大東亜戦争とは、1941年の閣議決定により定められた、第二次世界大戦における、1941年12月8日の開戦から1945年9月2日の降伏調印までの日本と連合国との戦いと、支那事変とを併せた呼称である。しかし戦後のGHQ占領政策により「大東亜戦争」の使用が禁止された名残で、現在も「太平洋戦争」の呼称が用いられる場合が多い。
- 米本土からインド洋に至る実際の戦域を反映しておらず、太平洋を挟んだ日米間のみの戦争であると誤解しやすい。
- 19世紀の南米で「太平洋戦争」と呼ばれる戦争があり、歴史用語のあいまいさを避ける観点から不適切。
といった批判があるが、かといって「大東亜戦争」の使用にも抵抗がある場合には、「アジア・太平洋戦争」と呼びかえることが多い。
歴史学者のクリストファー・ソーンは「極東戦争」という語を用いることを提案したが、広く用いられてはいない。
概要
前史
1936年11月、広田内閣が日独防共協定を結ぶ。これにより、はっきりとドイツというものを日本の安全保障上の交渉相手として選ぶ事になった。時を同じくして12月西安事件があり、張学良が蒋介石を一時軟禁、その後蒋介石が国共合作を唱える。これにより中国側は、国民党と共産党が、日本帝国主義と戦うということで戦線統一し、一時的な内戦状況を元に戻した。外交上はこの二つの大きな変化、日米関係の悪化から新しい相手との新しい体制への変化、中国大陸の不安定化の問題を抱える事になった。
また日英関係は、共に中国利権を抱える身として、日本としては基本的に改善、有田八郎外務大臣による交渉が進められた。これは経済的な保障をすれば平和の構築が出来るという算段があった。
基本的に関係が悪化しているアメリカと、共通利益を持つイギリスとは違うという「英米可分論」というのが前提にもあった。これを推し進め、英米を引き離してそれぞれと交渉していく事に意味があるというのがこの時期の外交スタンスであった。防共協定にも、アメリカは入らないまでもイギリスは入ることになっていた。
対して日米関係は、決定的決裂まではいかないまでも、中国大陸に決定的利益が無いだけに、アメリカは理念に傾いた。つまり、日本が中国に対して行っている事を強烈に批難していた。これは、英語を話す中国人が当時アメリカに対して、激しく啓蒙運動をし、アメリカは中国に対し同情的になっていた。日本人がこれに反論しないのも拍車をかけた。貿易関係においては、日本は当時一方的に多くのものをアメリカから輸入する輸入超過国であった。基本的なエネルギーは、全てアメリカから輸入するという状況である。
また、アメリカは、日本の中の親米英派への働きかけ、軍部の力を弱めようとする運動も一貫して行われた。しかし、最終的に軍部に押し切られる様子をおよそ10年間見てきた中で、日本の政策決定に疑問を持つ様になり、後の「ハル・ノート」の動きになる。つまり、アメリカ側は開戦に至ることを承知で、天皇に止める力は無いだろうと見ていたのである。
そうした中で、アメリカは日本が援蒋ルートを遮断するために北部仏印に進駐したことに対し、屑鉄、鋼鉄の禁輸を発動する。それに対して日本は7月2日「対米英戦を辞せず」「南方進出を強化す」とする南方進出方針を再確認し、資源を求めて南部仏印にも進駐した。これを警告無視と取ったアメリカは、石油輸出の停止を決定。イギリス、オランダもアメリカの方針に追随する形で、日本との貿易を停止した(ABCD包囲網)。資源から精密機械に至るまで、戦争に必要な物資の輸入をほとんどアメリカに依存していた日本は資源の確保が必要になった。その頃、欧州ではナチス・ドイツ快進撃を続けていたので、東南アジアの植民地を支配していた欧州の宗主国は本国が大変で植民地のことなど構っていられなくなった。既に決定していた南方進出方針にさらなるお墨付きと実現性が与えられたわけである。
当初は、1941年の7月、ナチスドイツに呼応する形で、日ソ中立条約を無視して対ソ開戦を行う「北進論」が陸軍内でも主流であったが、この方針決定を受け、関東軍特種演習（通称 関特演）は示威に留まり、東南アジアを占領して帝国版図を拡大する「南進」が推し進められることとなった。
開戦
1941年11月、東条内閣は、日米交渉による戦争回避と対米決戦の両方を推し進めていたが、アメリカよりハル・ノートの提示がなされ、アメリカによる最後通牒であると受け取った日本は、日米交渉を打ち切り、開戦に向かう。
1941年12月8日、日本は米太平洋艦隊の母港である真珠湾へ先制攻撃(真珠湾攻撃)と英領マレー半島を攻撃したことにより、アメリカ・イギリスをはじめとする連合国と戦争状態となる。
また、同盟国であるドイツ・イタリアも後にアメリカに宣戦布告し、戦線は世界中に広がった。
当初は日本が有利であった。当時アメリカの植民地だったフィリピンの占領、難攻不落といわれた英領の要塞シンガポールを陥落させるなどまさに連戦連勝であった。
しかし、1942年6月のミッドウェー海戦では、正規空母を4隻も失う大敗を喫する。この頃から戦局は日本に不利になった。
同盟国のドイツ・イタリアがそうであったように、「持たざる国」である日本は、時がたつにつれて伸びきった戦線を維持するのが困難になり、米英の物量の前に、戦線を後退せざるを得なかった。
