単語記事: 日本たばこ産業

• 1985年：日本たばこ産業株式会社設立。
• 1988年：コミュニケーション・ネーム「JT」をを導入。
• 1989年：アジア太平洋消費者会議にて「JTの攻撃的な宣伝販売が問題になっている」「ケニアやタンザニアではタバコの乾燥処理のため、国内の薪の1～2％も消費されている。マラウィでは1/3が消費される。このため森林が伐採され砂漠化が進んでいる」など問題にされる。
• 1991年：高槻にて、周辺住民だけで7400名もの反対署名を無視し、「医薬総合研究所」を住民の合意なしに強行着工。93年開所。
• 1994年：東証・大証・名証の第1部に株式を上場。
• 1995年：病原体クラス2bまで扱える医薬総合研究所に不安を持つ住民により、情報公開請求を受ける。高槻ＪＴバイオ施設情報公開訴訟が起こる。（10年後、住民側完全勝訴-大阪高裁判決）
• 1998年：
  • アレルギー検査薬大手、鳥居薬品買収。
  • アメリカの医療費求償訴訟の巨額和解に参加し、2000年から毎年各州政府に和解金を支払う事を決定。
  • 喫煙者から説明義務違反や製造物責任などから、訴えられる。（たばこ病訴訟）
• 1999年：多角経営で失敗したタバコ会社のRJRナビスコから、米国以外のタバコ事業を買収。
• 2000年：JR高槻駅で、社員が放射性物質ヨウ素125を散布。社員は威力業務妨害で逮捕。
• 2002年：WHOの反タバコキャンペーンを批判する見返りに、ロジャー・スクルートンに月間4,500ポンドもの謝礼を支払っていた事がガーディアン紙にバラされる。
• 2003年：子会社化した、鳥居薬品のアレルギー検査薬の検査リストから「タバコ煙」の項目を消す事に成功する。
• 2004年：大蔵相時代に収賄容疑で逮捕された石油商から絵を貰って処分を受けた、涌井洋治が天下って会長に就任。
• 2005年：
  • 喫煙者から、たばこ病損害賠償等請求訴訟を受ける。
  • 北海道、埼玉県、長野県にて、社員がタバコ屋の個人情報を記載した書類を紛失する。2ヶ月おきに紛失を連発し、ニュースリリースで「二度と発生しないよう～」の文言コピペ。
  • 徳島工場跡地にて、クロム酸リチウム（土壌汚染対策法および水質汚濁防止法に定める有害物質）400リットルを漏洩させる事故を起こす。
• 2006年：英国ギャラハー社買収。
• 2007年：
  • 神奈川県の禁煙条例に、ネット工作しろと社員や販売店に指示を出した。読売新聞などにすっぱ抜かれ、開き直ったのか「条例反対はあくまでわが社のスタンス」と述べた。
  • JTIが密輸問題に適切に対処していないという非難を受けたため、密輸問題を解決するために4億ドルの資金をEUに支払う事に同意した。
• 2008年：
  • JTフーズの取り扱う中国産餃子に毒物。有名な毒餃子事件。なお、最初の食中毒は前年12月28日に発生しており、発表は遅かった。
  • 受動喫煙リスクの告知義務を怠った事で、タクシー運転手に訴えられる。
  • ロシア最高裁で、JT子会社の2000年からの未納税等による追徴課税が、24億ルーブルに確定する。
• 2009年：
  • カナダのオンタリオ州政府に、超過医療費の問題で訴えられる。
  • 浜松工場において、放射性同位元素を用いた測定機器が所在不明に。定めに則らない不正な廃棄を行っていた。
• 2010年：
  • 子会社のタバコの密輸に関する訴訟で、カナダ政府に１億5000万カナダドル払って和解する。この和解によって、オンタリオ州政府による詐欺罪の訴訟は取り下げられる。
  • 英国で子会社の価格競争法違反に関する制裁金5,000万ポンドの支払い決定通知を受けた。
  • たばこ事業法に基づき、タバコ小売定価変更の認可を受ける。
• 2011年：
  • 東日本大震災の影響により23銘柄を廃止。
  • イギリスの議員20人に対し、わずか6ヶ月に23,000ポンドもの接待を行い、彼らの半数を喫煙規制法案に反対票を投じさせる事に成功した。
  • JTIの、デビッド・レイノルズ率いる内部調査チームが、JTIによるタバコ密輸への積極的な関与を突き止めたため解雇したが、ロイターに発表される。デビッド・レイノルズの信頼性は高く、CIA、米国国務省を経てJTIの部門ヴァイスプレジデントであり、解雇の後にはFBIシニア・インテリジェンス・オフィサーとなっている。JTIスポークスマンによれば彼は会社に不満を持つ逆恨みの人物。立派な経歴と、JTIの輝かしい歴史を見れば、真実は明らか。一連の問題は、日本のマスゴミは広告費が大事なので報道せず。
  • 国内タバコ農家に、廃作補助金を出し廃作を奨励。応じる農家も多く国際価格の数倍のタバコ買取義務の負担を軽減する事に成功する。
  • 増税や震災にも関わらずタバコの売上は増収増益。長年言い続けた増税すると税収が減る、がはっきりと破綻した。
• 2012年：
  • 利益率の低い弱小零細タバコ屋をどうにかしたいので、6月から返品手数料を35％にする。
  • 「JTIがシリアの独裁支配者にタバコを出荷「アサドのテロ行為への資金提供」を行った疑い」として英オブザーバー紙で報じられる

