単語記事: 日本国憲法

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日本国憲法とは、日本憲法である。

日本国憲法は、大日本帝国ポツダム宣言受諾による第二次世界大戦降伏後、GHQ(連合軍最高令官総令部)の被占領下にあった第90帝国議会で可決され、1946年(昭和21年)11月3日布、1947年(昭和22年)5月3日に施行された。
以後、65年以上にって一度も正されず、日本の法体系の頂点として機している。

なお、1890年(明治23年)11月29日から日本国憲法施行前までの57年間は、大日本帝国憲法日本憲法であった。それ以前の日本に近代憲法は存在しなかった。

余談ではあるが、日本国憲法1992年平成4年2月東京理科大学教授(現:京都大学教授)が日本で初めてHTMLを記述する際に用いられた。そのページこちら

概要

日本国憲法は、日本国における全ての法の頂点、基本に当たる法律で、これを元にあらゆる法律、条例が作られることが原則とされる。
憲法国家概要民に与えられる権利の定義がメインとなっていて、国家民に対して権をみだりに使えないように制限をかけることが大原則となっている。

一方で民が秩序を乱す行為に制限をかける法としては刑法が基本となり、民同士での関係、行為を定義する法は民法が基本となる。いずれも憲法をもとに定義されている。

日本国憲法の成立過程

1945年昭和20年)、ポツダム宣言受諾による日本第二次世界大戦大東亜戦争太平洋戦争)降伏後、日本を占領統治することになったマッカーサー率いるGHQは、ポツダム宣言の履行のためには「憲法自由義化」が必要であると日本政府に通告、大日本帝国憲法正を要した。

それまで日本において運用されていた大日本帝国憲法に対するアメリカの見解は、「プロシアプロイセン)の専制義をに、イギリスの議会政治に持つ、両性具有の生き物」というものであった。

正の要はしたものの、当初、GHQは憲法正にあたって政府に過度の干渉をする予定はなかったとされる。
しかしながら1946年(昭和21年)2月1日毎日新聞が「松本委員会案」として、憲法正のため政府が発足させた松本委員会に所属する宮澤委員が提出した「宮澤甲案」の内容のスクープ記事を載せると、ホイットニー民政局長はこれを松本委員会の案であると判断、その内容が極めて保守的であり、2月後半に会議が開始され、GHQをその管理下に置く予定となっていた極東委員会において、ソ連オーストラリアなどが要する天皇位論を勢いづけるものになると懸念した。

GHQでは時間が限られる中、際世論的に受け入れがたい松本委員会の案が正式に提出された後、それに対して作り直しを強要するよりは、提出前に具体的な針を政府に伝えるほうが戦略的によいと判断し、民政局内に密かに憲法案を作る運営委員会を発足させた。
そのメンバー25名の中には、弁護士経験があるものこそいたものの、憲法学を専攻したものはおらず、案作成にあたっては日本民間案、更には諸外憲法が参考とされた。特に、1945年昭和20年12月末に憲法研究会が発表した「憲法案要綱」は、天皇制と権、直接民制的な諸制度を盛り込んでいるものとして、この委員会が注したとされている。

1946年(昭和21年)2月8日に政府の憲法正要綱(松本案)がGHQに提出されるが、それに対してGHQは2月13日、上述の委員会が作成したマッカーサー案を政府に提示。2月18日、政府は松本案の説明補充を提出してGHQに再考をめるが、ホイットニー局長はこれを拒絶、48時間以内にマッカーサー案を受け入れるか否かの解答を要した。
21日、幣原首相マッカーサーと会見し、翌22日の閣議でマッカーサー案の受け入れを決定、26日にはマッカーサー案に基づいての日本政府案起を閣議決定した。
マッカーサー案に基づく日本政府案作成の過程においても、その案の内容に相違点があるとして一着が生じたが、3月5日にGHQとの折衝を終えて確定案が完成、6日に「憲法案要綱」(3月6日案)として一般に発表した。

4月10日、第22衆議院総選挙が実施された。これは、終戦後初となるものであり、なおかつ男女普通選挙による最初で最後となる帝国憲法のもとでの選挙であった。

6月8日、枢密院本会議案が提出され、可決。なお「全会一致での可決」とされることもあるが、出席者のうち美濃部達吉が反対の意見を、そして三笠宮崇仁親王が賛成・反対双方混在した意見を述べた上で、この2名が採決から棄権している。
この可決を経て、大日本帝国憲法73条の正手続きに従い、案は帝国議会に提出された。
衆議院貴族院での若干の修正を経て10月7日までに可決し、憲法案は通過した。この時、衆議院内に設けられた帝国憲法正小委員会では第9条を初めとして、委員長芦田均の名をとった「芦田修正」と呼ばれる文面の修正が行われている。

