単語記事: 日本国憲法第9条

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日本国憲法第9条とは、日本国憲法における条文の一つで、憲法大原則である「平和義」に関して規定したものである。第9条はそれ一つで憲法の第2章(戦争の放棄)を構成している。

概要

日本国憲法第9条は、第1項で「戦争の放棄」、第2項で「戦の不保持」と「交戦権の否認」を定めている。[1]

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする平和実に希し、権の発動たる戦争と、武による威嚇又は武の行使は、際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
  2. 前項の的を達するため、陸軍その他の戦は、これを保持しない。の交戦権は、これを認めない。

第二次世界大戦の戦禍は日本を含め世界の人々に大きな悲しみをもたらした。その悲惨な体験と深い反に基づき、日本平和義を基本原理として採用した。それまで世界でも戦争絶の動きはあり[2][3]第二次世界大戦後、侵略戦争を制限・放棄する憲法は他でも見られた[4]。しかし、日本国憲法は、侵略戦争を含めた一切の戦争と武の行使及び威嚇を放棄し、の不所持を宣言し、の交戦権を否認している。これら3点の徹底された戦争否定は、世界的にしい。

解釈

戦争の放棄

9条第1項は、平和の希のため、権の発動たる戦争」「武による威嚇」「武の行使」を際紛争を解決する手段として放棄している。これの解釈について以下の2つの説で争われている。

  1. 限定放棄説:自衛戦争は合である。
    1. 従来の際法上の解釈に基づけば、際紛争を解決する手段としての戦争とは侵略戦争を意味するものであるから、自衛戦争は放棄されていない。
  2. 全面放棄説(有説):自衛戦争も含めて放棄される。
    1. 戦争はすべて際紛争を解決する手段としてなされるものであるから、自衛戦争も含めてすべての戦争が放棄されている。

2つの説で争われてる原因の1つとして、「際紛争を解決する手段としては」という文面の解釈が挙げられる。限定放棄説では「武による威嚇又は武の行使は」のみにかかると解釈しているのに対し、全面放棄説では「権の発動たる戦争と」にもかかっていると解釈している。ちなみに、この文面には大きながあるとする別の解釈があるが、それは後述。

戦力の不所持

9条第2項は、軍その他の戦の不所持を規定している。この戦とは何なのか、自衛隊の合性と関係して最も争われてきた。

の解釈について、通説では、軍隊と有事の際にそれに転化しうる実力部隊を戦としている。軍隊とは、外敵からの攻撃に対し実を以てこれに対抗し、土を防衛するための組織である。この解釈を一貫させると、現在自衛隊は戦に該当すると言わざるを得なくなる。

しかし、現在の政府見解において、「自衛隊」はこの戦にはあたらない組織だと解釈されている。それは自衛権の概念があるためであり、自衛隊の合性の解釈は以下の通り。

  1. 自衛権は、国家固有の権利として日本国憲法第9条の下でも否定されていない。
  2. 自衛のための必要最低限度の実を保持することは、憲法上許されている。
  3. 自衛隊は、必要最低限度の実であり戦ではないため、合である。
自衛権
からの急迫または現実の違法な手段に対して、自を防衛するために必要な一定の実を行使する権利[5]。個別的自衛権と集団的自衛権がある。

交戦権の否認

9条第2項はさらに、の交戦権は認めないと規定している。

交戦権は、交戦状態に入った場合に交戦国際法上認められる権利(相手の兵の殺傷、軍事施設の破壊、領土の占領、船舶の拿捕などを行う権利)と解されるのが妥当とされている。

日本が相手の兵の殺傷や兵器の破壊を行う場合、それは交戦権ではなく、自衛権に基づくものである。ただし、相手の領土の占領などは、必要最小限度の実の行使をえるものと考えられるため、認められない。[6]

「国際紛争を解決する手段」でない場合の戦争について

あまり表に出ることはないが、「際紛争を解決する手段としては」という文面にがあるとする解釈もある。簡単にいえば、「際紛争を解決する手段」でなければ戦争してもいいし、戦を保持してもよいとする解釈である。

まず、第1項に「際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と書かれているが、これは裏を返せば『「際紛争を解決する手段」でなければ、「権の発動たる戦争」「武による威嚇又は武の行使」は放棄していない』とも言えてしまう。また、第2項に「前項の的を達するため」とあることから、「際紛争を解決する手段」でなければ戦を保持してもいいとも言える。限定放棄説なら理やり自衛戦争のことと解釈できなくもないが、全面放棄説の場合、この部分の解釈が不可解なことになる。これは、全面放棄説が「全ての戦争際紛争を解決する手段である」という大原則がなければ成立しないためである。

