単語記事: 希望の党

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曖昧さ回避 この記事では2017年に結党された日本政党を扱っています。2005年製作された同名の日本の短編映画は「希望の党☆」をご覧ください。

希望の党(きぼうのとう)とは、日本政党である。

概要

党名の由来は、小池百合子政治塾「希望の塾」。党代表は小池百合子[1]

党のコアメンバーは、若狭勝細野豪志細野豪志民進党時代率いていたメンバーからなる。細野氏は以前から外交安全保障については、日同盟を重視し、独自に改憲私案を誌上に発表し、その中で緊急事態条項を盛り込むなど保守色を打ち出している[2][3]

綱領

我が党は、立義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする[4]

  1. を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な保守政党す。
  2. 民の知る権利を守るため情報開を徹底し、政の深いところにはびこる「しがらみ政治」から脱却する。
  3. 民の生命・自由・財産を守り抜き、民が希望と活を持って暮らせる生活基盤を築き上げることを基本責務とする。
  4. 平和義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。
  5. の有効活用ワイズ・スペンディング)の徹底、民間イノベーションの最大活用を図り、持続可社会基盤の構築をす。
  6. 民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の健康長寿を促進し、女性男性も活躍できる社会づくりに注する。

公認をめぐる動き

2017年平成29年10月10日示の第48回衆議院議員総選挙における認をめぐって、民進党所属議員と意見の不一致が起きている。2017年9月28日民進党前原誠司代表は、党として補を立てず、事実上解党し、希望の党に合流することを決めた[5]。しかし、小池代表は、民進党出身議員のうち、希望の党側で選抜するとし、「全員受け入れ、さらさらない」としている[6]。その際、基準として“安保・改憲の一致”[7]、“三権の長経験者は除く”[8]としている。民進党所属議員の中には、希望の党合流ではなく、所属での出や、“リベラル系”新党を作る動きもある[9]

“排除リスト”

民進党所属議員のうち、政策面で一致できないとして、認しないことを打ち出している議員の一覧[10]

※◯印のついている人物は、立憲民主党(日本)への移籍が決まっている者。印のついている人物は、最終的に希望の党からの立補が決まった者。

ただし、このうち、長妻昭氏や岡田克也氏、安住氏など、改憲に前向きだったり、日同盟重視している保守寄りの議員も“排除”されている。認されなかった人達は、立憲民主党(日本)に移籍したり、所属での立補を模索している。

政策協定書

希望の党は、民進党出身議員に対して、“政策協定書”を取り交わすようにしている[12]。以下、全文。

希望の党 小池百合子代表殿
 政策協定書
 私は、希望の党認を受けて衆院選に立補するに当たり、下記事項を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。
 記
 1、希望の党の綱領を支持し、「寛容な保守政党」をすこと。
 2、現下の厳しい際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
 3、税の有効活用ワイズ・スペンディング)を徹底し、民が納める税の恩恵が全ての民に行き渡る仕組みを強化すること。
 4、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
 5、民に負担をめる前に国会議員が身を切る革を断行する必要があること、および、いわゆる気弾条項の趣旨を踏まえて、2019年10月消費税10への引き上げを凍結すること。
 6、外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
 7、政党支部において企業団体献を受け取らないこと。
 8、希望の党約を順守すること。
 9、希望の党補となるに当たり、党に資提供をすること。
 10、選挙期間が終了するまで、希望の党選挙の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。

オリジナル版では 

「本選挙に当たり、党の示する額を党に提供すること」

と、記されていたが、「これでは、さすがに表現があまりに露で下品」との批判があったことから訂正された経緯がある[13]

第48回衆議院議員総選挙

2017年10月10日までに確定した立補予定者は、衆議院定数の過半数(233人)を上回る235人である。内訳は、民進から当初出を予定していた補が117人で最多。小池氏が導する政治塾塾生などの「直系」98人、希望の結成メンバーが11人で続いた。首都圏東京神奈川千葉埼玉71選挙区)で66人を擁立。このうち政治塾塾生や党結成メンバーらが46人を占め、民進出身者は20人にとどまった。逆に東北6県23選挙区では、17人のうち14人が民進出身者。また、大阪では日本維新の会選挙をしているため、補者を立てていない[14]

