単語記事: 日本国憲法第9条

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日本国憲法第9条とは、日本国憲法における条文の一つで、憲法大原則である「平和義」に関する規定を定めたものである。

9条はそれ一つで憲法の第2章(戦争の放棄)を構成している。

概要

日本国憲法第9条は、第1項で「戦争の放棄」、第2項で「戦の不保持」と「交戦権の否認」を定めている。[1]

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする平和実に希し、権の発動たる戦争と、武による威嚇又は武の行使は、際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
  2. 前項の的を達するため、陸軍その他の戦は、これを保持しない。の交戦権は、これを認めない。

第二次世界大戦の戦禍は日本を含め世界の人々に大きな悲しみをもたらした。その悲惨な体験と深い反省に基づき、日本平和義を基本原理として採用した。それまで世界でも戦争絶の動きはあり[2][3]第二次世界大戦後、侵略戦争を制限・放棄する憲法は他でも見られた[4]。しかし、日本国憲法は、侵略戦争を含めた一切の戦争と武の行使及び威嚇を放棄し、の不所持を宣言し、の交戦権を否認している。これら3点の類なき徹底された戦争否定は、世界的にしい。

解釈

戦争の放棄

9条第1項は、平和の希のため、権の発動たる戦争」「武による威嚇」「武の行使」を際紛争を解決する手段として放棄している。これの解釈について以下の2つの説で争われている。

  1. 限定放棄説(通説):自衛戦争は合である。
    1. 従来の際法上の解釈に基づけば、際紛争を解決する手段としての戦争とは侵略戦争を意味するものであるから、自衛戦争は放棄されていない。
  2. 全面放棄説(有説):自衛戦争も含めて放棄される。
    1. 戦争はすべて際紛争を解決する手段としてなされるものであるから、自衛戦争も含めてすべての戦争が放棄されている。

2つの説で争われてる原因の1つとして「際紛争を解決する手段としては」と言う文面の解釈である。限定放棄説では「武による威嚇又は武の行使は」のみにかかると解釈しているのに対し、全面放棄説では「権の発動たる戦争と」にもかかっていると解釈している。ちなみにこの文面には大きながあるとする別の解釈があるがそれは後述。

戦力の不所持

9条第2項は、軍その他の戦の不所持を規定している。この戦とは何なのか、自衛隊の合性と関係して最も争われてきた。

の解釈について、通説では、軍隊と有事の際にそれに転化しうる実力部隊を戦としている。軍隊とは、外敵からの攻撃に対し実を以てこれに対抗し、土を防衛するための組織である。この解釈を一貫させると、現在の自衛隊は戦に該当すると言わざるを得なくなる。

しかし、現在の政府見解において、「自衛隊」はこの戦にはあたらない組織だと解釈されている。それは自衛権の概念があるためであり、自衛隊の合性の解釈は以下の通り。

  1. 自衛権は、国家固有の権利として日本国憲法第9条の下でも否定されていない。
  2. 自衛のための必要最低限度の実を保持することは、憲法上許されている。
  3. 自衛隊は、必要最低限度の実であり戦ではないため、合である。

自衛権:外からの急迫または現実の違法な手段に対して、自を防衛するために必要な一定の実を行使する権利[5]。個別的自衛権と集団的自衛権がある。

交戦権の否認

9条第2項はさらに、の交戦権は認めないと規定している。

交戦権は、交戦状態に入った場合に交戦際法上認められる権利(敵の兵の殺傷、軍事施設の破壊、領土の占領、船舶の拿捕などを行う権利)と解されるのが妥当とされている。

「国際紛争を解決する手段」でない場合の戦争について

あまり表に出ることはないが、「際紛争を解決する手段としては」と言う文面にがあるとする解釈もある。簡単にいえば、「際紛争を解決する手段」でなければ戦争してもいいし、戦を保持してもいいとする解釈である。

