単語記事: 加計学園

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加計学園とは、日本学校法人である。

計(けい)の字が使われているが、読みは「加計学園」(かけ がくえん)である。

概要

岡山県岡山市に設立された加計学園(現・岡山理科大学)をはじめとし、小学校大学だけでなく認可保育施設から予備校まで幅広く加計学園グループを構成している。

東京理科大学とは何の関係もないので注意。

岡山理科大学獣医学部

愛媛県知事のときに一番苦労したのが鳥インフルエンザ口蹄疫ウイルスBSEなどの感染症対策だった。アメリカは狂病をきっかけに、これからはライフサイエンスと獣医学部ということで策で取り組んでいた。10年前、アメリカを横に自分は愛媛県民のために岩盤規制と戦っていた。何度も跳ね返されるも、やっと国家戦略特区で実現できるようになったのを喜んでいた。前川喜平の「行政められた」という発言は、私から言わせれば国家戦略特区岩盤規制を開けて頂いたので「められた行政が正された」というのが正しいと思う。
感染症対策にブレーキをかけるというのは理解できない。この10年の間、アメリカに遅れないようにしないといけなかったのに、獣医師会は「今治にはつくるな」と言ってきて自分たちは対策を何もしない。これはあまりにもひどい。
既得権益の擁護団体に悔しい思いをした。だが民主党がやると言ってくれて門前払いから検討にレベルアップした。安心して次の知事にバトンタッチした。でもやっぱり民主党も何もしてくれなかった。
に負けないよう先端サイエンスと感染症対策において日本人の生命にかかわる問題として獣医師を育成しないといけないのに「今治はダメ」「加計学園ありき」というのは何でかなと思います。

2017年7月10日 国会閉会中審 加戸守行前愛媛県知事

愛媛県今治市内の人口減少、および中心過疎化に悩んでいた。その中で、獣医師を養成する学部のある大学を中心に誘致する計画があった。
医学部四国には存在しないため、獣医を志す四国の住民はを渡らなければならない。
さらには四国そのものが獣医の不足に悩まされており、大学の誘致に成功すれば中心の活性化や勉学の機会獲得、獣医不足の解消などさまざまな効果が見込まれる計画として、地元住民が何年も推進していた。
文部科学省への大学設立の要請は2006年ころから継続的に行われたがいずれも失敗、初めて要請について検討がなされたのは2009年鳩山由紀夫内閣)ごろ行われた第16次提案であった。

誘致成功までの過程は決して坦とはいえず、まずは獣医師学部のある大学の必要性について文部科学省に認めさせること、さらには過疎となりつつある地域に多額の資を投入してまで大学を設立してくれる法人を探す必要があった。

前者は愛媛県知事、今治市長、教育委員会、地元の商工会議所、そして現民進党白石洋一や高井崇志といった地元の国会議員り強くその時その時の大臣や文部科学省に働きかけ、国家戦略特区推進の施策などを実現させることで実現の途が立った。
後者については、大学設置のための土地の代について今治市側が負担することを議会の承認を経て、加計学園グループ名乗りを上げた。

こうして、で地元住民が10年以上の時間をかけて努し、ようやく学園の設立が2016年安倍晋三内閣時に形となり、地元住民の望みが果たされることとなった。

政局化

しかし、なぜか学園設立を推進してきた議員も居るはずの民進党が、安倍晋三がお友達が経営する加計学園のために土地代を優遇するように仕向けた」「安倍内閣になってから学園の設立が急に決まったのは安倍友達のために口利きしたから」などとでっち上げを始め、地元住民に望まれて建設される加計学園を政局化している。

実際には、12年前から獣医学部新設をめる今治市めに応えたのが加計学園だけだったという話であり、そこに安倍晋三という個人が介在する余地は全くかったことを当時の愛媛県知事が言している。

5月17日朝日新聞刊1面の大見出しで「新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書」と報じた。文書の出所は不明な上、文部科学省に該当する書類はないと文科省が回答している。

6月15日文部科学省の再調の結果、内容の酷似した文章が数枚、発見されたとの報告が為された。
作成者であるとされる文部科学省女性職員は、文書内に記載されている会議に同席してすらおらず、「総理のご意向」という記載は当該職員が想像で記載したものであることも判明した。
女性職員は、前回の調の際に虚偽の回答をしたことも報道された。

結局のところ、その文書の内容が事実であろうと、虚偽であろうと、「安倍総理大臣が」違法行為を働いたという根拠は一切示されていない。
そのため、文書を流出させた職員は、いわゆる内部告発者を保護する法律である通報者保護法の保護対にならず、単なる情報流出として扱われる可性があることを自民党側は示唆している。
(保護対となるには、告発内容が政令で定める約400の法令違反のいずれかを告発するものでなければならない)