1次公認

2017年10月3日第48回衆議院議員総選挙補者を発表した。小選挙補191人と、例代表補1人の計192人である。小選挙区では前職56人、元職は45人、新人は90人だった。例代表の1人は前職[15]。このうち、翌日の4日に、前職の篠原孝氏(長野1区)と元職の一郎氏(宮崎1区)を取り消した。篠原氏は所属で挑み、休氏は出を取りやめる。

2次公認

10月4日衆院選の第2次認として前職の大島民進党幹事長ら9人を発表した。いずれも選挙補で、前職1人、新人8人。希望補は、例代表単独の1人を含め計199人となった[16]

立候補予定者一覧 ※取り消し線は公認を辞退した者

政治塾出身・その他独自 民進党出身・出予定だった者 日本維新の会日本のこころ出身
自民党出身 自由党出身

“離党”騒動

希望の党から認を得たものの、政策協定書に署名せずに、認を辞退するものも出ている[17]10月6日には、希望の党との間で認の交渉作業を担当していた玄葉光一郎氏が所属での出明らかにし[18]10月7日には、原口一博氏が、希望の党から得た認を辞退し、所属で出する意向をツイッターなどで明らかにした[19]

また、地域政党であるが、小池百合子氏が率いていた都民ファーストの会からも、小池氏の“ブラックボックス”政治に反対して、離党者が出ている [20]

選挙協力

2017年9月30日日本維新の会の代表松井一郎大阪府知事と大阪市内で会談し、東京25選挙区と大阪の19選挙区で、補者が競合しないよう協することを発表した。また会見と会談には、愛知県大村秀章知事も同席し、 共通政策として地方分権を大胆に進めるため憲法の地方自治に関する条文の正をす方針で合意。また、2019年10月に予定されている消費税率の10への引き上げ前に「政治家の身を切る革」を断行する必要があるとの認識でも一致し、現状では引き上げに反対する姿勢を明確にした[21]

しかし、大村秀章県知事は、10月5日希望の党の顧問に就任していた旨を否定し[22]10月11日、「特定政党の応援は控える」と話し、希望の党を応援するとしていた方針を事実上撤回した[23]

小池百合子出馬の去就

希望の党政において多数を形成した場合、当然党の代表が首班名されるため、現在党代表の小池百合子の去就が注されていたが、2017年10月5日記者会見において、第48回衆議院議員総選挙不出を明言した[24]10月6日約発表記者会見でも重ねて出を否定した。

選挙後の連携

10月13日衆議院議員選挙後に安倍政権と連立する可性について「ございません」と否定した。「政策が実現できるよう、是々非々の対応で進めていく」と述べ、憲法改正など個別の政策で連携することはありうるとした[25]

所属議員

結党会見(2017年9月27日)に集まった議員は以下の通り。※順序は当選回数順

自民党出身

民進党出身

旧みんなの党出身

日本のこころ出身

旧国民新党出身

党の理念

主な政策

2017年第48回衆議院議員総選挙公約

2017年10月3日と4日、約の原案を明らかにした。個別政策として「友・加計問題の文書の開」「お友達厚遇じゃない特区活用した規制緩和」を盛り込み、安倍政権との違いを打ち出す方針という。[31][32]

10月6日午前、記者会見にて約を発表した。政権約は3本の柱と“ユリミクス”からなる[33][34]

また、12のゼロ約の具体的なものとして掲げる。

約を達成する方法としては、消費増税凍結後の財については、資本1億円以上の企業内部留保というものが300兆円ぐらいある。これに対して課税をすることで代わりの財にしていく、内部留保の配当に回してもらうことで価上昇させる、雇用や所得、設備投資を増やし、消費活性化させる。計に対しては、正社員雇用を進める、教育費と住宅費の負担を引き下げ、高齢者には医療や介護費の不安を解消する、AI活用によって労働を代替していくことでベーシックインカムを行う。ダイバーティの実現のために、女性活躍には育児休暇取得の応援、長時間労働の規制LGBTに対する差別禁止法、生涯教育の充実を掲げる。地方分権のために、道州制創設、農産業の振。他に危機管理として現行の安全保障法制を憲法にのっとって、適切に運用していく。

また政策集には、他に、政府系機関や官民ファンド止、日地位協定の見直しがある。但し、普天間基地移設問題については、辺野古基地移設を進めるという。

政策集[35]

