単語記事: 少年法

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少年法とは、日本法律の一つである。

概要

少年というが少女も対である。

簡単に言えば少年少女刑事事件に関する刑法刑事訴訟法。

少年少女の更生の可性を考えて成人とは異なる刑、処分を下し、また少年に向けた特別な手続を定めた法である。

具体的には保護観察や少年院送致、実名報道を避ける努義務(強制ではない)、刑の減刑(18歳未満の者は死刑にならない)などがある。

議論 

ぶっちゃけ精神障害者の免責(刑法39条)と並んで評判の悪い法律である。止すべきというも多い。

理由は被者の感情、また死刑にならないことで少年少女悪事件を起こす、(ようするに犯罪の低年齢化)そうでなくても保護処分など軽い処分のせいで図に乗るという意見が多い。実名報道死刑は科すべきであるというわけである。

その一方で少年少女の責任の問題から維持すべきという意見もある。これはどういうことかというと、「少年大人と同じ罰を与える=大人と同じ責任があると判断する」ことを意味するから、例えば少年自動車運転免許選挙権を与えても良いことになるし、性風俗に走っても自己責任として片付けられ、守られなくなってしまう恐れがあるからである。「少年に対し大人と同様の刑罰を負う義務だけを与え権利を与えないことは人上あってはならないことである」という観点から、少年法を支持する者も居る。

また、成人の場合は刑法で定める犯罪に当たらない限り処罰することは許されないが、少年法の場合犯罪ではない非行(など)でも補導や裁での審判・保護観察が出来る。少年法止されると却って非行少年が野放し状態になってしまう。

量刑相場から見ても、成人なら執行猶予となり社会復帰できる件も、少年であるがゆえに少年院に送致され一定期間社会から隔離されるケースも多い。ゆえに「少年法があるから非行少年が図に乗って犯罪を犯すというは誤りである」とする意見もある。


いずれにしても、犯罪を犯した場合は大人と同じ刑罰を科し、その一方で権利に関しては「子供だから」という理由で制限を課すことは大人少年に対してダブルスタンダードを強いることを意味するものであり、憲法が保障する法の下の等に反する可性が高い。


また少年に対し事件や事故の責任を大人と同じ重さで負わせるということは、同時に親の監督責任を全否定することを意味するものであり(子供も大人と同じ責任=子供も1人の人間=親や周りの大人に責任はない、という理屈になる)、少年・子供にとって過酷な(=大人に都合の良い)社会が形成されてしまい、子供の未来に閉塞感を与えてしまうことが懸念されることなどから、少年大人と同じ罪の責任を被せることは好ましくないと言わざるを得ない。現在刑事裁判においては、社会復帰後の犯罪者の更生については本人の努にほぼ丸投げされており、社会経験に乏しい少年に対して同じことを行うならば、放り出された少年が更なる罪を重ねることにもつながってしまう。

実名報道の禁止に関しては少年法61条が根拠とされているが、それ以前に同法第1条の条文を読み解くと、少年といえど悪犯は非行の範疇外であると捉えることもできる。ゆえに61条の規定や人権にする弁護士らを恐れて萎縮し、あらゆる少年犯罪の実名報道自粛するマスコミ自体を非難するも挙がっている。

死亡者が1人の殺人罪や交通死亡事故などの重過失致死罪のように、大人であっても死刑にならないか、死刑となる可性が極めて低い犯罪に対し有期刑が下された場合も少年法のせいにするがよく挙がる。確かに少年の場合刑が大人よりも1段階軽くなるのが相場と言われているが、死刑々の話となるとそもそもが筋違いな大人でも死刑にならない=刑法による刑罰の重さの問題)になってしまうのであり、少年法とは別の問題として捉える必要がある(→死刑存廃問題の項も参照)。

ちなみに「18歳未満少年死刑を適用することが出来ない理由は少年法があるからである」というのは誤解である。少年法にもそのような規定はある(少年法51条)が、実質的にこれを禁じているのは「児童の権利に関する条約」という際法の方である。この条約では第1条で18歳未満の者を「児童」と規定し、第37条で児童の死刑及び終身刑を禁じているほか、第3940条においても少年犯罪者に対し相応の配慮がされるよう事細かく書かれている。日本国憲法では憲法を例外として一度批准した際法は内法に優越するとされており、仮に少年法を撤しても児童の権利に関する条約が適用され、死刑は禁止されることとなる。

