単語記事: 日本国憲法第9条

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日本国憲法第9条とは、日本国憲法における条文の一つで、憲法大原則である「平和義」に関する規定を定めたものである。

9条はそれ一つで憲法の第2章(戦争の放棄)を構成している。

概要

日本国憲法第9条は、第1項で「戦争の放棄」、第2項で「戦の不保持」と「交戦権の否認」を定めている。[1]

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする平和実に希し、権の発動たる戦争と、武による威嚇又は武の行使は、際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
  2. 前項の的を達するため、陸軍その他の戦は、これを保持しない。の交戦権は、これを認めない。

第二次世界大戦の戦禍は日本を含め世界の人々に大きな悲しみをもたらした。その悲惨な体験と深い反に基づき、日本平和義を基本原理として採用した。それまで世界でも戦争絶の動きはあり[2][3]第二次世界大戦後、侵略戦争を制限・放棄する憲法は他でも見られた[4]。しかし、日本国憲法は、侵略戦争を含めた一切の戦争と武の行使及び威嚇を放棄し、の不所持を宣言し、の交戦権を否認している。これら3点の類なき徹底された戦争否定は、世界的にしい。

解釈

戦争の放棄

9条第1項は、平和の希のため、権の発動たる戦争」「武による威嚇」「武の行使」を際紛争を解決する手段として放棄している。これの解釈について以下の2つの説で争われている。

  1. 限定放棄説(通説):自衛戦争は合である。
    1. 従来の際法上の解釈に基づけば、際紛争を解決する手段としての戦争とは侵略戦争を意味するものであるから、自衛戦争は放棄されていない。
  2. 全面放棄説(有説):自衛戦争も含めて放棄される。
    1. 戦争はすべて際紛争を解決する手段としてなされるものであるから、自衛戦争も含めてすべての戦争が放棄されている。

2つの説で争われてる原因の1つとして「際紛争を解決する手段としては」と言う文面の解釈である。限定放棄説では「武による威嚇又は武の行使は」のみにかかると解釈しているのに対し、全面放棄説では「権の発動たる戦争と」にもかかっていると解釈している。ちなみにこの文面には大きながあるとする別の解釈があるがそれは後述。

戦力の不所持

9条第2項は、軍その他の戦の不所持を規定している。この戦とは何なのか、自衛隊の合性と関係して最も争われてきた。

の解釈について、通説では、軍隊と有事の際にそれに転化しうる実力部隊を戦としている。軍隊とは、外敵からの攻撃に対し実を以てこれに対抗し、土を防衛するための組織である。この解釈を一貫させると、現在自衛隊は戦に該当すると言わざるを得なくなる。

しかし、現在の政府見解において、「自衛隊」はこの戦にはあたらない組織だと解釈されている。それは自衛権の概念があるためであり、自衛隊の合性の解釈は以下の通り。

  1. 自衛権は、国家固有の権利として日本国憲法第9条の下でも否定されていない。
  2. 自衛のための必要最低限度の実を保持することは、憲法上許されている。
  3. 自衛隊は、必要最低限度の実であり戦ではないため、合である。

自衛権:外からの急迫または現実の違法な手段に対して、自を防衛するために必要な一定の実を行使する権利[5]。個別的自衛権と集団的自衛権がある。

交戦権の否認

9条第2項はさらに、の交戦権は認めないと規定している。

交戦権は、交戦状態に入った場合に交戦際法上認められる権利(敵国の兵の殺傷、軍事施設の破壊、領土の占領、船舶の拿捕などを行う権利)と解されるのが妥当とされている。

「国際紛争を解決する手段」でない場合の戦争について

あまり表に出ることはないが、「際紛争を解決する手段としては」と言う文面にがあるとする解釈もある。簡単にいえば、「際紛争を解決する手段」でなければ戦争してもいいし、戦を保持してもいいとする解釈である。

まず第1項では「際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と書かれているが、これは裏を返せば『「際紛争を解決する手段」でなければ、「権の発動たる戦争」「武による威嚇又は武の行使」は放棄していない』とも言えてしまう。また、第2項は「前項の的を達するため」とあることから、「際紛争を解決する手段」でなければ戦を保持してもいいとも言える。
限定放棄説なら理やり自衛戦争のことと解釈できなくもないが、全面放棄説の場合、この部分の解釈が不可解なことになる。これは全面放棄説が「全ての戦争際紛争を解決する手段である」と言う大原則がなければ成立しないためである。