  1. 政治希望を ~徹底した情報開による透明性の高い政治を実現~
    1. 国会及び行政機関情報開のあり方を抜本的に見直し、例外的に非開示にできる理由を大胆に絞るとともに、公文書管理法を正し行政文書の恣意的棄を禁ずることにより、「隠ぺいゼロ」を断行する(森友学園の売却価格や加計学園の設置認可に関する情報は全て開)。
    2. 特区等における事業者選定において、その選定過程を民に全て開示する。
    3. 企業団体献ゼロ」を法的に義務付ける。
    4. 地方議員の政務活動費開と同様に、国会議員の「文書通信交通滞在費」の使途開を義務付ける。
    5. 衆議院参議院の対等統合による一院制により、速な意思決定を可とし、議員定数と議員報酬、国会運営に関する費用を大幅に削減する。
    6. 国会への参考人出席、文書提出を義務付け、重大問題は国会に特別調会を設置する。
    7. マイナンバー活用し、受け取ることのできる交付などに関する情報の本人通知や自動口座振替などにより、受け取り損ねることのない「プッシュ行政を本格導入する(申請義からの脱却)。まず東京都から率先垂範し、専門も資も不足する自治体サポートする。
    8. 先の文科省下り事件の再発を防止する「下り規制法」を制定する。
    9. 国家公務員総定員を ICT 化による化で 2 割削減する。
  2. 経済希望を ~ユリミクスにより、経済成長と財政再建の両立をす~
    1. 融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活を引き出す「ユリミクス」を断行する。
      1. 消費税凍結内部留保社会還元
         消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、300 兆円もの大企業内部留保に課税することにより、配当機会を通じた市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす。
      2. 計の安心による消費拡大
         若者が正社員で働くことを支援し、計における教育費と住宅費の負担を下げ、医療介護費の不安を解消する(総合合算制度)。ベーシックインカム導入により低所得層の可処分所得を増やす。
      3. 大胆な規制社会変革
         新規分野を中心に規制革と社会実験を大胆に進めることにより、民間を最大限引き出し、潜在成長率を底上げする。
    2. 日銀の大規模融緩和は当面維持した上、円滑な出口戦略を政府日銀一体となって模索する。
    3. 働き方革の推進、再就職支援制度の抜本拡充などにより成長分野への人材移動を円滑化するとともに、「時差 Biz」による「満員電車ゼロ」実現など生活革を進め、労働生産性を高める。
    4. 特区におけるサンドボックス制度(新技術を実するための規制革を行う「砂場」)の積極的活用イノベーションハブの整備などにより、医療・バイオITIoTフィンテックなど先端分野におけるイノベーションと起業を促進し、経済の自的成長をす。
    5. 人工知能ビッグデータ活用サイバーセキュリティ対策等の分野で競争を高めるため、専門人材の育成・
      獲得を図り、量子コンピュータなどの基盤技術開発を支援し、積極的に社会実験を進めていく。民泊などシェアリングエコノミーの推進、自動運転の実現に向けた規制革を断行する。
    6. 日本企業の事業再編を促すため、事業再編税制を強化する。民間導の事業再編や起業を促進するため、政府系機関及び官民ファンドは可及的速やかに止する一方、シードマネーの提供を誘発する制度革等により内の独立企業再生ファンドベンチャーキャピタルを育成する。
    7. 東京都の「都市東京」構想を全面的に支援し、日本東京アジアナンバーワンセンターとして復活させるために必要な税制革・規制革に取り組む。
    8. 電柱の地中化(「電柱ゼロ」)により、災害対策を強化するとともに、観を善する。
    9. 東京オリンピックパラリンピックを契機とし、ユニバーサルデザインバリアフリーを徹底した都市づくりを推進する
  3. 中小企業希望を ~人手不足と的負担に苦しむ中小企業を徹底支援
    1. 中小企業は雇用を通じて地域社会に大きな貢献をしている。正社員雇用を増やした中小企業社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定し、正社員で働ける社会す。
    2. 若者を苦しめるブラック企業について、残業、休暇、給与などに関する要件を明確化し、該当企業の名前を表することにより、「ブラック企業ゼロ」をす。
    3. 地域社会の持続性を確保し、中小企業の人手不足を解消するため、と職種を限定して外国人労働者の受入れを拡大する。
    4. 機関に対し「経営者保に関するガイドライン」の徹底を図ることにより、一定の要件を満たせば経営者などに個人保を極めず、保債務履行時に保人に一定の資産を残すことを認めていく。
  4. 計に希望を ~成長の実感が伴わない中での消費税増税は凍結する~
    1. 消費税法の現行規定には、消費税引き上げについて経済状況の好転を条件とする「気条項」が存在していない。地方や中小企業などを中心に必ずしも成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると気が失速する可性が高いため、2019 年 10 に予定されている 10% への消費税引上げは凍結する。
