単語記事: 日本共産党

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日本共産党
にほんきょうさんとう - Japanese Communist Party
基本情報
公用語名称 日本共産党
・地域 日本
本部所在 日本東京都渋谷区
成立年 1922年7月15日
解散年 存続中
機関 しんぶん赤旗
際組織 未加盟
シンボル 稲穂と歯車
公式サイト 日本共産党中央委員会
政党・政治団体テンプレートボックス

日本共産党とは、日本政党である。通称は共産党日共後者蔑称としての用法が多い。

概要

1922年に結成された。当時の日本には思想・言論・信教の自由はなかったため、反体制思想である共産党は非合法政党として扱われた。その後解党や分裂を繰り返すこともあったが、政党としての連続性は今日まで保たれている。また、合法政党としても1945年に再結成されたため、現在国会に議席を持つ政党としてはもっとも長い歴史を有している(自民党の結成は1955年)。1946年の国会進出以来、一貫して野党の地位にあり、連立・閣外協も含め、与党の地位に就いたことは一度もない。

科学社会主義(昔は「マルクスレーニン義」と呼ばれることもあった)を標榜し、最終的には社会主義共産主義の実現を標としているが、当面は対追従義と日本独占資本(大企業)による支配の打破を標としている。

また、日本政党では一、企業団体献を一切受け取っておらず、政党交付政党成金)に関しても憲法違反の制度であるから受け取らないと徹底した態度を見せている。そのため、機関しんぶん赤旗など)収入や党費、党員・支持者からの個人献カンパ)で党の運営費を賄っている。

そうすることでクリーン政党アピールしているが、その一方で資難の原因にもなっており、党の専従職員の給料遅配問題や福利厚生の悪化による党内ワーキングプア問題が生じている。

集中制を採用しているので党内の問題や党の方針を批判するのは原則タブーであり、批判すると問(調)の対となるため、党内で文句を言った人間は除名処分などを下し、批判した党員を追いやった。しかし、2000年以降は民集中制を維持しつつも党の方針に関する批判に対しては多少緩和しており、選挙敗北した時は意見や批判を聞いており、更に問に関する話が過去べて減っていることから批判に関する自由は以前より増したと考えられる。

尚、党の(実質的な)代表は他党と違い「委員長」と呼ばれている。これは共産・社会主義系団体に共通の通例である。 現委員長である志位和夫はおまいらの大好きな眼鏡っこ委員長である。おまいら応援しろよ!

他党と違い、いくら選挙に負けようが委員長が交代することはない。これは民集中制という制度のもとで、党内で上層部の批判をすることがタブーとなっているためである。一方、そもそも過半数議席を獲得したことがく、元々少数会であることから選挙の都度、その結果を受けて代表を交代する意味がいからだとも考えられる。

思想・政策

共産主義政党としての歴史と実情

戦前は武装闘争路線をし、中国ソ連共産党に追従するようにテロに近い活動を内で行ったりして、極めて荒々しい活動を行っていた。

戦後は合法政党となり、一時は選挙で躍進するものの1950年日本共産党の方針にソ連から批判されたのをきっかけに組織内クーデターが起きて分裂。過激派である所感権を握り、再び荒々しい活動を行うことになった。しかし、これらの活動が民から全く理解を得られず、選挙で全敗する。更に所感の内部分裂もあり、所感と和解し、1955年によって、暴力路線から議会を経た平和革命論を体とした路線に転換する。この時に誤りを認めた人は不問にしたが、誤りを認めなかった人は共産党を離れて、新左翼流となる(更にスターリン批判ハンガリー動乱も新左翼が誕生するきっかけとなる)。

余談であるが、「所感」がつくった非正規集団である「臨時中央導部」の揮の下に組織された過激派である山村工作隊が『球根栽培法』という本を出している。もちろん、球根栽培に関する本ではなく、武装闘争に関する話であるが、怪しまれないようにしたタイトルである。1974年に出版された『時計』が出るまでは新左翼で読まれた本であった(ちなみにこの時計も球根栽培法を意識してバレにくいタイトルにした)。

