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単語記事: 市町村

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市町村とは、日本国の基礎的な地方公共団体（自治体）である。東京23区、いわゆる「特別区」もこの一種である。

概要

「市」を除く「町」「村」の概念は行政区画として古くから存在しているが、これが議会や役場を備えた「自治体」となったのは明治21（1888）年からのことであり、意外と新しい。

市町村は都道府県と違って廃置分合が激しい。特に戦中に政府主導で行われた強制合併、昭和20〜40年代に起こった全国的な大合併（昭和の大合併）、つい近年総務省の口車に乗せられた結果起こった大合併（平成の大合併）において大規模な吸収合併・新設合併が行われ、数がそのたびに激減している。

市町村を定義する法律は戦前は「市制」と「町村制」だったが、現在は都道府県と同じ「地方自治法」に一本化されている。主な違いは互いの立場関係を戦前は市を町村より上としたのに対し、戦後は人口が違うだけで同格としたこと、首長を戦前は都道府県知事による任命制としていたのに対し、戦後は民選としたことである。

町・村

近代以前は藩庁もしくは町奉行所の直轄地で、城下町や宿場町として商業・交通の中心となっている都市部を「町」、それ以外の集落を「村」と呼び、町では町役人、村では庄屋を筆頭とした地方三役が首長として自治を行っていた。これを形を変えて利用したのが自治体としての町村である。

明治維新ではしばらく手つかずであったが、明治５（1872）年に町役人や地方三役を廃止し、「戸長」と呼ばれる首長を置くことになった。しかし実際には元の町役人や地方三役が横滑りすることが多く、ただ首長の名前を変え、上部組織が郡と道府県になっただけで実質江戸時代と変わらない自治形態が長く続いた。それぞれの町村単位があまりに小さいため、「連合戸長役場」と呼ばれる複数町村合同の役場を置いたこともあった。

しかし明治21（1888）年に自治体整備の一環として市町村も近代化することになり、「町村制」が施行。これによって小さな町村は合併しあって議会・役所を備えた自治体へと脱皮した。

戦前の町村制下においては町と村の区別は慣習によるものであったが、戦後の地方自治法では都道府県の条例に明示された人口の基準に従って町と村が分かれるようになった。

なお、町村の上に「郡」という地域区分があるが、大正15（1926）年まで自治体であり、町村を包括し監督していた。現在も町村に「郡」がつくのはその名残である。

市

「市」は町村と成立事情が異なる。原型となったのは、明治11（1878）年に施行された「郡区町村編制」によって都市部に置かれた「区」という行政区画である。この区は人口の多いところに郡から独立して置かれたものであるが、市とは同一ではなく、後に東京市・京都市・大阪市の区となった区も同格のものとして置かれた（このためこの時期には「東京」「京都」「大阪」という自治体は厳密には存在しなかった）。

これが明治22（1889）年の「市制」により「市」に化けたものが現在の「市」の直接の由来となる（東京・京都・大阪の区はそのまま市の下位自治体となった）。これにより区は議会と役所を備えた「市」へと変化し、さらに区時代の慣習により郡から独立して自治を行うようになった。現在、市制を施行すると郡から抜けるのはその名残である。なお沖縄と北海道は少し遅く区の設置と市への移行が行われた。

戦前の市制下においては市の規定は区時代の領域に従うことになっていたが、戦後の地方自治法では「５万人以上」という人口規定が出来た。この人口規定は引き下げられたこともあり、昭和20〜40年代や平成に入ってから多くの市が誕生する要因となった。また50万人以上の市は政令で特別な権限を付与され、下に区を持つ「政令指定都市」となることが出来るという規定も誕生している（戦前存在した名古屋などの区は単なる行政区分で戦後追認されたもの）。

また市で特徴的なのは既述の通り、戦前には町村よりも上の地位にあり、郡が自治体であった時代には郡とほぼ同格であったということである。戦後このヒエラルキーは法律上消滅したが、「市が町村より上」という概念は現在でも根強く存在し、市が町村を格下に見るという悪習となっている。