    2. 消費税引き上げの前提として、議員定数・報酬の削減、一院制実現に筋を付けるなど国会革の実現、ワイズ・スペンディングの観点から不要不急のインフラ整備を徹底的に見直す。
    3. 消費税増税凍結の代替財として、約 300 兆円もの大企業内部留保の課税を検討する。これにより内部留保を雇用創出や設備投資に回すことを促し、税収増と経済成長の両立をす。
    4. 計における二大負担である住宅費と教育費負担を引下げ、実質的な可処分所得増、個人消費増をす。役所の持つ関連情報の抜本的流通拡大等による中古住宅市場の活性化、リバースモーゲージの拡大、生前贈与の促進などにより高齢富裕層から若者への所得移転を促す。
    5. ユリミクス」による税収増、ワイズ・スペンディングによる財政支出の削減、有資産の売却や政府系機関止に伴う貸付の回収等により、プライマリーバランス善を図る。ただし、安倍政権が投げ出した2020年度までに PB(基礎的財政収支)を黒字化するという非現実的な標は達成が可現実的な標に訂正し、経済に対する負のインパクトを緩和する。
    6. マイナンバーフル活用と歳入庁創設により、・地方を通じた税や保険料納付についての脱法行為、徴収漏れ防止を徹底する。
    7. 個人所得税の税率構造を簡素化した上、配偶者控除を止し、夫婦合算制度へ移行する。 
  5. 雇用・教育・福希望を ~正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会へ~
    1. 正社員雇用を増やした中小企業社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定し、正社員で働ける社会す。(再掲)
    2. 長時間労働に対する法的規制男性を含めた育児休暇取得の支援などにより、柔軟な働き方を社会全体で
      支えていくことを通じ、ワークライフバランスのとれた社会を実現する。
    3. 「待機児童ゼロ」の法的義務付け、病児/病後児保育の充実、配偶者控除を止し夫婦合算制度へ移行(再掲)、
      同一価値労働同一賃など、女性が働きやすい社会を創る。
    4. 2020 年までに導的地位にある女性率を 30% に高める。
    5. 幼児保育・教育償化、大学における給付奨学の大幅拡充により、格差の連鎖を断ち切る。
    6. 格差が極大化するAI人工知能)時代を念頭に、基礎年金生活保護、雇用保険等をBI(ベーシックインカム)に置き換えることを検討する。所得税増税と差引きすると、低所得者は給付増、高所得者は負担増となる。
    7. 医療・介護・障がい福に関する世帯ごとの自己負担額を合算し、所得や資産に応じて定める上限額以上の負担額は費で補てんする「総合合算制度」を導入する。
    8. 遺伝子データ分析の飛躍的善により、将来かかる可性の高い病気を個人ごとに集中予防し、医療費を削減する。「フレイル」(疲れやすいなど体がストレスに弱くなっている状態)に期対応できる体制を整備し、健康長寿を実現する。
    9. 運転困難な方の移動の自由を保障するため、既に一部自治体で先行している「300タクシー」を全規模で実現し、「移動困難者ゼロ」をす。道路予算をこの財に充てる(道路より移動を)。
    10. 高齢者の学び直し(セカンドラーニング)のため、100 歳まで学べる学部を創るなど大学での高齢者学生の受け入れを推進する。
    11. LGBT差別禁止法の制定、ヘイトスピーチを含む人種など差別禁止法の制定、DV 防止法・ストーカー規制法の強化などに取り組む。
    12. 平成 28 年の 1 年間で 10,424 頭の45,574 匹のが殺処分されていることから、の「殺処分ゼロ
      を義務付ける法案を制定する。
  6. 地球希望を ~エコ社会を実現し、2030年までに原発ゼロす~
    1. 東京電力福島第一原発事故を経験したは、新規原発の建設をやめ、40炉原則を徹底する方向で「原発ゼロ」の 2030 年までの実現をす。
    2. 原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。
    3. 将来政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、幅広く与野党合意を形成し、原発ゼロ憲法に明記することをす。
    4. 再生可エネルギー率を 30% まで向上させるよう開発導入支援を行う。再生可エネルギーと地域農業の高度化を組み合わせ、エネルギーの地産地消、地域循環グリーン経済構造を作る。
    5. 地球温暖化対策の徹底、EV電気自動車)・FCV(燃料電池自動車)など「ゼロミッション」化の加速、ESG 投資(環境社会貢献、企業統治に配慮する企業への投資)の促進、建物における断熱促進など徹底した省エネ推進などを通じて、エコ社会の実現を加速させる。
    6. などしょ地域での EV 化の促進を図るとともに、集合住宅における EV 充電設備設置を促進する。
    7. 20 世紀の人口増大を背景とした拡共投資をめ、21 世紀の人口減少時代を前提に、維持補修へと共投資の在り方を抜本的に見直す。
    8. オリンピックパラリンピック開催として際標準の「受動喫煙ゼロ規制を実施する。
    9. 定規模以上の食品提供事業者を対に、フードロス率の表、ロス率の低い事業者の表、NPO等への寄付の促進などにより、「フードロスゼロ」をす。
