単語記事: 弁護士

編集  

弁護士とは、味方にすると頼もしいが敵に回すとおっかない、国家資格専門職である。

概要

日本においては、法試験、法修習を経てなることができる法曹系の国家資格である。

また日本弁護士法(72条)では、弁護士(または弁護士法人)でないものは「報酬を得る的で訴訟事件、非訟事件及び審、異議申立て、審行政庁に対する不申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」と定められている。弁護士でないものがこれらの業務(弁護士業務)を行うと、法律違反となる(非弁行為)。

刑事事件においては、被告側の弁護人として、検察側と争い、被告の罪(または軽い量刑を)勝ち取るべく努する。刑事訴訟の弁護人を務めることができるのは、原則として弁護士だけである。また、自分で弁護士を弁護人として雇うことができない場合でも、弁護士を弁護人として選任する(刑事訴訟において「資格のある」弁護人を受ける権利については日本国憲法37条に規定がある)。

民事事件においては、原告・被告ともに弁護士が代理人を務めることが通常である。最近では、消費者融に対する過払い訴訟などが脚を浴びている。その他、相続や離婚調停などの事事件、労働事件、消費者事件、破産や財産管理などの法律事務など、弁護士によって得意とする案件はさまざまである。また、企業の法務部などに属し、債務・債権管理、契約書の締結、企業関連の訴訟など企業法務に従事する弁護士もいる。

一般人には敷居が高いと思われがちな弁護士ではあるが、最近では初回相談のみ無料などを標榜する弁護士も多い。また、法制度革の一環として、弁護士の紹介・費用の立て替えを行う「法テラス」(独立行政法人日本支援センター)という組織も存在する。身近に法律問題を抱えていたら、思い切って弁護士に相談してしまうのも一つの選択肢である。

アメリカでの扱い

訴訟大であるアメリカでは弁護士の存在はより身近なものになっており、法律を中心に勉強するロースクールの数も多い。ただ、アメリカでは各州がそれぞれの州法にしたがって認定しているものであるため、認定された州以外の場所において法律業務は行えない。つまり共通して使える国家資格連邦法には存在しない。[1]

大企業にもなると、その企業規模によっては訴訟の数も跳ね上がるためあらゆる訴訟に対応しなければならず、企業内に法務部を設ける以外に専門の顧問弁護士や弁護チームを雇っていることもある。

なお、(お柄というのもあるが)アメリカ広告などでは「法律に強い」「訴訟に勝てる」といった自身を売り込むタイプの宣伝が一般的である。交通事故などにあうとやって来た弁護士から訴訟を推奨されるということもある。また、裁判に勝てないと見込むと裁判を放棄して勝手に仕事から引き上げてしまうケースや、より多くの報酬を狙ってたくさんの人間を巻き込むケースもあり、問題となっている。[2]

・収入・地位の高さとは裏に、蝎のごとく嫌われている職業でもあり、その存在を皮ったジョークや、演出なども存在しており、ブラックジョークネタの定番としても扱われている。

記事のある弁護士一覧

五十音順。
故人や現在弁護士活動を行っていない者も含む。

実在弁護士 弁護士

記事のある法律事務所

実在法律事務所 法律事務所

関連動画

関連商品

関連項目

関連リンク

脚注

  1. *ただし、他州の資格だけ持っている弁護士が一時的に自州の裁判所で弁論することを認めたり、一定の資格や経験をもつ他州の弁護士にその州の法曹資格を与えるケースがある(その州での資格を与える際に別途試験を受ける場合もある)。
  2. *多数の人が同じような被害をうけている場合に、その被害者全体を代表して訴えを提起できる制度「クラスアクション」があるため(同じ内容の訴訟を個別に取り扱わなくて済む)。被害を訴える人間が増えれば裁判において企業からの賠償や慰謝料が取りやすくなり、依頼人・訴訟人が増えれば増えるほど報酬も増えるので弁護士には得になる。また、敗訴した場合でも集団訴訟に参加した依頼人には費用が請される。

【スポンサーリンク】

携帯版URL:
http://dic.nicomoba.jp/k/a/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB
ページ番号: 5353658 リビジョン番号: 2463646
読み:ベンゴシ
初版作成日: 15/07/24 21:50 ◆ 最終更新日: 17/02/27 13:23
編集内容についての説明/コメント: 記事のある弁護士一覧「ヒラリー・クリントン」追加
記事編集 / 編集履歴を閲覧
このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事の掲示板に最近描かれたお絵カキコ