1945年3月には、東京大空襲が起き、１夜にして10万人もの尊い命が奪われた。
また、沖縄上陸では軍人のみならず多くの民間人が亡くなった。
流石にこの状況から日本は条件付き降伏をアメリカ合衆国に申し入れるも黙殺され、
同年7月にはポツダム宣言による無条件降伏を通達されたが、日本はあくまで条件付き降伏を目指し当時中立条約を結んでいたソ連を通じての和平を模索した。
しかし、8月6日には広島に、9日には長崎に史上初めて原子爆弾が投下された。
また、8月8日には、日ソ中立条約を結んでいたはずのソ連が参戦した(ドイツ降伏後のソ連の対日参戦はヤルタ会談で決まっていた)。
これにより後がなくなった日本は8月14日にポツダム宣言を受諾、翌日の玉音放送で日本国民に知らされた。
9月2日、アメリカ海軍の戦艦ミズーリにおいて、降伏文書へ調印されたことで、長い戦いは終結した。
航空主兵主義への転換
大東亜戦争開始までの世界的な海軍戦略は大艦巨砲主義が主流であった。
しかし、真珠湾攻撃やマレー沖海戦に始まり、戦争の初めから航空機が重要な役割を果たした。そして珊瑚海海戦において遂に人類は初めて空母同士の艦隊決戦を経験する。
戦争中は終始海上航空戦力の優劣が戦局を左右したため、表舞台においては、太平洋戦線は、空母と空母の戦争であったとも言える。これにより、海戦の主役は戦艦から航空母艦とその艦載機へと変化した。(詳しくは大艦巨砲主義の記事も参照)
しかしその裏（海面下）ではアメリカ海軍による日本商船に対する通商破壊が地道に行われており、これが日本に対する最大の打撃であったという意見もある。
ずさんな作戦
ダンピールの悲劇の様に陸軍の将兵が戦う前に輸送船もろとも海に沈む事が多く、またろくな地図もない前人未踏のジャングルにまで戦線を拡大し、尚かつ兵站が劣悪だったため多くの病死者や餓死者を出すことになった。そのため日本軍の死者において、戦闘外での死亡の割合が異常に高いのが特徴である。その戦場の環境ゆえに両軍ともマラリア等の熱帯病に苦しめられた。
細かいところはWikipedia等を参照。
『輜重輸卒（補給担当の雑卒）が兵隊なら蝶々とんぼも鳥の内』としばしば揶揄することもあった、このような日本軍の補給・兵站軽視はばしば精神主義・非合理主義の象徴として批判の対象にもされる。
そもそも日本には国力（基礎的な工業・技術力）の制約上海上護衛戦力と艦隊戦力を同時に充実させるようなことが不可能であった。そのような短期決戦用軍隊でもって消耗戦・総力戦に当たらねばならなかったこと自体が国家としての失敗でもあった。
評価
日本が攻撃側であるにも関わらずアメリカに対し完敗し、また日米の死傷者数の差はとんでもない事になっている。多くの将兵と市民が死傷し、都市は焼き払われ、国土は荒廃した。戦争目的の是非に関わらず、その不適当な作戦や戦術、腐敗した軍の体質等は批判される事が多い。戦争の被害が余りにも大きかった為日本人の心に深い傷を与えた。
当時の日本の立場からすれば、ABCD包囲網により資源不足に陥った点、ハル・ノートが海外領土の放棄や軍事同盟の破棄を迫る(一度締結した条約を一方的に破棄することは、その国の国際的信用を失う行為である)など到底受け入れられるものではなかった点から、自存自衛のための戦争であるとの主張も理解できないわけではない。
しかし、当然敵である連合国の側にも、実際の戦場となった地域の人々にも、戦争の結果日本ではなくなった地域の人々にもそれぞれの言い分があり、未だに論争がある。
日本は戦争に敗れ、戦争の目的である東南アジアの資源および経済圏の確保は短期間に終わったが、この戦争の影響により、アジアにおける欧米の植民地体制は維持不能となり、戦後のアジア各国の独立につながり、日本が戦争に際して掲げた「欧米植民地体制の打破」という目標というか理念（悪く言えばプロパガンダ）だけは結果的にある程度達成されたともいえる。一方で、日本と西欧の退場により太平洋におけるアメリカの覇権は盤石なものとなった。
戦後
日本は敗戦によって海外領土を失い、その領域は明治初期の範囲から千島列島の南半分と樺太の南半分を除いた物となった。しかし、日本固有の領土である北方領土は、日本の主権が回復した後でもソ連に占領されたままであった。ソ連を引き継いだロシア連邦が成立しても、北方領土問題は現在も未解決である。
戦後日本に軍政を敷いた占領軍は、プレスコードを発布し報道・出版に対し検閲を行った。
また教育や庶民文化にも介入し、連合軍が軍国主義的と見做した制度や慣習を破壊すべくつとめた。
その一環として旧日本軍の戦争犯罪に関する宣伝なども行われたが、これらの政策には占領軍当局の日本に対する無知・誤解、彼ら自身のプロパガンダに基づくものなども少なくなかった。
こうした政策は冷戦が深刻化し日本を西側陣営に確保する必要性が高まって緩和されたが、現在でも日本の教育・政治・言論など様々な分野に影響を残している。
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読み：ダイトウアセンソウ
初版作成日: 08/11/12 20:00 ◆ 最終更新日: 12/05/13 01:43
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