  7. 地方に希望を ~地方自治の確立と産業強化で地域社会を生き返らせる~
    1. 地方自治に関する憲法第 8 章を正し、「地方でできることは地方で」行うとの分権の考え方、課税自権、財政自権などを位置付ける。
    2. 道州制導入をし、の権限と財を移していくことにより、レベルで、また世界レベルで競争するダイナミズムを創りだす。まずは共事業に関する権限と予算を地方移管する。
    3. 政令市都道府県からの独立性を強める特別自治の実現を図る。
    4. 食料自給率 50%し、既存の農業関係補助を大胆に止して農家への直接払いに一本化し、補助漬け農業から稼げる農業に転換する。
    5. 意欲ある若者や女性などの新規就農者を育成・支援し、中核的な担い手へ農地集積・集約を促す。
    6. 世界最先端の食の安全基準の導入、有機農業の推進、地理的表示の促進などにより、世界の消費者に選択してもらえる農業生産基盤を創る。
    7. サルシカ等の有獣の半減をし、被害対策実施隊の充実など捕獲対策を強化する。
    8. 農地を都市に必要なものと位置づけ、相続税納税猶予をはじめとした税制措置などにより都市農業を図る。
    9. サバサンマなど日本における他の漁獲高増加を踏まえ、産資の持続的利用を際的に働きかける。
    10. 花粉症ゼロ」をしたスギ等の伐採促進、産材の活用促進などにより、業の再生をす。
    11. 21 世紀版大検地」を行い、の抜本的活用を図るとともに、所有者不明土地は慎重な手続きの下で自治体に移転し、有効活用を促進する。
    12. 東日本大震災からの復については、復特区制度の有効活用行政ワンストップサービス化、人材・資材の不足・高騰への万全な対応など、として最優先で取り組む。熊本地震や各地の災害などに対しても、期の復旧・復を進める。
    13. 地域における産学連携などを通じ、地方大学を核とした地域活性化を図る。
    14. 都内23 区の学生数を抑制する文部科学省告示を止する。
    15. 東京名古屋大阪が、それぞれの強みを生かしつつ密接な連携を深めていくことにより、大経済圏「東海道メガロリス」を誕生させる。これにより、ニューヨークロンドン上海といった大経済圏同士のメガ競争に勝ち抜いていく。
  8. 憲法希望を ~地方自治、民の知る権利など幅広く憲法改正に取り組む~
    1. 地方自治に関する憲法第8章を正し、「地方でできることは地方で」行うとの分権の考え方、課税自権、財政自権などを位置付ける(再掲)。
    2. 衆議院参議院の対等統合による一院制により、速な意思決定を可とし、議員定数と費用を大幅に削減する(再掲)。
    3. 民の知る権利憲法に明確に定め、地方公共団体情報開を抜本的に進める。
    4. 幼児教育から高校までの教育償化、緊急事態における選挙の先延ばし、私学助成の位置づけを明確にするための第89条の見直しなどについて検討する。
    5. 将来政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、幅広く与野党合意を形成し、原発ゼロ憲法に明記することをす(再掲)。
    6. 自衛隊の存在は民に高く評価されており、これを憲法に位置づけることについては、民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する。
  9. 世界希望を ~現実義に立脚した外交安全保障とアジア太平洋地域の共生~
    1. 安保法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、の厳しい安全保障環境に対しては、党を越えて対応する。
    2. 現在の高まる北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安全保障法制は憲法に則り適切に運用する。
    3. 今後が直面することが見込まれる様々な事態に対処できるよう、サイバーテロ対策も含め、現実義に立脚した外交安全保障体制を構築する。
    4. 北朝鮮に対しては、日が中心となり中国ロシアを含め社会と緊密に連携し、制裁の厳格な実施を働きかける。制裁、圧いたずらな挑発ではなく、対話を導く手段である。
    5. 重大な人権である北朝鮮による拉致被害全員の即時帰に全で取り組む。
    6. 同盟を深化させる一方、基地負担軽減など地位協定の見直しをめるなど、日本体性を確立する。
    7. 北方領土返還をし、固有の領土である尖閣諸島を守り、竹島についても正な解決をしていく。
    8. 間の対話の組みを進展させ、中国韓国を含めたアジア太平洋地域における共生を重視する。
    9. 厳格な出入規制、対外情報収集機の強化などにより、テロ対策の強化を図る。
    10. 災害などから民の生命、財産、権を守るための万全の備えを整える。
  10. 民主主義希望を ~選挙民主主義
    1. 衆議院選挙区において 300 万円の供託が必要となるなど、高い立補のが存在する。供託制度の見直しや、大学構内や周辺での投票など若者を中心に投票の利便性を図ることにより、民が政治に参加しやすい環境を整備する。
    2. で電子投票が実現すれば、どこでも投票することが可となり、学生などの若者が投票しやすくなる。
      ネット投票についても検討する。
    3. 選挙権の年齢引き下げを実現する。
    4. 国会における男女同数をし、必要な法案を提出する。