1956年スターリン批判1966年文化大革命ソ連中国などとも距離を置き、諸外のような独裁的な共産党日本共産党とは違うということをアピールするようになった。現在は自独立路線と呼ばれる穏健な路線を採択、長い間分裂することなく統一した組織を保っている。

60年安保や学生運動、新左翼によるあさま山荘事件やよど号ハイジャック事件、更には党が批判している共産主義の一党独裁と圧政の様子から中高年を中心に「暴力粛清共産党」というイメージを今も持たれていることが多く、支持が広がりにくい一因となっている。ただし、50年代から60年代にかけて、共産党内部ではソ連中国しく対立していたことや共産党の下部組織である民青年同盟(民)が学生運動を行っていたことは事実であり、「暴力粛清共産党」というイメージを持たれても仕方ない面もある。

また暴力義的破壊活動を防ぐための法律である破壊活動防止法(破防法)によって、現在も同法の調団体とされている。理由として、1950年代前半の過激派による活動によって、同法が成立及び適用され、1955年の穏健による再統一時に暴力路線を取る例外として敵の出方論という「権や右共産党暴力で弾圧した際には再び武器をとる」という方針から政府側がこれを暴力義的破壊活動の徴とみなし調の根拠としたためである。共産党が同法による処分を受けたことは一度もないが、公安警察は同法の調権限を活用し、積極的に共産党の動向を探っている。

内政政策

社会保障制度の拡充を強くしており、軍縮駄な共事業の削減などにより、その財を確保するとしている。また近年は格差問題、特に派遣労働問題を大きく取り上げ、大企業による派遣労働者の搾取を猛批判し、待遇の善を訴え続けている。この問題に関しての大企業への痛批判は、対となる企業から献を一切受けていない日本共産党だからこそなせる業と言えるだろう。

労働組合運動については民主党支持の「連合」を御用組合とみなして決別、より左色の強い「全労連」と連携するも、反共思想の強い民間企業は組合員が不利益取り扱いを受けやすいこともあって、勢は伸び悩んでいる。

教育問題に対しては、30人規模学級(少人数学級)実現、高等教育予算の抜本拡充などを訴えると同時に、日の丸君が代の強制に対しても強く反発し、2006年正された教育基本法を軍義の復活への一歩と全否定している。なお、民主党日本教職員組合日教組)と深い関係にあるのに対し、日本共産党日教組の競合組合である全日本教職員組合(全教)と懇意な仲にある。

人権問題は党でも特に重要視している項であるが、部落解放同盟とは過去に起きたいくつかの衝突が原因で全に決別しており、部落差別問題については後に発足した部落解放同盟正常化全国連会議(全部落解放運動連合会→全地域人権運動総連合)と協調している。

また他党からタブー視されている天皇制については、国会開会式への天皇の出席や皇室外交を憲法違反とみなして、開会式に欠席するなどはっきりとした態度を示している。最終的には民の同意の下に天皇制を止することを標にしているが、現在は天皇制を徹底的に行うなら維持も認めるという護の立場である。

なおニコニコ動画においてよく話題にあがる人権擁護法案外国人参政権の両法案については、前者には絶対反対、後者には永住者限定であれば賛成という立場を採っている。

外交政策

追従の自民党批判する立場上、日安保条約の即時撤し、国連中心に移行すべきとしている。

自衛隊に関しては、当初「自衛隊は対追従なので解体し、新たに中立防衛のための組織を結成する」としていたが、現在では「権侵など民が必要とする事案があれば活用し、将来民が不要と判断したら解消する」という段階的解消論の立場に立つようになった。この点において、自衛隊の解散と非武装中立を社民党と一線を画している。ただし、この自衛隊活用論に対しては、党内からも強い反発があったのは事実である。

領土問題に関しては、他の党とはやや異なる姿勢で臨んでいる。まず北方領土問題に関しては、北方のみならず千島列島(旧日本領)を含んだ々を、戦前日本平和裏に獲得した地域だとしてロシアに返還を強くめている。千島列島まで踏み込んだ返還要を明確にしているのは日本共産党のみである。一方で竹島問題や尖閣諸島問題については、「日本の領土であることはほぼ明確」としながらも、韓国中国との関係を悪化させないように、両で更なる調を行い、きちんとした話し合いをした上で問題を解決すべきだ、と穏便な姿勢をとっている。