そもそも「際紛争を解決する手段」ではない戦争は何かと言う話だが、なんとなくで際間で戦争をする場合や際紛争を解決する気がない(≒際紛争を起こす)際間の戦争が該当するのだろう。つまり、(あり得ない話であるが)政府がこのを突いて、戦争をした上で、総理大臣が合であると言ってしまえば、いくらでも戦争できてしまうのである。

しかし、最初に書いた通り、この解釈自体が表に出ることがいため、「際紛争を解決する手段」以外の戦争が発生すること自体あり得ないと言うのが一般論となっている。
また、内での戦争にあたるものはそもそも憲法9条管轄外であるため(際間の戦争は禁止であると言いたい条文でしかないため)、それに関しては事実日本法律カバーしてると言う状態である。

動向

憲法改正論議

現在憲法正しようという動きが活発化しており、日本国憲法第9条が争点となっている。は以下の通り。

  1. 賛成
    1. 日本国民や同盟を守ることが出来ない(集団的自衛権が認められない)。
    2. 自衛隊が違と判断されうる状況を正す必要がある。
  2. 反対
    1. 集団的自衛権により同盟の係わる戦争民が巻き込まれるおそれがある。
    2. 現状では自衛隊について大きな問題は見受けられないため問題はい。

実情

の多くが、憲法9条によって平和が守られているとするものの、日本国憲法下で「一部の領土を事実侵略され、紛争が発生し死者も出た」例は存在する。

島根県にある竹島に対し、1952年韓国一方的に自領だとする「李承晩ライン」を設定、1953年2月には日本の漁船に韓国軍撃を行い、漁師らが死亡する「第一大邦丸事件」が発生した。
同年4月20日韓国軍独島義勇守備隊が竹島を占拠、駐屯を続けている。
日本はこの侵略行為に抗議をしているが、韓国現在も自領(独島)としており、両との同盟関係を持つアメリカ合衆国の圧もあり、解決には至っていない。

ただし、当時はまだ日本権回復前であり、安保条約の成立前で、自衛隊も存在していない。従って、韓国の不法占拠を止める実行日本国にはなかった。憲法9条がなければ回避できた例とはいえない

ノーベル平和賞

日本市民団体がこの日本国憲法第9条を根拠として日本国民をノーベル平和賞に推そうと活動、賛同者を得てノルウェーノーベル委員会(ノーベル平和賞を選考する機関)に推薦した。そして2014年4月ノルウェーノーベル委員会はこれを受理、日本国民はノーベル平和補となった。

推した理由についての取材に対し、市民団体の女性は「憲法9条を保持、70年近くにって戦争をしなかった日本国民の受賞に意味がある。」と述べている[6]が、インターネット上などでは物議を醸していた。

2014年10月ノルウェーノーベル委員会は、生命の危険を賭して女性の権利を訴えてきたパキスタンマララ・ユサフザイさんと、児童労働問題について長年活動してきたインドカイラシュ・サティアルティさんの2人に、ノーベル平和賞を授与すると発表した。[7]

日本国憲法第9条を保持する日本国民」は受賞を逃したが、市民団体は今後も署名活動などを続けていく方針。[8]

関連項目

脚注

  1. *日本国憲法
  2. *際連盟規約 - 1919
  3. *不戦条約(戦争抛棄ニ関スル条約) - 1928年
  4. *世界の現行憲法と平和主義条項pdf注意)
  5. *国際連合章第51条「個別的又は集団的自衛の固有の権利」の解釈
  6. *憲法9条にノーベル賞を 主婦が思いつき、委員会へ推薦
  7. *ノーベル平和賞にパキスタンのマララさんら
  8. *憲法9条:「思う心は広がった」ノーベル平和賞逃す

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読み:ニホンコクケンポウダイクジョウ
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編集内容についての説明/コメント: 一度だけ、再差し戻し。削除された内容の妥当性自体は判断付けかねますが、記述を「削る」場合は事前合意があった方が……。
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日本国憲法第9条について語るスレ

1414 : ななしのよっしん :2016/08/18(木) 16:06:59 ID: GkBou62Oog
>>1413
「アーアーキコエナーイ」状態か

>これ初だけど
がいままで貼った答弁のリンクは何だったんですかね……国会答弁の話から始めたのに、都合悪くなると閣議決定について話してるのも

>ガイドライン
相変わらずちっとも読んでない
日本国民又は米国民である非戦闘員を第三から安全な地域に退避させる必要が生じる場合には、日政府は、自民の退避及び現地当局との関係について各々責任を有する」
何年前だろうと、定がなけりゃ方針継続