関連動画

関連生放送

関連商品

関連項目

政策・理念関連

外部リンク

脚注

  1. *小池都知事が新党「希望の党」立ち上げ、代表就任を表明 - BLOGOS
  2. *護憲か改憲かではなく、憲法改正の中身の議論へ - BLOGOS
  3. *民進・細野豪志代表代行、憲法改正私案を来月発表 緊急事態条項の創設など明記 - 産経ニュース
  4. *綱領
  5. *希望への事実上合流、民進了承 前原氏「名を捨て実を」:朝日新聞デジタル - archive.is
  6. *東京新聞:小池氏「全員受け入れ、さらさらない」 選挙前に民進を厳選:政治(TOKYO Web) - archive.is
  7. *東京新聞:小池氏、安保・改憲不一致は「排除」 民進内反発、無所属出馬も:政治(TOKYO Web) - archive.is
  8. *希望 細野氏「三権の長経験者の受け入れ難しい」 | NHKニュース - archive.is
  9. *「排除リスト」を入手! 民進・希望合流騒動はリベラル勢力潰しが目的だった! 今からでも遅くない、安倍にも小池にもNOの野党共闘を|LITERA/リテラ - archive.is
  10. *民進党:枝野氏ら新党結成へ 党名「民主党」を検討 - 毎日新聞 - archive.is
  11. *希望の党千葉県第3区(千葉市緑区、市原市)で活動開始のご報告
  12. *「希望の党」の政策協定書全文【17衆院選】
  13. *希望の党「政策協定」に滲み出た低すぎる品位 第9項目に「公認が欲しければカネを出せ」
  14. *希望の党、首都圏は小池直系 立憲民主に対立候補
  15. *希望の党・若狭勝氏ら第1次公認/候補者一覧
  16. *希望、大島氏ら2次公認=1次の2人取り消し【17衆院選】
  17. *希望の党の公認を辞退した篠原孝氏が激白「小池さんのクツは舐めない」
  18. *原口氏が無所属出馬へ=佐賀1区【17衆院選】
  19. *民進・玄葉氏、無所属で立候補へ 公認交渉の責任取り
  20. *都民ファーストの会の都議2人離党 新会派設立へ
  21. *3知事会談 東京、大阪、希望・維新すみわけ合意
  22. *希望の党、大村秀章愛知県知事の党顧問内定を撤回「事務局のミスだった」
  23. *大村愛知県知事 衆院選で希望の党応援方針を事実上撤回 3知事での街頭演説も行わず
  24. *小池百合子氏、衆院選への不出馬を強調「ラブコールあったが出ない」
  25. *<小池氏>政策連携「是々非々」 安倍政権と連立否定
  26. *小池都知事が新党「希望の党」立ち上げ、代表就任を表明 - BLOGOS
  27. *小池都知事が新党「希望の党」立ち上げ、代表就任を表明 - BLOGOS
  28. *小池都知事が新党「希望の党」立ち上げ、代表就任を表明 - BLOGOS
  29. *小池都知事が新党「希望の党」立ち上げ、代表就任を表明 - BLOGOS
  30. *小池都知事が新党「希望の党」立ち上げ、代表就任を表明 - BLOGOS
  31. *希望の党、公約は「9つの柱」。憲法改正、消費税、原発はどうする?
  32. *希望、消費増税「反対」…「30年に原発ゼロ」
  33. *希望の党、衆院選公約を発表(全文1)3本の柱と希望への道しるべ12のゼロ
  34. *希望の党、衆院選公約を発表(全文2完)消費増税凍結財源は内部留保の課税
  35. *政策パンフレット