帝国議会通過後、再度の枢密院本会議での可決を経て、案は11月3日日本国憲法として布され、翌1947年(昭和22年)5月3日に施行された。

日本国憲法成立の法理

成立過程の項で述べられている通り、日本国憲法がGHQの占領下において、GHQの導で成立したこと・・・・・・と言うよりは(もちろんこれもあるが)正前と正後の憲法根本的違いがあることから(権の移動など)、その大日本帝国憲法との連続性等が日本憲法学では論議となっている。
いわゆる八月革命説はこれを説明するために生まれた論理であり、また日本国憲法無効論はこれを問題点の一つとして唱えられたものである。

この点について、これが効であるかそうでないかは最問題ではないと言うのが、学問上の通説である。戦後60年をえて今なお正されることなく日本の法体系の頂点に君臨し、持続的に実効的に妥当している以上、憲法の正当性はもはや否定されるべくもない、ということである。
実際、この点をいかに構成するにしても、それ自体は憲法解釈の内容を確定するものではない。

日本国憲法の基本原理

日本国憲法3原理

ここでいう「基本原理」とは、日本国憲法が掲げる自身の根本原則のことである。この原則を変えることは基本的に許されないものとされる。日本国憲法は、その原理として「権」「永久平和義」「基本的人権の尊重」(前文)を掲げる。これらを総じて「民主主義」とすることもできるとされる。

しかし、論者によって日本国憲法はなにを基本原理としているかについては多少のずれがある。たとえば、

日本国憲法7原則

  1. 天皇制(立君主制
  2. 法治
  3. 三権分立
  4. 間接民主主義
  5. 民の権利義務
  6. 平和

とされることもある。しかし、7.の原則的分け方に関しては、日本国憲法の「根本」原理、すなわち正不の条項であるかどうかという観点からみた場合、非常に疑わしい。また、原則とそこから導かれる要請との区別が出来ていないという摘もできる。現状、用に原則を増やす必要はないだろう。したがって、3原則を基本として各々の条文で個別具体的に判断することが望ましいと言えよう。

日本国憲法の上諭・前文

上諭

朕は、日本民の意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、密顧問の諮詢及び憲法第七十三によるの議決を憲法正を裁可し、ここにこれを布せしめる。

御名 御璽 昭和二十一年十一月三日

(以下、各務大臣名が入る)

前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸民との協和による成果と、わが全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに権が民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも政は、民の厳粛な信託によるものであって、その権威は民に由来し、その権民の代表者がこれを行使し、その福利は民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和する諸民の正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いずれの国家も、自のことのみに専念して他視してはならないのであって、政治徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自権を維持し、他と対等関係に立たうとする各の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全をあげてこの崇高な理想と的を達成することを誓う。

日本国憲法につけられた「上諭」は、大日本帝国憲法のそれとは異なり、あくまで布文であって、憲法の一部を構成するものではないとみなされている。一方、「前文」は日本国憲法の一部をなすとみなされており、第1条と共に「権」の根拠規定と考えられている。

また上諭が「朕は(中略)憲法正を裁可し、ここにこれを布せしめる」と、憲法の形をとっているのに対し、前文は「日本国民は(中略)ここに権が民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と民定憲法の形をとっており、ここに齬があるように見えることから、憲法の制定体については、議論の対となったことがある。