まず第1項では「際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と書かれているが、これは裏を返せば『「際紛争を解決する手段」でなければ、「権の発動たる戦争」「武による威嚇又は武の行使」は放棄していない』とも言えてしまう。また、第2項は「前項の的を達するため」とあることから、「際紛争を解決する手段」でなければ戦を保持してもいいとも言える。
限定放棄説なら理やり自衛戦争のことと解釈できなくもないが、全面放棄説の場合、この部分の解釈が不可解なことになる。これは全面放棄説が「全ての戦争際紛争を解決する手段である」と言う大原則がなければ成立しないためである。

そもそも「際紛争を解決する手段」ではない戦争は何かと言う話だが、なんとなくで際間で戦争をする場合や際紛争を解決する気がない(≒際紛争を起こす)際間の戦争が該当するのだろう。つまり、(あり得ない話であるが)政府がこのを突いて、戦争をした上で、総理大臣が合であると言ってしまえば、いくらでも戦争できてしまうのである。

しかし、最初に書いた通り、この解釈自体が表に出ることがいため、「際紛争を解決する手段」以外の戦争が発生すること自体あり得ないと言うのが一般論となっている。
また、内での戦争にあたるものはそもそも憲法9条管轄外であるため(際間の戦争は禁止であると言いたい条文でしかないため)、それに関しては事実日本法律カバーしてると言う状態である。

動向

憲法改正論議

現在、憲法正しようという動きが活発化しており、日本国憲法第9条が争点となっている。は以下の通り。

  1. 賛成
    1. 日本国民や同盟を守ることが出来ない(集団的自衛権が認められない)。
    2. 自衛隊が違と判断されうる状況を正す必要がある。
  2. 反対
    1. 集団的自衛権により同盟の係わる戦争民が巻き込まれるおそれがある。
    2. 現状では自衛隊について大きな問題は見受けられないため問題はい。

実情

の多くが、憲法9条によって平和が守られているとするものの、日本国憲法下で「一部の領土を事実侵略され、紛争が発生し死者も出た」例は存在する。

島根県にある竹島に対し、1952年韓国一方的に自領だとする「承晩ライン」を設定、1953年2月には日本の漁船に韓国軍撃を行い、漁師らが死亡する「第一大邦丸事件」が発生した。
同年4月20日韓国軍独島義勇守備隊が竹島を占拠、駐屯を続けている。
日本はこの侵略行為に抗議をしているが、韓国は現在も自領(独島)としており、両との同盟関係を持つアメリカ合衆国の圧もあり、解決には至っていない。

ただし、当時はまだ日本権回復前であり、安保条約の成立前で、自衛隊も存在していない。従って、韓国の不法占拠を止める実行日本国にはなかった。憲法9条がなければ回避できた例とはいえない

ノーベル平和賞

日本市民団体がこの日本国憲法第9条を根拠として日本国民をノーベル平和賞に推そうと活動、賛同者を得てノルウェーノーベル委員会(ノーベル平和賞を選考する機関)に推薦した。そして2014年4月ノルウェーノーベル委員会はこれを受理、日本国民はノーベル平和補となった。

推した理由についての取材に対し、市民団体の女性は「憲法9条を保持、70年近くにって戦争をしなかった日本国民の受賞に意味がある。」と述べている[6]が、インターネット上などでは物議を醸していた。

2014年10月ノルウェーノーベル委員会は、生命の危険を賭して女性の権利を訴えてきたパキスタンのマララ・ユサフザイさんと、児童労働問題について長年活動してきたインドカイラシュ・サティアルティさんの2人に、ノーベル平和賞を授与すると発表した。[7]

日本国憲法第9条を保持する日本国民」は受賞を逃したが、市民団体は今後も署名活動などを続けていく方針。[8]

関連項目

脚注

  1. *日本国憲法
  2. *際連盟規約 - 1919
  3. *不戦条約(戦争抛棄ニ関スル条約) - 1928年
  4. *世界の現行憲法と平和主義条項pdf注意)
  5. *国際連合章第51条「個別的又は集団的自衛の固有の権利」の解釈
  6. *憲法9条にノーベル賞を 主婦が思いつき、委員会へ推薦
  7. *ノーベル平和賞にパキスタンのマララさんら
  8. *憲法9条:「思う心は広がった」ノーベル平和賞逃す