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読み:キボウノトウ
初版作成日: 17/09/25 00:05 ◆ 最終更新日: 17/10/21 08:31
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希望の党について語るスレ

573 : ななしのよっしん :2017/10/21(土) 17:51:42 ID: zTL/+IsJic
踏み絵の順守迫ったら出ていかれるから仕方ないね
選挙事前予測覆して躍進すれば取り戻せるかもしれんが
明日で全てが決まる
574 : ななしのよっしん :2017/10/21(土) 18:13:30 ID: WMhnn0/hWL
民進党出身の議員達は、希望の党を乗っ取ってから立憲民主党に擦り寄るか、
それとも何人か引き連れて離党し、擦り寄るかで算盤を弾いているという
575 : ななしのよっしん :2017/10/21(土) 18:28:58 ID: pEdarARZp+
>>567
なお現実にはどちらでもない、全方位煽りに終始したもよう。

>>574
もうこうなったら生え抜きには一人でも多くの旧民進党員を連れにしてもらってその動きを阻止してもらう他いな。保守のホの字も守れなかったヘタレ集団だ。全員綺麗に相殺し合って消えてくれ。
576 : ななしのよっしん :2017/10/21(土) 18:29:25 ID: EPD/9sIiXe
明確に保守以外の民進を全部排除しておけば、左から批判されても待ちに待った保守系本格野党として余裕で第二党に行けたはず
逆に民進を全部受け入れたら、保守からは批判されても左の受け皿として同じくらい行けたはず
なんでこんな左右から批判される中途半端なを行こうとしたんや
577 : ななしのよっしん :2017/10/21(土) 21:36:44 ID: EVnB0zjJPV
希望の党☆っていうんだな、ニコ動にもあがってる映画
ディストピア満載だったわ
578 : ななしのよっしん :2017/10/21(土) 22:26:10 ID: Fxkz8wAHL+
保守だった中山成彬までブレブレにさせる希望

http://www.sankei.com/politics/news/171017/plt1710170048-n1.html
希望で出中山成彬氏が友問題で安倍政権を攻撃 「変節」に田尚氏ら保守から批判続々

9月まで「安倍首相の交代は許されない!」と言ってたが、希望に入って「アベガーモリカケガー!」と変節
保守から中山の裏切りにも似た突然の変節に対し、批判や呆れのがあがるが中山

https://twitter.com/nakayamanariaki/status/920444082144473089
産経に私のツイッターが屡々取り上げられる。光栄だが私のツイッター位しか取材がないのかと思う。
自民党寄りがはっきりした産経、民進の分裂でふらつく朝日というところか。

(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
579 : ななしのよっしん :2017/10/21(土) 22:32:48 ID: pEdarARZp+
自分の事を中道と思い込んだ狂犬集団
580 : ななしのよっしん :2017/10/21(土) 22:40:26 ID: 1lPHHIuGwH
>>578
追うものは何とやら
自民でも民進でもない何かを期待されてたんだろうけど
両方の悪い所の寄せ集めになった
581 : ななしのよっしん :2017/10/21(土) 22:41:37 ID: zTL/+IsJic
>>578
統率取れる人がもいないからね
船頭多くして船山上るとは言うけど
船頭ゼロ人でも船は山上るんだな
582 : ななしのよっしん :2017/10/21(土) 22:55:52 ID: Xyx7zCpfRX
>>578
個人的には安倍批判したりモリカケがーと言ったら裏切りだーっていう保守や味方だーって判断する左の方々もどうかと思うが。
まあ、この人の場合は希望に入る前までは安倍さん擁護派だった?ようだし、なんで考えを変えたのか気になるところだけど。
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