獣医学会と民進党・玉木雄一郎の癒着問題

そもそも、獣医学部はこれまで50年間にわたり定員が規制され、大学や学部の新設、定員の増員が認められなかった。このような岩盤規制を部分的に撤しようとしたのが国家戦略特区である。
後述するが、獣医学部の新設をさせなかったのは獣医学会のご意向があったことが記録に残っている。

そして、「総理のご意向と聞いている」という伝聞の伝聞となる文書を政局化させたのは、民進党玉木雄一郎議員であるが、彼の庭は獣医師庭で、現在父親が獣医師の上、親族が獣医師会の副会長をしている立場にあることを過去に自身のブログ明らかにしている。
更には、日本医師会の関連団体である日本医師政治連盟から100万円の献を受けていることも判明したため、玉木議員は国家戦略特区に反対する理由のある利関係の当事者であるということになる。
実際に、玉木議員は獣医師会の要望に応えるため、国家戦略特区阻止したい旨を獣医師会の会合で発言している。

民主党医師問題議員連盟事務局長 玉木雄一郎衆議院議員

皆さま、こんにちは、ただいま紹介いただきました衆議院議員玉木雄一郎です。
私も毎年お招きをいただいており感謝を申し上げます。
も獣医師も獣医師、私だけできが悪かったので政治家になったということでして、今日はお招きをいただき、仲間の一人に加えていただきまして本当にうれしく存じます。
私は今一番心配しているのは、この特区の話でありまして、特区の問題は四国の、実は問題でもありまして、私は香川県の出身でありますので、この特区問題については従来より心配をしておりましたが、斉藤先生ライオンを飲むがごとくとおっしゃったので、大丈夫かなと思いますが、このような教育の分野、あるいは医療の分野は、そもそも特区として、地域の例外を作り、進めるべき話ではないと思います。もし、おかしな方向に向かいそうになった際は、しっかりと止めることもわれわれの責任と思っておりますので、十分な監視もしていきたいと思っております。

日本医師会 第72回 通常総会 平成27年6月22日

このように、獣医師会は、50年にわたって阻止してきた獣医学部新設を今後も阻止すべく動いていたことが記録に残されている。
しかし、安倍政権の勢いは強く、国家戦略特区の進行は不可避になる。
そこで獣医師会は、獣医学部新設をせめて「1校のみ」に絞るようにロビー活動をして、安倍政権にそれを認めさせた。
これによって、加計学園のみに絞られて獣医学部が新設されることが決定的になったのだが、後にこれが
安倍総理友達を優遇するために加計だけが決定されるように条件をつけた」などという捏造に発展する。
安倍総理側は、当然であるが1校に絞ったのは獣医学会の要請によるものであるという事実を説明したが、獣医師会側はこれを否定する発言をテレビインタビューで行った。

「『1校だけにしてくれ』だとか、『広域的に限る』なんてことは一度も言ってない。『広域的』と出たとき、あっ、加計ありきだなと思った」

報道ステーション 2017年6月27日 日本医師会顧問 北村直一

これをメディア安倍総理側のが怪しく、獣医学会側の真実であるかのように匂わす報道をしたが、こういった政局化する以前には、麻生総理などの現役閣僚の名前を挙げながら、それらに働きかけて1校のみに絞るように認めさせたことを自負している獣医学会側の発言が確認されている。

会長短信「春夏秋冬(42)」
「獣医学部新設の検なき矛盾だらけの決定に怒り」

 新年明けましておめでとうございます
 本年は丁(ひのと とり)であり、大きく羽ばたく年にしたいものと願っています。

 しかし、残念ながら本年最初の会長短信は、極めて不条理なお知らせから始めなければなりません。
 昨年11月の「春夏秋冬(40)」でお伝えしましたが、11月9日国家戦略特区諮問会議が開催され、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可とするための関係制度の正を、直ちに行う。」ことが決定されました。
 そして、11月18日から12月17日までの1カ間、国家戦略特区による内閣総理大臣認定を受けた獣医学部の設置について、獣医学部の新設・定員増を認めないとする大学設置認可基準の適用外とするための文部科学省告示正についてのパブリックコメント募集が行われました。
 この意見募集に対しては、皆様方から多数の怒りのコメントを提出いただき、総数976件の意見のうち83が反対意見という結果でした。
 この間、私や日本医師政治連盟の北村委員長を始めとした本会の役職員は、できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農産大臣、麻生太郎自民党医師問題議員連盟会長英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員先生方に、本会の考え方にご理解をいただくよう奔走いたしました。
 このような皆様方からの多数の反対意見、大臣及び国会議員先生方へのり強い要請活動が実り、関係大臣等のご理解を得て、何とか「1校に限り」と修正された正告示が、本年1月4日付けで官報に布・施行されました。