この条約に批准している国家196193である。もしこの条約を破棄したり、例えば少年に対する死刑の執行を可にするため第37条aを留保するなど、条約の理念に反する形で留保をしたりすれば、社会における日本の立場がどうなってしまうかは想像に難くないであろう。…ただ、批准していない3カのうちの1つにアメリカ合衆国が含まれているのだが(一応署名はしている)。

仮に少年法を撤したところで、(18歳以上の者についてはともかくとして)犯行当時18歳未満であった者に死刑刑・適用することは際法違反の観点から到底不可能であることは現実として受け入れておかねばならない。

このように、少年法はとかく誤解に基づいた批判を受けることが多い。一部には、誤解に基づいて少年法を感情的に批判するが、少年法そのものより少年犯罪を増やしているのではないかという摘すら存在している。

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読み:ショウネンホウ
初版作成日: 16/02/10 00:10 ◆ 最終更新日: 16/10/24 11:00
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少年法について語るスレ

523 : ななしのよっしん :2017/05/21(日) 18:03:56 ID: qRikOC6Ah9
厳罰化自体で効果がある。
単純に「少年法」がくなるだけでも、「どうせ捕まっても少年法あるから名前広まらんし、刑も軽くですむ」という認識を持たせない効果が期待出来る。
524 : ななしのよっしん :2017/05/21(日) 18:11:33 ID: F45xkIrrDq
前科については現状でもバッチリ残るけどな
525 : ななしのよっしん :2017/05/22(月) 01:44:47 ID: Ros3dAuvBr
そもそも論理展開がなんだよねこの人。

>>514がその頓さを明していて、今回の議論
・Aというがある。そのはBという効果を期待しており、投結果では実際にBの効果が出ている。
・ある人物Cは「AというにBという効果はく、別要因だ」としている。
・そしてその明は、なぜか「AというにはBという効果がある」とする側に丸投げ

こんな感じ。
理論的にはどっかで見たと思ったらこれ、アンチステロイドとかと一緒だわな
(あんなもんには効果はない。自分は明はしないけど。というあたり)。

そもそも今回の話は、どちらかと言えば社会学的な議論
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526 : ななしのよっしん :2017/05/22(月) 18:17:15 ID: psiN/Pk+4J
色々書こうと思っていたら>>525Ros3dAuvBrさんが既に明瞭に述べられておられるので
ではHNNWUBZhPSさんのお望み通りに敢えて考えられ得る限りの他のファクターについての
考察を試みてみましょう。現在の未成年の意識や考え方・価値観といった社会的要因については
客観的明に用い得る的統計値が存在しない為、気変動や格差・貧困等の
経済的要因を尺測れる数をに。

総務省統計局による過去20年間の所得格差を表すジニ数や相対的貧困率は
諸外較してほぼ横ばいで一貫している。
しかし、相対的貧困率だけでは格差を明する確定的数値にはならないかもしれないので
内閣府発表の「子どもの貧困」について参照すると90年代半ば頃から各データは概ね上昇傾向にあり、
この現況からすると未成年の置かれた状況では貧困や格差が拡大していると言える。
しかし、それを原因とした犯罪は「増加する事由」としては推察され得るが、
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527 : ななしのよっしん :2017/05/22(月) 18:18:36 ID: psiN/Pk+4J
次に「少年犯罪が減少したのは少子化の影」という仮説について考察して見ましょう。

警察庁生活安全局少年課発表の「平成26年中における 少年の補導及び保護の概況 」によりますと、
第1章・少年の非行等の第2節・犯罪少年の項に記載された刑法少年の検挙人員棒グラフと
少年人口の占める人口の折れ線グラフを確認すると、人口として同率にあった
昭和50年代後半から60年代と平成10年代前後では検挙人員は5万人前後の減少を記録している。
なお、成人犯罪者の人口較した場合、少年犯罪者の人口かに多いが、
これは分となる総数が成年少年では前者の方がかに多い為、単純な計算の結果である。