そもそも「際紛争を解決する手段」ではない戦争は何かという話だが、なんとなくで際間で戦争をする場合や際紛争を解決する気がない(≒際紛争を起こす)際間の戦争が該当するのだろう。つまり、(あり得ない話であるが)政府がこのを突いて、戦争をした上で、総理大臣が合であると言ってしまえば、いくらでも戦争できてしまうのである。

しかし、最初に書いた通り、この解釈自体が表に出ることがないため、「際紛争を解決する手段」以外の戦争が発生すること自体あり得ないというのが一般論となっている。また、内での戦争にあたるものはそもそも憲法9条管轄外であるため(際間の戦争は禁止であると言いたい条文でしかないため)、それに関しては事実日本法律カバーしてるという状態である。

動向

憲法改正論議

現在憲法正しようという動きが活発化しており、日本国憲法第9条が争点となっている。は以下の通り。

  1. 賛成改憲
    1. 日本国民や同盟を守ることが出来ない(集団的自衛権が認められない)。
    2. 自衛隊が違と判断されうる状況を正す必要がある。
  2. 反対
    1. 集団的自衛権により同盟の係わる戦争民が巻き込まれるおそれがある。
    2. 現状では自衛隊について大きな問題は見受けられないため問題はい。

ノーベル平和賞

日本市民団体がこの日本国憲法第9条を根拠として日本国民をノーベル平和賞に推そうと活動、賛同者を得てノルウェーノーベル委員会(ノーベル平和賞を選考する機関)に推薦した。そして2014年4月ノルウェーノーベル委員会はこれを受理、日本国民はノーベル平和補となった。

推した理由についての取材に対し、市民団体の女性は「憲法9条を保持、70年近くにわたって戦争をしなかった日本国民の受賞に意味がある。」と述べている[7]が、インターネット上などでは物議を醸していた。

2014年10月ノルウェーノーベル委員会は、生命の危険を賭して女性の権利を訴えてきたパキスタンマララ・ユサフザイさんと、児童労働問題について長年活動してきたインドカイラシュ・サティアルティさんの2人に、ノーベル平和賞を授与すると発表した。[8]

日本国憲法第9条を保持する日本国民」は受賞を逃したが、市民団体は今後も署名活動などを続けていく方針。[9]

関連項目

日本国憲法
第1章 天皇 1 2 3 4 5 6 7 8
第2章 戦争の放棄 9
第3章 民の権利及び義務 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
第4章 国会 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64
第5章 内閣 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75
第6章 76 77 78 79 80 81 82
第7章 財政 83 84 85 86 87 88 89 90 91
第8章 地方自治 92 93 94 95
第9章 96
第10章 最高法規 97 98 99
第11章 補則 100 101 102 103

脚注

  1. *日本国憲法
  2. *際連盟規約 - 1919
  3. *不戦条約(戦争抛棄ニ関スル条約) - 1928年
  4. *世界の現行憲法と平和主義条項pdf注意)
  5. *国際連合章第51条「個別的又は集団的自衛の固有の権利」の解釈
  6. *憲法と自衛権 - 防衛省・自衛隊
  7. *憲法9条にノーベル賞を 主婦が思いつき、委員会へ推薦
  8. *ノーベル平和賞にパキスタンのマララさんら
  9. *憲法9条:「思う心は広がった」ノーベル平和賞逃す

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読み:ニホンコクケンポウダイクジョウ
初版作成日: 13/04/06 21:55 ◆ 最終更新日: 17/10/04 20:33
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日本国憲法第9条について語るスレ

1711 : ななしのよっしん :2017/10/10(火) 20:35:51 ID: T0g6ZMwH7b
あ、本当だ、戻ってますね。
とりあえずは解決……でしょうか。

もし、再び加筆するのであれば
h2見出しとh3見出しの位置に気を付けていただけると助かります。
1712 : ななしのよっしん :2017/10/10(火) 21:58:48 ID: 8x7joQ/q2a
複垢の編集を復活させると規制食らうことがあるからやめたほうがいい
1713 : ななしのよっしん :2017/10/15(日) 03:20:41 ID: ZcGQf1DMT2
教条的に護にしがみつくあまりリベラルの側から未だにロクな改憲案が示されていないのは流石に酷過ぎる
せいぜい枝野ぐらいじゃないか
下手すりゃ次の選挙改憲が躍進して9条と共に死ぬことになるぞ
1714 : ななしのよっしん :2017/10/15(日) 03:32:41 ID: pkMOWleUso
特に改憲する必要性はあまりない。日本憲法は硬性憲法で、かつ抽的な内容だから。