中国共産党との関係においてはスターリン批判の時は中国に同調するが、文革の時に暴力革命を推進する中国平和革命日本が対立し、日本国内では日本中国の新左翼の間で抗争が起き、日本中国ラジオなどで罵倒合戦を繰り広げるほどに冷え込んだ関係になる。文革の以後は中国は自分の責任を棚上げしつつ日中関係の回復を図ろうとするも日本が強硬な姿勢であったために関係が回復したのは1998年になる。中国に「日中関係を悪くさせたのは中国によるもの」とはっきり認めさせたことで日本中国との関係を回復する。そして、現在中国と関係を回復しているためにあまり大きな批判できないのが現状である。

また北朝鮮による拉致問題については、1983年をもって朝鮮労働党との関係を断ったこともあり、88年には拉致問題が北朝鮮によるものである可性が高いとの政府答弁を引き出すなど、一定の貢献を果たしてきた。他方で、それ以降は拉致問題追及の姿勢が弱まった、拉致問題に積極的な党員を除名した(共産党側は拉致問題に関与したことが処分の理由ではないと)、かつて北朝鮮への帰事業に賛同し協していた、と言った批判を受けることもある。現在は「昔から拉致問題に取り組んできた政党」と自負しつつ、あくまで話し合いによる解決が必要だとしている。

また、内同様に外の人権問題についても熱心に取り組んでいるのだが、チベット問題に関してはチベット中国の一部という中国政府のに同調しており、批判するが少なくない(先の通り、中国とは関係が回復し、大きな批判出来ないため)。

党の戦略

他党との関係

自民党はもちろん、民主党に対しても猛批判をしており、政権交代した後も野党にとどまっている。ただし、個々の政策において賛同できる場合は、民主党と共闘の可性を模索するという姿勢である。社民党の前身である旧社会党とは当初共闘関係を結び、革新自治体における与党として共に活動した時期もあったが、後に社会党が社民路線を選択して共産党距離を置いたため、同じ護革新政党社民党とは基本的に繋がりは薄いものとなっている。ただし、地方レベルでは共闘関係を時折結んでおり、特に沖縄沖縄社会大衆党によって、革新政党が協して選挙に挑むことが多い。

共産党と同様に、都市部の庶民層を支持層としている公明党創価学会とはしく対立しており、一度は相互不可侵と共存を約した協定(創共協定)を結んだものの、後に創価学会員が共産党議員宅の盗聴をしている事実が判明すると再び関係は悪化、対立は決定的なものとなった。

安倍政権NO!☆0322大行動 との連携

 日本共産党は、2015年3月22日(日)に東京都内で行われた「安倍政権NO!322大行動」に日本共産党志位和夫委員長が出席し連帯のスピーチを述べた。
(しんぶん赤旗 「安倍政権NO!☆0322大行動 志位委員長の連帯スピーチ」 2015年3月23日(月))

その席上で「集団的自衛権憲法9条定、原発再稼働、沖縄新基地、消費税10など安倍政権が進めている要な問題のすべてに対して」反対の立場であることを表明し、参加者から拍手采を浴びた。

また、この集会には首都反原発連合等のレイシスしばき隊とも関係がある団体が名を連ねている。

選挙と共産党

かつては全選挙区に補を擁立していたが、特に小選挙区制が導入されてからは「野党票の分散を招き、与党に有利に働いている」「政権交代を遠ざけている利敵行為だ」と政権交代を望む勢から批判されていた。しかし、これは共闘可な野党が他に見当たらないが故の擁立であり、一方的批判されるべきものではない。またそのような批判をしている側から日本共産党に共闘を呼び掛けることもほとんどない。これは「共産党と手を組むことは悪」という、未だに根強い世論の流れに巻き込まれたくないためである。

しかし供託没収による党財政の悪化もあり2005年総選挙では全選挙区擁立を断念、09年総選挙ではさらに補者を削減した。共産党補が出しない場合、共産党支持者の投票先は自民党べれば左色の強い民主党補になる可性が高いと考えられるため、この戦略が民主党の政権交代を助けたという摘がなされている。