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日本国憲法第9条について語るスレ

1283 : ななしのよっしん :2016/05/18(水) 20:20:58 ID: +InU/BwVWU
>>1282
>>1261にに加えて更に政府は「憲法上許容される上記の「武の行使」は、際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合があります。この「武の行使」には、他に対する武攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれますが、憲法上は、あくまでもわがの存立を全うし、民を守るため、すなわち、わがを防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものです。」
とも解釈しているし、だから限定条件下での集団的自衛権の行使は、個別的自衛権が許されるなら、同様に憲法で許される、としている
結局この根拠は結局、個別的自衛権の容認の解釈と変わらないんだよ
個別的自衛権行使のための建前として、生存権を守るために「自衛のための必要最小限度の実」として自衛隊許されてきたのだから、同じく生存権を守るために「自衛のための必要最小限度の実」を同盟で行使するのは、許されるという話
そもそも「自衛のための必要最小限度の実」が2項を視出来るのだから2項はいも同然だろう。2項がどのような条件下でも視できないなら自衛
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
1284 : ななしのよっしん :2016/05/18(水) 20:31:39 ID: +InU/BwVWU
>>1283
最後は>>1282じゃなく>>1280でした
1285 : ななしのよっしん :2016/05/18(水) 20:49:20 ID: GkBou62Oog
>>1283 もとはこの文章だから、ソースを全部引いたほうが良い。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
で、その前に「際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要があります」と書いてある通り、際法上で集団的自衛権が認められることと、がそれを全て認めることは別

>限定条件下での集団的自衛権の行使は、個別的自衛権が許されるなら、同様に憲法で許される
これは>>1281で説明したとおり、その「限定条件下」に当てはまる具体的条件が示されないと意味
は個別的自衛権を行使していますが、集団的自衛権に含まれる権利は認められていません」から
は個別的自衛権を行使しており、さらに集団的自衛権に含まれる権利もX個以下は許されます」「ただしXは0です」
となっっても、論理的矛盾はないが、実質的効果も

>「自衛のための必要最小限度の実」が2項を視出来るの
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
1286 : ななしのよっしん :2016/05/19(木) 17:13:45 ID: +InU/BwVWU
>>1285
「必要最小限度の実」は戦にあたらないし軍隊でもないとしていて2項の制限外にある。これを「視出来ている」と表現しただけ
更にいえば「を守るための必要最小限度の実」をえる実自衛隊に許されておらず、持っていないことになってるのだから、同盟の自衛に加勢する以外に日本日本国民を守る方法がい場合、同盟上で自衛隊軍事的活動をしても「を守るための必要最小限度の実」はえないのだから戦とみなせるとは到底思えないが?
1287 : ななしのよっしん :2016/05/19(木) 17:28:58 ID: +InU/BwVWU
>>1286の続き
だから2項の戦の不保持ではどう解釈しても個別的自衛権だけを認めるのは不可能。個別的自衛権が許されるなら、集団的自衛権も同様に許される。また、戦の不保持の観点で集団的自衛権憲法違反なら個別的自衛権も同様に戦の不保持の観点で憲法違反
交戦権の破棄についてはhttp://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.htmlにある通り
「交戦権は破棄したが、自衛権で「を守るための必要最小限度の実」を行使することは当然認められている。自衛権の行使による相手の殺傷と破壊は、交戦権の行使によるものと同じ行為でも交戦権とは別の観念によるもであるから許されている」としている
更に「この場合「侵略行為」は「自衛のための必要最小限度の実」の範疇をえるのでこれは許されない」ともしている
これ交戦権の破棄の制限の外にある行為とみなされ憲法に違反していないことになる
ここでは単純に行使できるかどうかの合で、両自衛権が許される条件である「日本
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
1288 : ななしのよっしん :2016/05/19(木) 19:46:22 ID: GkBou62Oog
>>1286
>同盟の自衛に加勢する以外に日本日本国民を守る方法がい場合
だから、何回も言ってる通り、この状況が存在しないの。例を書いてみりゃわかるよ。
何か一見意味の有ること言ってそうに見えても、具体的に想定しようとすると「1)それは個別的自衛権の範囲」か「2)それは自民の生存権に関係ない、他での武行使」か「3)実現不可能な状況」のどれかになって例が破綻する。例えば同盟上で軍事的活動したら、それは2番。同盟が「うちで武行使しなきゃお前を攻めるぞ」と行ってるなら1番。