日本国憲法の条文

ニコニコ大百科に記事がある条文は太字で記載。
各条の説明は『現行法規総覧』(衆議院法制局・参議院法制局編集)に概ね従う。

第1章
天皇
日本国憲法第1条 天皇の地位
権在民(権)
日本国憲法第2条 皇位の世襲
日本国憲法第3条 内閣の助言と承認及び責任
日本国憲法第4条 天皇の権と権行使の委任
日本国憲法第5条 摂政
日本国憲法第6条 天皇の任命行為
日本国憲法第7条 天皇事行為
日本国憲法第8条 財産授受の制限
第2章
戦争の放棄
日本国憲法第9条 戦争の放棄
及び交戦権の否認
第3章
民の権利及び義務
日本国憲法第10条 民たる要件
日本国憲法第11条 基本的人権
日本国憲法第12条 自由及び権利の保持義務と共福
日本国憲法第13条 個人の尊重と公共の福祉
幸福追求
日本国憲法第14条 等原則
貴族制度の否認及び栄典の限界
日本国憲法第15条 公務員の選定罷免権
公務員本質
普通選挙の保障及び投票秘密の保障
日本国憲法第16条 請願権
日本国憲法17 公務員の不法行為による損の賠償
日本国憲法第18条 奴隷的拘束及び苦役の禁止
日本国憲法第19条 思想及び良心の自由
日本国憲法第20条 信教の自由
政教分離原則
日本国憲法第21条 集会・結社及び表現の自由
通信秘密の保護
日本国憲法第22条 居住・移転・職業選択・外移住及び籍離脱の自由
日本国憲法第23条 学問の自由
日本国憲法第24条 家族関係における個人の尊厳
両性の本質
日本国憲法第25条 生存
民生活の社会的進歩向上に努めるの義務
日本国憲法第26条 教育を受ける権利と受けさせる義務
日本国憲法第27条 勤労の権利と義務
勤労条件の基準及び児童酷使の禁止
日本国憲法第28条 勤労者の団結権及び団体行動権
日本国憲法第29条 財産権
日本国憲法第30条 納税の義務
日本国憲法31 生命及び自由の保障と科刑の制約
日本国憲法32 裁判を受ける権利
日本国憲法第33条 逮捕の制約
日本国憲法34 抑留及び拘禁の制約
日本国憲法35 侵入・捜索及び押収の制約
日本国憲法第36条 拷問及び残虐な刑罰の禁止
日本国憲法37 刑事被告人の権利
日本国憲法第38条 強要の禁止と自限界
日本国憲法39 遡及処罰・二重処罰等の禁止
日本国憲法40 刑事補償
第4章
国会
日本国憲法41 国会の地位
日本国憲法第42条 二院制
日本国憲法第43条 両議院の組織
日本国憲法44 議員及び選挙人の資格
日本国憲法45 衆議院議員の任期
日本国憲法第46条 参議院議員の任期
日本国憲法第47条 議員の選挙
日本国憲法48 両議院議員相互兼職の禁止
日本国憲法49 議員の歳費
日本国憲法50 議員の不逮捕特権
日本国憲法51 議員の発言表決の答責
日本国憲法52 常会
日本国憲法53 臨時会
日本国憲法54 総選挙
特別会及び緊急集会
日本国憲法55 資格争訟
日本国憲法第56条 議事の定足数と過半数議決
日本国憲法57 会議開と会議
日本国憲法58 役員の選任及び議院の自
日本国憲法59 法律の成立
日本国憲法60 衆議院の予算先議権及び予算の議決
日本国憲法61 条約締結の承認
日本国憲法62 議院の政調
日本国憲法63 務大臣の出席
日本国憲法64 弾劾裁判所
第5章
内閣
日本国憲法65 行政権の帰属
日本国憲法第66条 内閣の組織と責任
日本国憲法67 内閣総理大臣
日本国憲法68 務大臣の任免
日本国憲法第69条 不信任決議と解散又は総辞職
日本国憲法70 内閣総理大臣の欠又は総選挙施行による総辞職
日本国憲法71 総辞職後の職務続行
日本国憲法72 内閣総理大臣の職務権限
日本国憲法73 内閣の職務権限
日本国憲法第74条 法律及び政令への署名と連署
日本国憲法75 務大臣訴追の制約
第6章
日本国憲法第76条 法権の機関と裁判官の職務上の独立
日本国憲法77 最高裁判所の規則制定権
日本国憲法第78条 裁判官の身分の保障
日本国憲法79 最高裁判所の構成及び裁判官任命の民審
日本国憲法80 下級裁判所の裁判官
日本国憲法第81条 最高裁判所法令
日本国憲法82 対審及び判決の
第7章
財政
日本国憲法83 財政処理の要件
日本国憲法84 課税の要件
日本国憲法85 費支出及び債務負担の要件
日本国憲法第86条 予算の作成
日本国憲法87 予備費
日本国憲法88 皇室財産及び皇室費用
日本国憲法89 の財産の用途制限
日本国憲法90 会計
日本国憲法91 財政状況の報告
第8章
地方自治
日本国憲法92 地方自治の本旨の確保
日本国憲法93 地方共団体の機関
日本国憲法94 地方共団体の権
日本国憲法95 一の地方共団体のみに適用される特別法
第9章
日本国憲法第96条 憲法正の発議
投票及び
第10章
最高法規
日本国憲法第97条 基本的人権の由来特質
日本国憲法98 憲法の最高性と条約及び際法規の遵守
日本国憲法第99条 憲法尊重擁護の義務
第11章
補則
日本国憲法100 施行期日と施行前の準備行為
日本国憲法101 参議院成立前の国会
日本国憲法102 参議院議員の任期の経過的特例
日本国憲法103 公務員の地位に関する経過規定