支持者が都市部を中心に薄く広く分布しているため、小選挙区制の下での議席獲得は極めて困難な情勢にある。現に小選挙例代表並立制の下で行われた5回の選挙・のべ1500の小選挙区において、共産党が議席を獲得したのはわずか3選挙区(1996年衆議院総選挙京都3区と高知1区、および2014年衆議院総選挙沖縄1区)に過ぎない。
現在されている例区定数削減案が実現した場合、共産党はさらに衰退し、政から消滅する可性すらあると摘されている。

党勢

衆議院議員8名・参議院議員11名の計19名が所属している。
社民党を上回ってはいるものの、2012年衆院選では新党乱立の影を受け、生活の党に次ぐ、政第7党の地位にまで落ち込んでしまった。しかし、称約32万人の党員と約2700人の地方議員を抱えており、資本主義先進国における共産主義政党ではいまだ世界最大規模を誇る。

しかし、1970年代の全盛期をに党勢は徐々に衰退しているのが実情である。1998年参議院選挙では消費税増税反対により、例区で15%近い得票率を記録したこともあったが、その後は低落に止めがかからず、2010年参院選では6.1%まで得票率を下げてしまっている。

都市部では一定の勢を保っており、特に蜷虎三知事の下で与党として勢を伸ばした京都府、特に京都市内ではいまだに自民党民主党に対抗できるだけのを残している。狛江市(東京都)や東大阪市(大阪府)など、共産党政に影を及ぼし得る自治体も存在する。反面、地方ではほとんど影を行使できない状態が続いている。

また、支持者(特に党員)の高齢化がどんどんと進んでおり、 かつ後述のように若年層の支持者がどんどんと減っているため、資であるしんぶん赤旗の売上収入や党費、個人献カンパ)などはすべて右肩下がりである。そのため、このまま何も手を打たなければ資難で消滅する可性も摘されていた。

しかし、2013年6月の都議会議選挙では選前の8議席に対して17議席を獲得。自由民主党公明党に続く第3政党となり、民主党日本維新の会みんなの党ぐ勢となった。
続く7月参議院選挙でも、12年ぶりに選挙区で議席を獲得し、3議席から5議席増やして8議席へ躍進、非選3議席と合わせて11議席となり院内交渉団体としての地位を獲得した。野党で日本維新の会など新勢が伸び悩み、民主党社民党生活の党などが議席を大幅に減らす中で、存在感を示すことになった。ちなみに参議院での例区500万票以上は1986年1998年しかない。

所属国会議員一覧

衆議院議員 赤嶺政賢/笠井/穀田恵二/佐々木昭/志位和夫塩川
高橋千鶴子/宮本岳志/吉井英勝
参議院議員 田忠義(2016)/井上哲士(2019)/智子(2019)/吉良よし子(2019)/倉明子(2019)/小池晃(2019)/田村智子(2016)/大門実紀史(2016)/辰巳太郎(2019)/仁(2019)/山下芳生(2019)
()内は選年 

ニコニコ動画での扱い

民主党に次いで2番公式チャンネル志位和夫チャンネル」(現・「日本共産党チャンネル」)を開設しており、ニコニコ生放送にも出演するなど、積極的に支持拡大を図っている。

ニコニコ動画に限らずネット上では、強い嫌韓嫌中感情などから自由義史観やタカ外交をする右が支持を集めやすく、日本戦争責任を肯定したり外国人参政権を推進したりする中道中道民主党公明党社民党は強批判や嫌悪にされやすい、という傾向がある。ところが、これらの点では民主党などと同様の姿勢を見せ、より左的な日本共産党はそこまで強い批判を受けておらず、むしろ民主党などより好意的な評価を受けることさえある。

これは共産党政治姿勢に対する好感も去ることながら、現在の勢や孤立義的な傾向から右にとって現実的な脅威とならないこと、むしろ民主党などを左からいてくれること、公明党創価学会と敵対していること、民主党などを批判する際の較対に使えることなど、打算的な理由から共産党に好意的な評価を寄せるケースが存在するためと思われる。俗に言う「敵(民主党公明党社民党)の敵(共産党)は味方」という立場である。また批判としては一置いているが、思想や政策には賛同しないという意見も多く見受けられる。

