆ 最終更新日: 12/02/28 21:44
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