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平成30年7月豪雨とは、2018年の梅雨末期に全国各地で発生した一連の豪雨災害である。とりわけ西日本の広範囲で記録的大雨となり、甚大な被害をもたらしたことから西日本豪雨とも呼称される。
概要
2018年6月28日から7月8日にかけて、梅雨前線等によって発生した豪雨災害。
期間の前半は北海道や日本海側を中心に大雨となった。その後台風7号が東シナ海～日本海を通過し、九州・沖縄で大雨となった[1][2]。そして台風が通過した後の7月5日から西日本を中心に記録的大雨となり、気象庁は7月6日～8日にかけて計11府県に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけた。一連の気象現象で11もの府県に特別警報が発表されるのは、制度を導入して以降最多である。一連の豪雨で総雨量1,000mmを超えた地点は4県15地点に及んだ。
一連の豪雨により全国各地で土砂災害、河川・ため池の氾濫・決壊、浸水などの被害が相次ぎ発生。広島県、岡山県、愛媛県など西日本各地での被害が甚大であった。死者・行方不明者の数は230人を超え、平成に入ってから最悪の豪雨災害となった。
7月9日、気象庁はこの豪雨災害を「平成30年7月豪雨」と命名した。豪雨災害が命名されるのは2017年に発生した平成29年7月九州北部豪雨以来となる[3]。また、報道機関などにおいて「西日本豪雨」の通称も用いられている。
豪雨災害後ほどなくして梅雨明けしたが、そこからは全国的に記録的猛暑となり、被災地でも復旧作業にも影響を及ぼした。
発生概況
| 発生期間 | 2018年（平成30年）6月28日～7月8日 |
| 被害地域 | 中国地方、四国地方、近畿地方、九州地方、東海地方など |
| 大雨特別警報 発表日時・府県 |
7/6 17:10 - 福岡県、佐賀県、長崎県 7/6 19:40 - 広島県、岡山県、鳥取県 7/6 22:50 - 兵庫県、京都府 7/7 12:50 - 岐阜県 7/8 05:50 - 愛媛県、高知県 以上 11府県 |
| 人的被害 | 死者：224人（ほか、災害関連死と認定された人も多数） うち 広島県：109人、岡山県：61人、愛媛県：29人など 行方不明者：8人 うち 広島県：5人、岡山県：3人 負傷者：427人 うち 重傷：109人、軽傷：315人、程度不明：3人 |
| 豪雨の主な原因 | 梅雨前線、台風7号、太平洋高気圧、オホーツク海高気圧など |
原因
今回の豪雨の主な原因としては梅雨前線の停滞が挙げられる。ではなぜ、前線が西日本で停滞してしまったのか。それは、南東からの太平洋高気圧と北からのオホーツク海高気圧の勢力が関係する。前線は、台風と同じく高気圧の勢力に影響されやすく、それによって前線が北上したり、南下したりする性質がある。今回は二つの高気圧の勢力がちょうど拮抗してしまい、前線が挟まれる形となった。それが不運にも西日本上空に沿って挟まれ、停滞。そこに南からの暖かく湿った空気が九州や瀬戸内海、近畿地方、東海地方にどんどんなだれ込み、前線が活発化。前線内で線状降水帯の発生の引き金となるバックビルディング現象が各地で多発した。これによりいくつもの線状降水帯が形成され、今回の豪雨をもたらしたとされる。
また、災害当時は沖縄付近の上空の水蒸気が非常に多く観測された。これが、瀬戸内海や東海に吹き込んで前線にぶつかり、バックビルディング現象により積乱雲が立て続けに発生。豪雨をさらに強めたとされる。[4]
被害
この豪雨によって、西日本（特に広島県、岡山県、愛媛県）を中心に土砂災害や河川の氾濫・決壊が相次ぎ、多くの犠牲者を出した。
広島県の被害
広島県では土砂災害による被害が目立った。県内の土砂災害発生箇所は少なくとも1,242箇所に及び、県南部（特に広島市安芸区矢野東、呉市天応、安芸郡坂町小屋浦、安芸郡熊野町川角）を中心に多数の犠牲者を出した[5]。広島県など中国地方は花崗岩による地質が広く分布しており、風化してできた「真砂土（まさど）」が雨に脆く流れやすい特徴を持つことから度々土砂災害が発生している[6]。土石流により花崗岩の硬い部分でできた巨岩「コアストーン」が流れ込み、被害が更に拡大した場所もある。
土砂災害が相次いだことにより、広島県内の交通網にも深刻な影響を及ぼした。JRは芸備線で三篠川の橋梁が流出するなど、各路線で長期間にわたり不通となった。山陽自動車道は東広島市を中心に土砂流入、のり面崩落などの被害が発生。復旧に1～2週間を要し、広島市内～広島空港とのアクセスに影響を及ぼした。三方を山に囲まれた呉市では、広島市・竹原市・東広島市などへの交通網が軒並み寸断され、一時は本土が「陸の孤島」と化した。
河川の氾濫も相次いだ。三原市本郷町を流れる沼田川、福山市を流れる芦田川の支流などが氾濫し浸水。安芸郡府中町を流れる榎川は、晴天だった7月10日に突如として土砂が流れ込み、水が堰き止められ氾濫が発生した。
岡山県の被害