産経の記事をドヤ顔で出してるとこ悪いが、エリトリアリビアの例とも「邦人輸送中の米国籍の軍艦に対する攻撃を、日本が対処する」必要があった例ではないんだよ。これは「米国の防衛が日本に及んだ件」であって、「日本集団的自衛権」を要した例ではない。だから君は見当違いの話をしてる。実際国会質疑でも、本件は日本集団的自衛権に関係ないという答弁。
http://www.shugiin.go.jp/inter
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
1415 : ななしのよっしん :2016/08/18(木) 16:16:54 ID: TzVxnb/hGA
全てがくだらない
まじめに議論しているところ悪いけど

意味不明な解釈の積み上げに、意味不明憲法学者の存在なんてく消すに限る
の干渉でできた憲法をありがたがるの気持ちが分からんわ
1416 : ななしのよっしん :2016/08/18(木) 16:35:10 ID: a2uYd8Zvd3
>>1414
がいままで貼った答弁のリンクは何だったんですかね
お前った答弁リンクに関して質問してもお前逃げてるだけじゃん、アホなのか、しかも閣議決定は答弁以下の効とか、じゃあ内閣行政解釈は答弁以下の存在になるって事だな

>何年前だろうと、定がなけりゃ方針継続
「日両政府は、適切な場合に、日本国民又は米国民である非戦闘員の退避を計画するに当たり調整し及び当該非戦闘員の退避の実施に当たって協する。これらの退避活動は、輸送手段、施設等の各を相互補的に使用して実施される。」

これで何度だお前の理論が破綻すんのは
何もかもがまみれだなお前


産経の記事をドヤ顔で出してるとこ悪いが
既に邦人避難に米軍は使わないと米国と合意済って話はどうなったんだよハゲ、偶然か?偶然救助しちゃったーかおいww
1417 : ななしのよっしん :2016/08/18(木) 16:42:04 ID: a2uYd8Zvd3
>>1415
もはや議論なんかしてないぞ、あいつは何か布教したいらしいけど

仮に憲法学者が言ってるから、なんて理論がまかり通るなら
憲法学会の多数決が国会の多数決より権的に駕するなんて事になるからな
アイツらの存在とかはっきり言って悪でしかない
1418 : ななしのよっしん :2016/08/18(木) 18:16:25 ID: IYmZEuVAYz
煽り入れ出した時点でもうダメだ両者とも落ち着いてくれ
1419 : ななしのよっしん :2016/08/18(木) 18:55:46 ID: a2uYd8Zvd3
何か雰囲気荒れさせてすまん
いきなり変なのに絡まれたから対応してたが、よく考えたら
ソース辻元清美(しかも内容が事前通告しで閣僚も事実関係すら確認できてない)とか木村とかアッチ系の人間の意見を持ってくるとまともな議論になった事がかったわ
1420 : ななしのよっしん :2016/08/18(木) 20:40:00 ID: GkBou62Oog
>>1416
>邦人避難に米軍は使わないと米国と合意済
これはの記憶違いだったな。ただ、日間で双方が責任を取るのはガイドラインの通り(自衛艦が着いた時点で、邦人を回収できるため)。
いずれにしても、これは「日本集団的自衛権」を必要とする件ではない。上での法整備は必要だが。

>>1407中谷防衛大臣が言うように「邦人が乗っていない状況でも米軍艦を助けたい」なら「集団的自衛権が必要な例」といえるだろうが、これは憲法に抵触する。
1421 : ななしのよっしん :2016/08/21(日) 11:47:15 ID: UlrdrifHGE
>>1415
今の憲法のままでも集団的自衛権は行使出来るし、
憲法正したがっている人達は今の憲法よりも
かに劣る憲法正案しか出して来ないから仕方ない。
正したくてしょうがない人達がよほど良い案を出して来たなら正しても良いが、
そうでないのなら正する必要はい。当然の話だ。
1422 : ななしのよっしん :2016/08/22(月) 20:08:36 ID: 60aNJ7lyiI
過去議論を踏まえて記事の実情の項削除したいと思います

反論ある方は9/3までに信頼できるソース付きで意見の表明をお願いします

削除実行時間は9/4の0:00以降を予定しています
1423 : ななしのよっしん :2016/08/26(金) 14:51:21 ID: 5QrRvpk3VO
>>1383
アメリカ許可というか要請(ショウフラッグオンブーツ)があったからこその9条正なのに何言ってるの?
たとえ自民党の長年の夢でも敗戦日本が戦勝アメリカ許可なしに9条正なんて言い出せるわけいだろ
9条を押しつけ憲法だとするならなおさらの話
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