平成29年1月30日 益社団法人 日本医師会 会長 藏内勇夫

これらの通り、加計学園を巡る政局とは、50年にわたって新設を阻止してきた獣医学部新設を今後も阻止したい獣医学会と、こういった規制を撤して国家戦略特区を進めたい安倍政権の戦いであることがわかる。

ここに、テロ等準備罪阻止したい勢民進党日本共産党等)や、安倍政権によって下り旋を咎められて失脚した不良官僚(前川喜平)なども関わり、複雑な政局となっている。
関係が入り混じるこの論争について、日本国民は、メディア報道を含め、をついているのはであるのかをしっかりと確認して判断しなければならない。

週刊文春・平慶翔による下村文科相違法献金疑惑

2017年6月29日週刊文春下村博文元文科相「加計学園から闇献200万円」内部文書入手と報じた。

週刊文春記者は「博友会パーティー状況」なるリストを入手。そこには、加計学園下村氏の後援会「博友会」の政治パーティ券を2013年2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことが示されており、リストの画像も開した。この加計学園によるパーティ券購入の事実は、政治収支報告書に記載がない。政治規正法では20万円をえるパーティ券購入には支払った者の氏名や住所などを報告することが規定されており、同誌は政治規正法違反の疑いを摘している。

 これに対し下村前文科相は同日、会見を開き「記事は事実根」と全否定した。その内容は、

事務所平成25年の日報を確認したところ、加計学園秘書室長事務所を来訪され、個人および企業あわせて11名から預かってきた合計100万円の現を持参したので、その11名の領収書を作成し渡した。平成26年も同様」
「日報には、加計学園事務長が加計学園以外の個人や企業にお願いしたと書かれてある」
加計学園パーティ券を購入したわけではない」

 つまり、下村元文科相は、加計学園秘書室長口となり「加計学園以外の個人や企業から」現を集め、取りまとめ役として持参しただけ、1回につき11人が100万円のパーティ券を購入すれば、それは報告義務のない20万円以下のパーティ券購入となるため、違反には当たらない、とのをした。
すなわち、合法の献であったという話である。

更に、下村元文科相は、週刊文春デマ情報提供したのは、現在都民ファーストの会に所属している、元秘書
であることを説明。また、下村事務所の資を私的横領し、さらに事務所パソコンを窃盗したことで退職させたことを本人の署名入りの上申書(犯した罪を認める書類)によって明かした。
側はこれを受けて、「上申書は捏造だ」「文データ提供などはしていない」と説明した。
これを受けて下村側は、更にの退職届を開し、署名の筆跡が一致していることを明した。

下村側は偽計業務妨警察告訴する旨を会見しており、献の合法・違法や、側の疑惑については、今後の裁判で明らかになると思われる。

Q&A

Q.なんで政局化しているの?
A.民進党など左系野党4党の審議拒否の材料だと思われる。野党4党はテロ等準備罪法案の成立阻止を掲げており、このためになりふりかまわない戦術に打って出た。しかし同様の友で何の成果もあげていない上、予断を許さない北朝鮮情勢といった状況においても民進党は政局を優先させている。

Q.違法行為があったの?
A.現在確認される限り一切ない。

Q.加計学園理事長と安倍総理はお友達なの?
A.森友学園の籠池理事長と違い、交友関係があることは安倍総理も否定していない。ただし、民進党の江田五月参議院議員(法務大臣などを歴任)というもっと懇意にしている人がいる。交友関係自体を問題視するのは全なブーメラン
1993年から数年間、安倍首相加計学園の役員であり、年14万円程の役員報酬も得ていたことについては首相本人が国会で答弁した。

Q.民進党高井崇志について教えて
A.岡山1区が地盤で、江田五月の元秘書加計学園構想を実現するよう強く政府に働きかけている。例復活組なので玉木よりヒエラキー的に下。

Q.民進党玉木雄一郎について教えて
A.香川県医師会の副会長も獣医師、更に日本医師会から関連団体を経て政治を受けているガチの利関係者(いわゆる族議員)。日本医師会の総会において、加計学園認可阻止すことを宣言している。
加計学園設立の過程において安倍総理の「付託」があったとする「文科省の内部文書」で安倍総理を追及しており、この文書について玉木は、自身の官僚時代の経験から「外形的にも内容的にも行政の文書のように見える」と断言している。が・・・(後述)

