創価学会の権益と生活を守るのは、
公明党です。
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公明党のニコニコ動画的な扱いに関しては公明党チャンネルを参照してください。 |
公明党とは、日本の政党。自由民主党と公明党の連立与党が政権運営を行っていたが2009年衆議院総選挙にて民主党が第一党となり、連立政権は崩壊。現在、民主党と接近するとかしないとかでなにかと注目される。
ニコニコ動画ではカルト教団創価学会が支持母体として認知されている。
概要
新興宗教『創価学会』が政界進出を目指し、1955年統一地方選挙に、翌1956年参議院議員選挙に候補者を立て当選させる。『人間革命』によれば政界進出の目的は、「仏法を生命に刻んだ人格高潔な人材を政界に送り、政治を民衆の手に取り戻すためであった。」としており、宗教的側面が強い。
1964年、池田大作(現創価学会名誉会長)が正式に『公明党』を設立。1967年の衆議院議員選挙では25人を政界に送り込み勢力を拡大させた。以後、1994年12月5日の新進党合流による分党、1998年11月7日の再結成を挟んで、現在に至るまで国会、地方議会で議席を保っている。
1999年から連立与党。最盛期は1983年の中曽根内閣の頃で第37回衆議院議員選挙では58議席を獲得したが、以降減少傾向で2009年3月においての国会での議席は衆議院議員31名、参議院議員20名の計51名。
そして、2009年8月30日に行われた第４５回衆議院議員選挙において、小選挙区で全議員が落選した。比例では何とか21議席を獲得。 しかし、太田昭宏代表は重複立候補していなかった為、落選してしまった。
共産党との関係
日本共産党とは犬猿の仲。理由は互いに都市部貧困層が支持基盤(宗教学者の島田裕巳は高度経済成長期に地方から上京した若者の受け皿が創価学会と共産党だったと説明している。)であること、宗教と唯物史観で相容れないことなどが挙げられる。1975年から一時「創共協定」を結ぶが、1980年の宮本顕治宅盗聴事件により対立が激化した。
似た者同士との指摘も。
政教分離問題
日本国政府の憲法解釈を司る内閣法制局は、一貫して創価学会と公明党は法律上別個の団体であるため、憲法20条1項に抵触しないと解している。(創価学会も参照)
しかしこの問題に関しては国会で幾度となく追及されているのもまた事実である。
最近では2008年9月7日の衆議院予算委員会で亀井静香が「宗教施設が選挙の事前運動や準備に利用されている」と指摘した。
P献金
2007年10月16日の参議院予算委員会で石井一が公明党と創価学会の関係を政教一致と批判し、その際持ち出した言葉がP献金である。(詳しくはP献金を参照)
事件・訴訟
2008年5月、公明党元委員長矢野絢也が、「評論家としての活動をやめるよう強要されたなどとして創価学会を相手取り、5500万円の慰謝料を求め提訴した。
矢野氏は1993年から94年にかけて月刊誌に連載された手記で、「政教一致と言われても仕方がない部分があった」と指摘したところ、3年前から創価学会側から機関誌で誹謗中傷されたり、激しい批判を受けたとしている。
「手帳持ち去り」で勝訴
週刊現代の記事で名誉を傷付けられたとして、公明党の元国会議員３人が発行元の講談社と矢野絢也・元同党委員長らに賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。南敏文裁判長は６６０万円の支払いを命じた１審判決（０７年１２月）を取り消して請求を棄却。反訴していた矢野氏の主張を認め、議員側に慰謝料３００万円の支払いを命じた。賠償を命じられたのは、黒柳明、伏木和雄、大川清幸の元国会議員３氏。
問題となったのは「矢野極秘メモ １００冊が持ち去られた！」と題した０５年８月６日号と１３日号の記事。元議員が矢野氏に手帳の引き渡しを強要し、本棚や押し入れ、妻の部屋などを家捜しして奪ったと報じた。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090328k0000m040153000c.html
原島元創価学会教学部長によれば、学会員はみな池田大作の一言に右へ倣えの、絶対服従。学会批判をすると圧力がかかる。創価学会から追い出されて、初めて対峙できるという。さらに恐るべき告白をしているがそれは下記サイトでご確認いただきたい。
http://www.toride.org/spec/harasima.htm
集票
票集めは学会員と学会員のいわゆるF票によるもので、創価学会ではあらゆる人間関係を使って投票依頼することが最大の宗教活動だともいわれている。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。2007年参議院議員選挙の比例得票は約776万票である。
世論調査での公明党と日本共産党の政党支持率や国政選挙での比例区獲得票の比率は概ね2:1であるが、公明党は小選挙区で議席を獲得し、日本共産党は多くて当選者の2,3割の得票である。また統一地方選挙においては2003年、2007年と続けて全国の公明党公認候補者全員が当選している。これがどういうことかはお察し下さい。
政策
おもに福祉政策において多くの発言を残しており、地域振興券や定額給付金は与党時代の自民党に対する公明党の強い要請により実現したものと言われている。外国人参政権には推進的な立場をとり、自民党が引き続き検討している人権擁護法案には賛成の方向である。
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読み：コウメイトウ
初版作成日: 09/03/18 17:54 ◆ 最終更新日: 12/03/11 10:30
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