>2項の戦の不保持ではどう解釈しても個別的自衛権だけを認めるのは不可能
何回も言ってるけど、憲法はそもそも「自衛権」がOKともNGともいってないの。
ただし「を守る(≒生存権を守る)ための必要最小限度の実」なら、【結果的に】個別的自衛権に該当する範囲【の一部】は許されて、集団的自衛権に該当する範囲は許されないね、ということが導かれるってだけ。
個別的自衛権の一部が認められた→自衛権が認め
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1289 : ななしのよっしん :2016/05/19(木) 20:00:58 ID: GkBou62Oog
生存権と自衛権はハッキリ違うので念のため補足しとくと、例えばあるに、2つの選択肢が与えられたとする。
1:民を守るためにA軍事を借り、残りを自分たちで守る
2:自分たち自身の武民を守る
このとき、自衛権があればどちらも選べるが、生存権からは1しか選べない。
逆にこのロジックを使って(2は選べませんってことで)、戦後の自民党アメリカから安保条約と米軍による日本国防衛をひねり出させたわけ。

あとね、「軍隊でない必要最小限度の実」というのは日本だけの特殊な概念ではなくて、世界中にある。何回も言うが、警察がそれ。
それってぶっちゃけ軍隊じゃね?と、他所のから準軍事組織、あるいは軍事組織とみなされる例も、これまた世界中にある(日本海保だってそう)。
しかし、どのでも共通なのは「警察」は内法によって設定された、民を守るための実であって、他民のためのものではないし、その想定もされてないってことだよ。集団的自衛権を持つ警察、自体が矛盾してる。自衛権を理由に海外兵できないってのも、同じ
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
1290 : ななしのよっしん :2016/05/22(日) 00:56:01 ID: L//2RLyWpM
この法律はかつての日本平和に貢献したのは確かな事実
しかしそれは当時のことで、今この際関係ではこの70年近く前に作られたこの法律は時代遅れだと思う。
1291 : ななしのよっしん :2016/05/22(日) 01:05:57 ID: 2JDRMlajNg
>>1290
>この法律は時代遅れだと思う。

そうだよな。日本自身がなんとかしなきゃいけない状況であることは確かだ。

>日本平和に貢献したのは確かな事実

国連の安保理決議まで「関せず」の立場を貫いたせいで、社会からで見られているけどな。

その不満から、国連内で日本への悪口が浸透し易くなっちまっている。非協的な(同僚の仕事を全く手伝わない)に対するいせって、どこ組織(企業)でもあるが、もう何とかしなきゃマズいレベルだろ。


1292 : ななしのよっしん :2016/05/22(日) 10:26:07 ID: GkBou62Oog
>>1291
>国連の安保理決議まで「関せず」の立場を貫いたせいで
日本は基本的に米国と同じところに票入れてるはずだし、貢献もしてるぞ。浸透しやすくなってる、というのは初

時代遅れかどうかは、なんとなくではなく、内容精して決めることだね。少なくとも9条と安保は表裏一体で、自民党米国から安全保障を引き出させるための重要な具だった。
アメリカが(例えばトランプの言うように)極東の安全保障から手を引きたいなら、日本は自の防衛のため、米国のやってた極東の安全保障の立場を一部肩代わりする必要が出てくる、かもしれない。
台湾韓国フィリピンなど、基地を持つ、あるいはASEAN米国と同盟を結んだは、日本と同盟を検討する必要がある。中国を刺しないように、これが徐々に起きるだろう。

いずれにしても民が判断すること。
  JASRAC許諾番号: 9011622001Y31015