むろん、共産党の思想や政策に賛同して支持を表明するケースも決してないわけではない。

ネット世論調査における支持率推移

09年9月 10月 11月 12月 10年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
総合結果 4.3 4.1 3.8 3.7 3.8 3.5 3.5 3.4 2.9 - 3.2 3.1
50代以上 4.8 4.1 3.0 5.0 4.1 4.5 4.3 1.9 4.1 - 3.9 3.2
40 4.4 4.3 3.8 3.2 3.5 3.1 3.1 3.7 2.6 - 3.6 3.3
30 4.5 4.5 4.2 4.3 4.6 4.1 4.1 3.6 3.5 - 3.2 3.2
20代 3.8 3.6 4.2 3.3 3.3 3.0 3.1 2.8 2.6 - 2.9 2.7
10代以下 2.8 2.5 2.4 2.5 2.3 2.3 2.2 1.9 2.1 - 2.2 1.9
男性 4.3 4.1 4.0 3.9 3.7 3.7 3.4 3.2 3.1 - 3.3 3.2
女性 4.2 4.2 3.6 3.4 4.0 3.2 3.5 3.6 2.7 - 3.2 3.0

(数字はパーセンテージ。詳細は単語記事ネット世論調査」内の「内閣支持率・政党支持率調査の結果」を参照。)

マスコミが行う世論調査より若干支持率が高くなる傾向にあり、09年末までは公明党などを抑え、支持率第3位をキープしていた。しかし今年1月になってみんなの党に、4月にはたちあがれ日本にも抜かれ、一時は第5位まで後退。その後、8月たちあがれ日本を抜き返して第4位に戻ったものの、支持率自体は次第に低落しつつある。

世代別で見ると若い世代ほど支持率が低い傾向にあり、特に10代以下(総合結果には反映されない世代)では公明党社民党の後を拝することもしくない。

ネット出口調査における支持率・獲得議席数

ネット出口調の結果 実際の選挙との差分
選挙 例区 合計 選挙 例区 合計
支持率 議席数 支持率 議席数 議席数 支持率 議席数 支持率 議席数 議席数
09年総選挙 6.2 0 8.4 11 11 +1.9 ±0 +1.3 +2 +2
10年参院選 7.2 1 5.8 3 4 -0.1 +1 -0.3 ±0 +1

(詳細は「第45回衆議院総選挙 ネット出口調査」総合結果「第22回参議院議員選挙 ネット出口調査」総合結果動画をそれぞれ参照のこと。)

2009年総選挙では現実よりやや高めの支持率を記録したものの、2010年参院選ではわずかに実際の得票率を下回る支持率となった。ただし東京都選挙区で下位に滑り込んだため、議席数自体は現実より増える計算になっている。

ちなみにネット出口調において現実より議席数を増やしている中道~左政党は、この日本共産党のみである。

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読み:ニホンキョウサントウ
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日本共産党について語るスレ

4772 : ななしのよっしん :2016/05/13(金) 02:37:53 ID: jjtU3iaV5P
>>4764
共産党の方針は、有り体に言えば党中央委員会が決定して上意下達するもんやから、変化は上意下達の形と見るのが正しい。
では何故その変化が起こったかと言うと、これは党中央の世代交代に依るもんやな。
長年書記長、委員長を務めた宮本顕治の専制政治と言っても良い党運営で作った、ある意味軍隊的に強な体制の元での長年不変だった教条義的な判断の歴史が、良くも悪くも共産党イメージを作っとる。
この当時の共産党はもう本当に意固地、ちょっと立つ批判的見を持つ者にはすぐに自己批判を迫り、言うことを聞かなければ除名、共産党がヘゲモニーを取る運動以外は認めないといった有り様で、共産党が絡んでないと自分らのと同様の意見を持っている市民団体ですら邪魔者扱いしとった。
こんな政党で長年党員をやってた者はやはり、自由な意見の場より強リーダーシップに依る強い党というものに魅を感じるような者が多かった。その傾向は今でも古参党員には強くあるように感じるし、若手党員にも少なくない人数で若干あるように感じる。