また、少年1,000人当たりの検挙者数では平成26年は6.8人、戦後最多だった昭和5758年の
18.8人の半分以下となっており、さらに刑法に問われない13歳以下の補導件数も減少。
以上の事から、少子化と少年犯罪減少の因果関係は見出し難い。
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528 : ななしのよっしん :2017/05/23(火) 08:20:11 ID: 9hjf6cP1Un
まぁ何にしても勝手な推論や感覚で刑罰を好き勝手に変えられたら法治国家でもなんでもないよな
多面的な視点から妥当だろうと思われる判決を下すのが裁判官の役であり、そしてその基になる法律を作っていくのが法律の役
法の判断に盲目になれとか極端なことは言わないけど、少なくとも々のような素人が考えるよりもよっぽどマシな判断を下しているという前提は否定してはいけない。ましてやそれに効果があがってるなら尚更ね
HNNWUBZhPS氏は論理的な考察が散々されているものに対して更なる明を要し、一方で自分の「少年法少年犯罪の増加に加担してるから厳罰化すべきだ」という論に対し何ら論理的な反論をしていない。あるのはただ少年を貶めたいという感情論と明確な根拠に基づいてない論だけ。
何度も言ってるけど報復感情が社会秩序の安定に優先して刑罰が決まるようになったらその先に待ってるのは戦前のような警察国家、もっと進めば全員に繋がれかねない社会だよ? また愚かな歴史を繰り返せとでも言いたいんですか?
529 : ななしのよっしん :2017/05/23(火) 13:56:26 ID: 9hjf6cP1Un
ミス

×「少年法少年犯罪の増加に加担してるから厳罰化すべきだ」という論に対し何ら論理的な反論をしていない
○「少年法少年犯罪の増加に加担してるから厳罰化すべきだ」という論に対し何ら論理的な論をしていない
530 : ななしのよっしん :2017/05/24(水) 14:17:51 ID: psiN/Pk+4J
大体にして「自分は違う見方をしている」としながら、それは「疑念・疑問、ないしは仮説」を
裏付ける具体例や因果関係の齬、ないしはモデルケース摘・説明できていない時点で
「疑念・疑問、ないしは仮説」の段階にすら至っていない、い話が言いがかりも同然。
少年犯罪は総数も再犯数も減っているが少年法ないしは更生が有効に作用している結果とは
『自分は思わない』ので他に納得できる拠を持ってこい」と、他に要因があるかもしれない
から納得しない、もっと言えば「なんとなく疑わしいので」という妄想の域を出ていない。

まず「それ以外の理由を考えるべき」と仰いますが、これは法学の領域であるのだから
因果関係を論じるにあたって少年犯罪を審判する法体系は少年法ですよね。
それに沿った更生や処罰等の一連のプロセスを総体として扱い、当該法を軸にその結果としての
数値を基に因果関係を論じるのは当然じゃないですか、それ以外の具体的な法体系はないのだから。
それによる結果が先の少年非行情勢に見られているのだから自明というか理でしょう。
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531 : ななしのよっしん :2017/05/24(水) 14:19:43 ID: psiN/Pk+4J
結論から申し上げさせていただくと、論理の順序がひっくり返っている。
本来なら現実に存在する結果や事実を鑑みた上で理由や事由をめるですが、
実際は理由や事由への疑問・疑念がそれを裏付ける段階すら至っていないにも拘らず、
現実の結果を受容できていない。
「疑念・疑問」とは因果関係の不一致を見出したという前提の上に生まれるでしょう?
そもそもこの議論は裁定から処罰・更生を含めた少年法という現行法の問題点があるかどうか
というのが旨の、問題提起をしたのは「問題がある」とした側なのに、
現行法の施行下で減し続けていることから「問題がない」としている側に対して
「何故、ないと断言できるのか(他の要因があるかもしれないから)説明しろ」と迫っている。
自分の疑念や疑問すら明らかにできてもいないのに相手側に説明や立めている、
だから悪魔の証明と申し上げたのですよ。

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532 : ななしのよっしん :2017/05/24(水) 14:23:30 ID: psiN/Pk+4J
なお、ゲーム理論情報科学を例に挙げておられますけど今回の議論社会科学の領域に入るもので、
人間の不確実性について勘定に入れられていない時点で論理として不適当
人が犯罪を犯す要因は貧困や格差といった経済的事由や私・痴情のれといった感情的事由、
立場を考えた末の政治的事由等と様々ですが、その要因(とされるかもしれないもの)の全てを把握
ないしは明確に理論・数値化することは原理的・本質的にできません。
「集団社会の中で刑罰を厳格にすれば秩序が保たれる」という結論ならば
国家モデルとして行き着く先はソ連中国北朝鮮です。

法や政治といった社会科学の領域とは化学式や数式と異なり「ここを変えれば答えはこうなる」と
ほぼ確定しているものではない、先人達が多くの失敗を繰り返し、数千年の成功と失敗を含めた
・実績を積み重ねた試行錯誤の末に生み出されてきたのであって。
だからこそ、それに関わる治安当局である警察法当局である検察の個別的技量の議論とは別に
実際運用さ
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