論調

タバコの害、健康問題に関しては、非科学的な意見を表明する事が得意。

WHOや厚生労働省、その他先進国の公衆衛生に対する見解、BMJやランセットなど世界的な医学雑誌、その他信頼性の高い研究機関などによって、喫煙の害は否定しようのない事実であると断定されている。

にも関わらず、JTの公的見解はおおむね「科学的に証明されていない」「議論が必要だ」「研究が不十分だ」「他の可能性もある」などと、壊れたオウムのように繰り返している傾向が見られる。

その意見の拠り所の殆どは、自社が99%出資して作った、まともな査読や追試もしない、御用学者の養成所である喫煙科学研究財団の研究だったりする。

タバコの問題は、顧客である喫煙者の責任で、マナーの問題くらいしか基本的に存在しないと主張する。

殆どの企業がお客様第一の中、悪いのは全て客であると言い切る姿勢は、他のどの企業にも見られないJT独自の論調である。

放射能問題

• 2000年：12月20日、JR高槻駅へ、社員が放射性同位元素ヨウ素１２５の散布を行う。社員は威力業務妨害容疑で逮捕。社員は「社会に嫌気がさした」「本来の世界に戻すためにヨウ素をまき散らした」と支離滅裂な事を話しているらしい。高槻市や市民団体は抗議。またかねてより、バイオ施設における周辺住民への情報非公開の態度から、高槻ＪＴバイオ施設情報公開訴訟が起きていた地域である。
• 2007年：週刊現代2007年1月6・13合併号において、問い合わせに対し「正確な量を測定した事はありませんが、タバコにポロニウムが含まれている事は承知しています。」（広報部・宮下氏）と回答。なお、タバコに放射性物質ポロニウム210が含まれる事は、タバコ業界は50年以上前から関知していたが、除染するとコストがかかるため除染する事無く使用し続けている。
• 2009年：浜松工場において、たばこ製造用巻上機の機械撤去作業の実施後、当該機械へ搭載されている放射性同位元素を用いた測定機器が、所在不明となる。所在不明となっていた機器は、本来定めた取り外し作業を行うことなく、廃棄していたことが翌日朝に判明。簡単なお詫び文章が掲載される。

タバコの密輸に関与した問題

• 2011年、JTの密輸関与について、OCCRP (組織犯罪汚職摘発プロジェクト：優れた調査報道を行った団体・個人に贈られるDaniel Pearl Global Investigative Journalism Awardを受賞している)が明らかにし、ロイター通信が報道した。
• JTの子会社であるJTIが密輸に密接に関与し、内部調査チームは、JTI役員と社員と代理店が積極的に密輸に関与している事実を突き止めた。
• それまで内部調査チームは、コンプライアンス（法令遵守）のポーズのようなもので、怠惰でお飾りのチームだった。ところがデビッド・レイノルズ氏がリーダーになると、彼は本気で仕事をしてしまった。米国CIAのアナリストだったレイノルズ氏は、CIA、英国警察、アメリカ特殊部隊の猛者からの選りすぐりを部下として内部調査を行った。
• 内部調査チームが突き止めたJTIの密輸関与は、JTIとEU（欧州連合）で締結した密輸防止の義務違反であり、この問題をJT本社、法務責任者でもある下村隆一専務に報告した。何故か内部調査チームの方がすぐに解雇された。
• JTI内部調査チームのパソコンには、特殊なトロイが仕込まれた。副社長マーク・マルベイ氏は、ハッキングの命令を出した事を認めている。また密輸に関する内部調査を中断するよう命令を出している。
• JTIの役員には、積極的にタバコの密輸を行ってきたRJレイノルズやギャラハーグループの元役員が名を連ねている。
• タバコ業界は積極的に密輸を行い、欧米を中心に訴訟や制裁・罰金を受けている。1990年代でタバコ業界が支払った罰金は少なくとも50億ドル。ただし制裁金よりも密輸による利益の方が大きいため、タバコ業界は制裁の方が大きくならない限りは、密輸を辞める理由が無い。