お絵カキコがありません

この記事の掲示板に最近投稿されたピコカキコ

ピコカキコがありません

弁護士について語るスレ

397 : ななしのよっしん :2018/05/31(木) 08:12:12 ID: Vvr+89/twK
>>395
弁護士橋下徹みたいに、懲にでも認められてるものであって、不当に懲されたからって訴訟を起こすのは脅迫だ!弁護士の品位が落ちる!って当該弁護士っ向から対立する弁護士もいるからなあ
ID: 1yFr+vjoT8はルサンチマン拗らせてるのかと思いきや、単に無知なだけだ
398 : ななしのよっしん :2018/06/05(火) 11:44:53 ID: gSUchhs/63
佐々木良って朝鮮学校には関係ないって言ってたけどまじ?
だったらなんでこの人がつけられたん?
399 : ななしのよっしん :2018/06/05(火) 18:14:11 ID: 1PZhd3Ka14
佐々木弁護士青林堂パワハラ訴訟弁護団
余命は青林堂から本を出してる

あっ(察し)
400 : ななしのよっしん :2018/06/05(火) 18:29:44 ID: Nis9yZNl2i
高島弁護士宇都宮健児弁護士左翼だけど
批判されてませんねえ

極左が都合良すぎぃ
401 : ななしのよっしん :2018/06/05(火) 21:11:21 ID: LtVbQvmHRM
をした相手に訴訟で脅していいのかとか色々問題もあるけど朝鮮学校と何の関係もない弁護士に懲してる時点で擁護できないよな
佐々木が言ってたけど自分の頭で考えてほしいってホントそう思う
402 : ななしのよっしん :2018/06/05(火) 21:27:47 ID: thdB3SjA5J
脅しとか言ってた橋下論破されて捨て台詞吐いてとっとと逃げましたね
403 : ななしのよっしん :2018/06/05(火) 21:31:18 ID: VUjGuOQP8d
まあ事実上懲制度は機してないよな
自治と言えば聞こえはいいが身内の論理ばかりが幅を利かす結果になってる
404 : ななしのよっしん :2018/06/06(水) 12:05:05 ID: exb23jyUGv
実際、この前の弁護士事件で懲しちゃったネトウヨさんって40代〜70代が中心で、最年少が42歳だったらしいっすよ
息子が留学中の主婦と同居中の老婆、一家を養ってきた定年退職後の父親なんかもいましたねぇ!
親にネットを与えてはいけない(め)

405 : ななしのよっしん :2018/06/11(月) 10:14:59 ID: 1yFr+vjoT8
自治と称して身内でれ合いしていて自分らで問題意識を持たないのが不思議なんだが、弁護士ってのは利関係って言葉のとらえ方が弁護士外の人間と大きく異なってたりするもんなの?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000002-wordleafs-spo
日大からもらって第3者委員会やってる」のに「日大との利関係はない」とか言ってるみたいだし、「依頼人の為なら何しても許されるのが弁護士」みたいな一般人と乖離した倫理法学部で教え込まれたりでもすんの?
406 : ななしのよっしん :2018/06/11(月) 21:46:24 ID: 2uOaaU01xv
>>405
教養としては教えないけど、お金稼ぎとしてのロイヤーを教えてあげるみたいな“悪徳弁護士”はいるよ。日大にもいなくはなかった。
弁護士兼務の教授だったけど、いかにもお金持ちだっていう格好して講義中も自慢してた。パワハラでクビになったからそこまで深い関わりじゃなかったんだろうとも思うけど。

でも第三者委員会の弁護士としてきたなら日大守っても意味ない気がするけど、裏に何かあるのかな。
あと弁護士倫理規範として依頼人の利益守るのは刑事民事の場合のはずなんだけど。第三者委員会の的はあくまでも相究明。
ただ、多くの第三者委員会担当したことがある郷原信郎によれば、弁護士でも第三者委員会の手法分かっていない人いるから千差万別らしいがこの人もそうなのかな。
成果次第だけど不安だ。
急上昇ワード
ニコニコニューストピックス
  JASRAC許諾番号: 9013388001Y45123
  NexTone許諾番号: ID000001829