Q.前川喜平について教えて
A.元文科省事務次官で、下りの元締めとして安倍政権によって辞職に追い込まれた。更に買施設である出会い系バーに入り浸っていたことを咎められた人物。
ご意向文書を作成しマスコミ玉木に持ち込んだ本人。詳しくは該当項参照。

Q.業界団体の日本医師会の見解は?
A.「獣医師の数自体は足りており、土地や分野による偏在は待遇善で対応すべき」としている。
しかし実際には待遇善の名のもとに新たな利権獲得をしており、学校法人や獣医師そのものの新規参入を阻止すべく反対している。

Q.自民党内での反対は?
A.重鎮では麻生太郎石破茂が反対であると言われている。特に麻生太郎日本医師会との関係も深い。

Q.行政内部での反対は?
A.文部科学省農林水産省規制革に抵抗している。な理由は「獣医学部は足りている」「獣医数の地方格差は自然に解消される」という調結果によるもの。

Q.獣医学部の定員160名は過大では?
A.既存の獣医学部の定員は120名であり、160名は獣医学部としては内最大規模となる。これに関しては獣医学部の定員は東日本765名・西日本165名と不均衡な状態であり極定員を広げる必要があったこと、日本医師会や文科省農水省の圧を跳ね除けどうにか1校を認可させた状態であり2校以上に分散させることが現時点では難しかった等の経緯がある。
なお加計学園160名に対応する教員の募集に苦労しており、若いか年食ってるかの両極端で働き盛りの人員が集まっていないと摘されている。

Q.「総理のご意向」文書ってどうなの?
A.獣医師でもある元自民党衆議院議員北村直人が「私が述べた部分については本物」と述べており、これをもって玉木は本物だとしている。ただし北村日本医師会の顧問でもある。

反対派の主張

安倍首相がお友達の経営する加計学園のために土地代を優遇するよう仕向けた

有地の償譲渡は今治市議会によって賛成多数で可決された。この土地は本来工業団地として造成されたが誘致に失敗した余りもので、不良在庫の有効活用という側面があった。なお市償貸与ではなく譲渡を選んだ理由は、有地のままだと災などによる修繕費がの責任になってしまうためである。

安倍首相が加計学園に補助金を出させた

むこう8年間で96億円の補助は議会で全会一致で可決された議案である。この中には日本共産党議すら含まれる。但し修繕費用を考えると安く、上記の通り首相の利が一致している、とも考えられる。

補助議決はこの疑惑が発生する前であり、もし安倍首相加計学園との関係が明るみに出ていた場合、野党議員が賛成に回ったかどうかは不明であると、している者が居るが、民進党高井議員などは旗が記事にした後でも獣医学部新設をめるように国会で答弁を行っている。

安倍首相は地元の反対を無視して設立を強行しようとしている

地元選出の民進党議員や愛媛県、非自民今治市長、今治市議会での全会一致での可決と地元は一丸となって設立に動いている。

安倍政権になってから突然特区認定された

が検討を始めたのは鳩山政権時代。この方針は政権でも野田政権でも踏襲されている

獣医学部は足りている

現状、獣医師の偏在が限界に達しており、現場は悲鳴を上げている。また、加計学園は感染症の拡大を抑え込む拠点の役割を期待されており、安全保障上の観点からも獣医学部空白地帯である四国に設立する意義は大きい。

しかし実際、半世紀もの間獣医学部の新設がくとも特段問題がかったのは事実であり、偏在が問題なのであれば地域ごとの獣医の待遇善を図るのが先であろうとの意見もある。また農水省の予測データによると、獣医師の需給はほぼ均衡するとの見方であった。四国、養プロラーのどれを取っても盛んとはいえず、近年減少傾向にあることから、今治市に獣医学部を新設する必要性に疑問が残るなどと、既得利権である獣医師会がしている。

京都産業大学が外されたのはおかしい

京都府京産大の提案は「感染症の際対策が薄い」「地元との連携が為されていない」「近隣に大阪府立大学医学部があるのに提携等が考えられていない」といった難点があり、期の実現性が疑問視された。なお、今後設立の検討が行われる見込みではあるとのこと。
なお、一校に絞るように要したのは獣医師会であることが明かされている。
医師会側は否定したが、獣医師会長の発言が記録に残っている。