かしこれが、不破哲三に代替わりして以降、徐々に変化している。やはり際情勢や社会に背を向け、個々党員の個人的考えに縛りをかけてまで、現実的とも言えないのためになるのかも曖昧な、単に党防衛の為だけに見える教条義的に終始するやり方に疑問を感じてたりもしたんやろうな。
上が変わったから下が変わったと言えるが、まあその上も時代や周りの空気を感じながら思想醸成の歴史を歩んだと考えれば、その上が含まれる世代自体の変遷が今の共産党を形作ってるとも言えるな。

天皇制について言えば、そもそも重要視するほどの問題なのかという考え方も出来る。
現在の天皇政に口を挟む権利も国会で祭的に開会宣言するだけのもんやし、一方で民からの一定の着を受けている様は、キリスト教におけるローマ法皇にも似ている。信教の自由で個人がを崇めるのも自由という意味においては、その今現在の民意の多数を視してまで強制的に止しなければいけないほど存在が許されないというものでもいとは言えるわな。
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
4773 : ななしのよっしん :2016/05/15(日) 00:46:30 ID: IKPPknFE6p
>>4772
ご返答ありがとうございます
共産党の変遷に対するご摘はに正しいと感じます。
天皇制に関しては「天皇は君ではない」との理論も存在するようですね(納得しかねますが)
4774 : ななしのよっしん :2016/05/15(日) 01:13:54 ID: T6yo0rFXeh
地元のDQN共産党の看を笑いながら蹴り倒してた
共産党なんざ支持率の低い党だし、民主主義日本にはゴミだからこういう扱いで十分だな
4775 : ななしのよっしん :2016/05/15(日) 01:22:01 ID: J0mvdd1hu9
共産党がやってたように党首の写真にバツ書いたり燃やしたりしてもいいだろ
4776 : ななしのよっしん :2016/05/15(日) 03:16:50 ID: EcfaodAqeg
昔じゃなくても、ヘイト池内なんて総理写真落書きして遊んでたもんな
4777 : ななしのよっしん :2016/05/17(火) 18:53:47 ID: kVcg4W6Js/
どんなゴミ政党が相手でも暴力は良くない
4778 : ななしのよっしん :2016/05/18(水) 18:24:54 ID: IKPPknFE6p
旗でスポーツ欄までい訳ないだろうと思ったら、「敵やといった戦争を使わない」だって
GHQの言論統制かい
4779 : TPP阻止 コンビニボイコット :2016/05/19(木) 21:07:53 ID: EMYalRVKik
民進と連携なんて有り得ない。

自民を倒すというのに、第二自民と連携とか意味不明

歴代自民政権、特に小泉がやった財界・富裕層と結託した格差拡大政治の転換をして民政権にしたが、何か変えてくれそうな気配は碌に見せず、菅直人以降は第二自民の本性を現し、TPP推進・企業減税(&その埋めの消費増税)といった搾取政治をやりだした。

共産党も当時はハッキリ民に敵対し、批判してただ。なのになぜだ?

(民進)は、表向きだけでも反省しようという素振りすら見せる気配はない。ズレまくった見せかけの反対しかしていない。
例えば、消費増税。格差拡大にも関わらず、企業には減税をする一方、庶民負担を増やす事が問題なのに、民進はそれはスルーで、「増税するなら定数を減らせ」等と、馬鹿げた事ばかり言っている。

約束したでしょ?定数削減」と、まるで良い事でも言ってるかのようにしている野田佳彦の姿を見て感じるのは、怒りだけだ。
民進は断じて野党ではない。実質与党・偽装野党。
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
4780 : ななしのよっしん :2016/05/24(火) 05:28:30 ID: hi9yg+cZL5
敵の敵と妥協するなら敗北したほうがマシ
その敗北で何が失われるのかなんて敵の敵叩きにしか使われることはなく
負けた理由はあいつらがたちのように純ではないからだ

カルトだなあ……
4781 : ななしのよっしん :2016/05/24(火) 17:12:52 ID: EcfaodAqeg
【共産・志位和夫委員長×生活・小沢一郎代表 25日に金沢市
そろって街頭演説 参院選1人区の統一アピールへ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00000538-san-pol

共産と組むとか、小沢も相当落ちぶれたもんだけど
仮に当選したらその議員どこに所属するんだろうね(笑)
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