ニコニコ動画に関係がありそうな条文

全文は日本国憲法(全文)を参照のこと。

第十二条
この憲法民に保障する自由及び権利は、民の不断の努によつて、これを保持しなければならない。又、民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。[1]
第十三条
すべて民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十九条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、から特権を受け、又は政治上の権を行使してはならない。
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3.及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十九条
財産権は、これを侵してはならない。

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関連項目

脚注

  1. *第十二条は裁判においてはあまり意味を持たず、人権規定を運用するうえでの訓示規定であるとされる。

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読み:ニホンコクケンポウ
初版作成日: 08/07/21 14:12 ◆ 最終更新日: 16/10/28 03:51
編集内容についての説明/コメント: 「日本国憲法の成立過程」の節で、枢密院本会議に関して加筆しました。
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日本国憲法について語るスレ

1134 : ななしのよっしん :2016/09/28(水) 22:17:46 ID: ZQwjTdmCeW
衆議院民の代表。参議院は地域の代表。これで十分
バク・シンクンやシャー・レンポウのような存在まで許すかもしれないけど、それでも構わない
1135 : ななしのよっしん :2016/09/29(木) 16:26:54 ID: ehCt6HEVaS
概ね同意。原理義的に一票の格差問題を是正するのは衆院だけにして
参院は地域格差や世代格差、所得格差も考慮もした仕組みがいいんじゃないかな
と思いつつ既に参院山本太郎アントニオ猪木渡邉美樹等々、イロモノ連中が跋扈してる現状もアレだな
1136 : ななしのよっしん :2016/09/30(金) 18:23:23 ID: qMdVAsh0Vu
現状だと例代表制でも、非拘束名簿式参院の方が「民の代表」に近く、衆議院の方が「地方の代表」に近いかな。

個人的には「良識の府」の形で、イギリス貴族院(という名の、事実上のアドバイザー)という形を模索しても良いと思うが。
憲法研究会の第二院(各種職業の中で選された議員の集まり)のような。
1137 : ななしのよっしん :2016/10/28(金) 02:22:11 ID: xZ51qefKxS
するなら
正直な話、九条をまるまる削除するだけでいいと思います
1138 : ななしのよっしん :2016/10/28(金) 19:17:25 ID: iNMu7Q1FY6
いやいやいやいや削除するだけって、それは流石に何を言ってるんだとしか
1139 : ななしのよっしん :2016/11/04(金) 02:50:26 ID: FJsKkCk/N+
普通に考えたら2項正だよな

あと、衆議院の解散とか事行為以外の天皇的行為とか、法技術上の問題はちょいちょいあるから正するに越したことはない

二重の危険の禁止みたいに判例上元の法意が殺されて息してない規定もあるし
1140 : ななしのよっしん :2016/11/18(金) 06:38:12 ID: xlgd3KdBo1
>>1137
9条にしても第1項は特に手を付ける必要ない。
交戦権の禁止と戦の不所持を定めた第2項が現代社会、特に自衛隊の運用が定着した今日には不適合とされるから、の余地があるという話。
1141 : ななしのよっしん :2016/11/18(金) 06:59:34 ID: QX86Rks6ZM
>>1137
侵略戦争を、やりまぁす!!」
諸外(何を言ってるんだこいつは…)
1142 : ななしのよっしん :2016/11/18(金) 07:03:24 ID: J54KjLR/fb
基本的に2項の変は前提だけど1項も細かい整合性のために変した方がいいのでは
際紛争を解決する手段」の件がちょっと広く取れすぎるからもうちょっと定義づけを深めた方がよさそう
1143 : ななしのよっしん :2016/11/19(土) 13:27:52 ID: FJsKkCk/N+
そこはパリ不戦条約が下敷きにあるからルールに従いますよという意味合いでこのままでいいんじゃないかと
国連ベースに書き換えるのもありかもだけど、冗長になりそうだし
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