直前になって「近隣に獣医学部が存在しない」を条件に加えたのは恣意的だ

この項を盛り込むよう強硬に要したのは獣医師会側である。立地条件を加えることで今後の新設の芽を摘み取る狙いがあった。

医師会側はこれを否定したが、会長の発言が記録に残されている。

分厚い資料を提出した京都府が外され、今治市はたった2枚の資料で選ばれた

デマ。2枚というのは一部のプレゼンを悪意をもって抜き出したにすぎない。

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読み:カケガクエン
初版作成日: 17/05/17 17:21 ◆ 最終更新日: 17/07/14 09:19
編集内容についての説明/コメント: 獣医師会の発言などのソースが隠蔽され不公平な記事になっていたのを差し戻し。前愛媛県知事の発言を加えパワーアップ
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加計学園について語るスレ

2318 : ななしのよっしん :2017/07/22(土) 00:54:27 ID: 9tAJpwVJYr
>>2309の意図がわからんかったから、反論でなく質問のつもりだったんだが・・・w
2319 : ななしのよっしん :2017/07/22(土) 01:08:34 ID: 9tAJpwVJYr
>>2314
今治の話はしっかりして、京都は話の最後にさらっと「京都だって追加でありうる」だけで終わりなほうがは気になるわ 二補どっちも意識してたなら、京都の条件についても同様に説明してただろう
2320 : ななしのよっしん :2017/07/22(土) 01:16:31 ID: JiwC29BWUm
>>2315
決定前ならただの嘆願だけど今逆らったら造反になるから当たり前でしょ
2321 : ななしのよっしん :2017/07/22(土) 01:19:15 ID: vzOXv7SafJ
『議事録に山本大臣「放っておくと京都なども続く」』
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles
/CONN00364894.html
ということなので、議論の中で京都の名前が出たことについては獣医師会、獣医師連盟、山本大臣について全て整合性が取れたね。
ただし、出方については見解が違う。

医師会側は、山本大臣が加計を予算上決定した上で「放っておくと京都も続く」と言われたため、せめて1校にするように【説明後に要請した】としている。
一方で山本大臣は、加計学園の名前は出しておらず、四国は仮定の話として説明した、とのこと。

ちなみに
山本氏は21日午前の記者会見で、獣医師会との面会時に作成したメモは「棄した」とった”
http://www.sankei.com/politics/news/170721/plt1707210020-n1.html
というわけで、山本大臣側はメモを破棄しており、拠がないとのこ
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
2322 : ななしのよっしん :2017/07/22(土) 01:28:26 ID: vzOXv7SafJ
>>2320
そういうこっちゃね。獣医師会としては睨まれたくないのだろう。
文科省内閣府両方から距離を置いた農水省のような処世術。

あと、ニュースもう一つ。
“加計”現役の客員教授、新設に“異議”
http://www.news24.jp/articles/2017/07/21/07367576.html
加計学園千葉科学大学(銚子の所)の客員教授の意見。

>加藤氏は、日本では獣医師志望の学生に対し教員の数が圧倒的に足りておらず、現状のまま獣医学部を新設すれば獣医学教育の質が低下する、必要なのはむしろ大学の数を減らして臨床教育を充実させることだと述べた。

学園側の人でもこういう発言が出てくるってことは、このへんの意識は獣医師側に共通してるのかな?
2323 : ななしのよっしん :2017/07/22(土) 02:59:30 ID: llkeH+RQCO
ま、とりま内閣は綺麗に吹っ飛びそうで安心かな
2324 : ななしのよっしん :2017/07/22(土) 08:09:47 ID: c/Bo3Ugwg9
吹っ飛びそうなのはどう見ても民進なんだよなぁ
マスゴミ忖度されてるからテレビでは安心だがTwitter始めネットメディアでの追求の前には内心ビクビクやん
2325 : ななしのよっしん :2017/07/22(土) 08:45:21 ID: iKR3CbC7/E
>>2322
教員が足りないのは今治の件でも年齢層が両極端という摘があるし、京都が実質的に断念した理由も今治160人規模の学部ができると教員を集めるのが理ってのがある。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/051/index.htm
まず教員増やすようにせないかんってのは文科もわかってることみたいなんだけど、現実にそれを進めるにはって話なんかねえ。
2326 : ななしのよっしん :2017/07/22(土) 08:58:33 ID: cs6ofxXla0
>>2324
嫌な話だが都議選のアレコレを見てるとマスゴミ忖度馬鹿に出来ねーのよな
2327 : ななしのよっしん :2017/07/22(土) 13:22:45 ID: gH4kxLDEu/
>>2320
ところが決定後の1月30日の短信でも徹底抗戦の内容
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