岡山県では浸水による被害が目立った。岡山三大河川（吉井川・旭川・高梁川）が軒並み氾濫危険水位を超過し、高梁川水系の流域を中心に大規模な浸水が相次いだ。
最も被害が大きかったのが倉敷市真備町で、高梁川水系の小田川とその支流が相次ぎ決壊し、この地区だけで51人が犠牲となる甚大な浸水被害をもたらした。この浸水によって孤立する住民が続出し、自衛隊や消防による大規模な救出作戦が展開された。のちの決壊部分の調査で支流(小田川)が本流(高梁川)にうまく合流できず、本流の流れに跳ね返って川を逆流する現象、バックウォーター現象が発生していたことが分かった[7]。高梁川の本流も中流域などで氾濫したほか、岡山市東区平島地区でも旭川水系の砂川が決壊し浸水した。
総社市では朝日アルミ産業の工場で、大規模な爆発炎上事故が発生した。これにより、周辺住民の住宅が爆風によって屋根や窓ガラスが吹き飛ばされる被害が出た。工場が浸水した影響で、アルミ関連の物質と化学反応を起こして爆発したのが原因とみられる[8]。
四国地方・九州地方などの被害
愛媛県では宇和島市吉田町など南予・中予を中心に土砂災害が相次ぎ、多数の犠牲者を出した。また、肱川はダムの緊急放流の直後、西予市野村町や大洲市などで氾濫し、大規模な浸水被害が発生した。
高知県では、高知自動車道の立川橋梁が土砂崩れによって崩壊。その後は付近を対面通行として仮復旧、2019年7月に元の4車線に復旧した。
香川県では、丸亀城の石垣が一部崩壊する被害が出た[9]。その後の台風で石垣の崩落範囲が広がった。
これ以外にも西日本を中心とした全国各地で土砂崩れや法面崩壊、線路流出、橋梁崩壊による交通網の寸断が各地で発生している。(具体的な区間は下記参照)
(編集者の方へ:被害情報があれば随時追加編集を行ってください。)
交通網・公共交通機関の復旧状況･運行状況
豪雨が広範囲にわたったため、各地で土砂崩れや道路の法面崩壊、橋梁･線路流出、変電所等浸水による電気設備故障で交通網の寸断が起きた。2019年4月27日現在も一部で不通が続いている。
※1復旧に要する期間で赤字が不通となっている区間。青字は復旧済。
※2編集者の方へ:復旧情報を追加、または更新する際は各項目最下部右記の日付の更新(編集した日に書き換え)も行ってください。
鉄道
JR西日本
※出典:JR西日本ニュースリリース
より(詳細な線区画像(PDF)あり)
長期間運転見合わせのお知らせ
中国地方を中心に被災箇所がかなり多く、複数の路線で長期間にわたり不通となった。急ピッチで復旧作業が行われた結果、橋梁が流出した芸備線を除く全ての路線が2018年末までに復旧。残る芸備線も2019年10月23日に三次駅～狩留家駅間の運転再開をもって全線復旧し、この豪雨災害における不通区間は全て解消した。
大動脈である山陽本線が3か月以上にわたり不通となったことから、貨物列車も長期運休を余儀なくされた。JR貨物は許認可を取得した上で、伯備線・山陰本線・山口線を経由する迂回貨物列車を8月下旬から山陽本線の全線復旧まで運行した[10]。
長期間にわたり不通となった路線は下記の通り（いずれも運転再開済み）。
(付記)
- バスによる代行輸送あり
JR四国
※JR四国列車運行情報より
9月13日、予讃線卯之町駅～宇和島駅間の運転再開をもって不通区間は解消した。
(9月13日時点)
JR東海
11月21日、高山本線坂上駅～猪谷駅間の運転再開をもって不通区間は解消した。
(11月21日時点)
JR九州
2019年3月9日、筑豊本線桂川駅～原田駅間の運転再開をもって不通区間は解消した。
私鉄･第三セクター
(10月30日時点)
高速道路
NEXCO中日本
(7月13日時点)
NEXCO西日本
(9月27日時点)
支援の動き
各地で募金活動や支援物資の調達、ボランティアによる支援活動が行われている。
募金
関連動画
関連商品
関連チャンネル
関連項目
脚注
- [1] - 台風被害の爪痕 北海道で一時孤立、沖縄で城壁崩落 (テレ朝ニュース)
- [2] - 平成30年7月豪雨による被害状況等について (内閣府 2018/10/9現在)
- [3] - 記録的豪雨「平成30年７月豪雨」と命名 気象庁 (NHK NEWS WEB)
- [4] - 大雨が継続した理由を解説＜平成30年7月豪雨＞ (tenki.jp)
- [5] - 平成30年7月豪雨による土砂災害の発生状況について (広島県 土木建築局 2018/9/7現在)
- [6] - 花崗岩の風化 | 中国地方の地質 (中国地質業協会)
- [7] - 全世帯の半数以上が浸水 倉敷市真備町では (日テレNEWS)
- [8] - アルミ工場で爆発＝浸水影響か、土砂崩れも－岡山 (時事通信)
- [9] - 堤防決壊の恐れ、避難指示４５９０世帯 「勧告」拡大、７万２０１７世帯 県民の生活に大打撃 ／香川 (毎日新聞)
- [10] - 貨物列車、山陰線迂回スタート 西日本豪雨で山陽線運休 (産経フォト)
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