自民党改憲案みたいなトンデモには、そいつはトンデモだ、というべきで、その文脈で別の憲法案を出すというのは碌でもないよ。
また別の話として改憲案を出すというのならともかく、トンデモ論にトンデモと言わずに、こうすべきだって言っちゃうのは相手の手のひらで踊るもんだわ。
1715 : ななしのよっしん :2017/10/15(日) 04:00:26 ID: rCZSJHVXAK
>>1713
改憲案示せって一体どういう理論?
1716 : ななしのよっしん :2017/10/15(日) 04:20:30 ID: B4AoML5bOn
リベラルが言う、護論の一部は説得あると思うんだよな。つまり米国の外交方針を留保させるための

ただ、実際に米国に対して留保できてないから正しようがしまいがその機はほぼ喪失していると思う。そして自性発揮するならまずは地位協定定でしょ。そのくらいの政治エネルギー使えずに護改憲だも実質的な意義いと思う。
改憲するからには少なくとも権をハッキリさせたいはずだからリベラルとその点では同じ標だし。

あと現行の地位協定という不条理を跳ね除けられるなら、外交も是々非々で行けるとして、対中国との関係で一定の集団的自衛権は認めざるを得ないだろう。民の多くも非武装は望んでいないし、一定の現実義はやらざるを得ない。
ただ、何で地位協定定という民からの反対もなさそうなことに資注げないかは引退した人含めもっと政治家るべきとは思う。
それ以外の対外交のことでも良いが、あまりに口をつぐむ人が多すぎる。
そういう意味で中曽根首相の自衛権擁護は徴的だった。アメリカとのリアルな衝突が抜けてた
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
1717 : ななしのよっしん :2017/10/15(日) 07:19:00 ID: dD0xSDKqGN
人間の社会には思想の潮流が二つある。生命以上の価値が存在する、という説と、生命に優るものはない、という説とだ。人は戦いを始めるとき前者を口実にし、戦いをやめるとき後者を理由にする。
1718 : ななしのよっしん :2017/10/15(日) 10:02:46 ID: pkMOWleUso
>>1715
厳密な護ってのはそれほどいないからね。
ただ、自民党改憲案を採択するか否かで、否の人間をひっくるめて護と言ってるだけで。

>>1716
なんで自民党員はこういうときは押し付けだとは言わんのだろうね。

米国益のためにいるのに、なんで日本が負担せねばならんのかとは言わんよね、保守政治家のくせに。
1719 : ななしのよっしん :2017/10/15(日) 15:00:58 ID: iuxl9TR6sN
軍の放棄とうろ覚えだったから宇宙軍は持てるのかと思ったがちゃんとその他の戦と書かれてた、残念。

>>1715
改憲案というか、現に自衛隊があって、戦に該当しないというかなり理がある解釈しなければならない現状をどうするのか? ってことじゃね? 自衛隊を軍隊じゃないって言ってるの日本政府だけで、政府ですら本気でそう思ってるわけじゃないだろう。
改憲反対自衛隊止ってのも(是非はともかく)対案には違いないし、9条の趣旨に沿った形で自衛隊の位置付けを明記するってのも護には違いないだろう。実際、余計な但書が多いせいで、戦の不所持に関しては現状ほとんど止めになってないのは事実なんだから。
1720 : ななしのよっしん :2017/10/16(月) 17:58:50 ID: 86ZPi7B9qB
私としては今回の正、つまり付け加えるのは賛成かな。

憲法学者の中には自衛隊は違と言う人は少なくない。それどころか民や国会議員の中でも居る始末。
だが、もし自衛隊が違となった場合は外敵から身を守る事。つまり自衛権の放棄に繋がる。そうすると自衛権は何人たりとも犯す事が出来ないと保する国連章の権利をする事ととなる。また、憲法前文にある「憲法民を守るもの」という内容を履行する妨げに繋がってしまう。

つまり、自衛隊の違憲法九条章違反及び違な存在となってしまうのだ。

自衛隊を合とする意見も数多くある。しかし、違と合で争う可性はい方が良い。
そう考えると今回の正は自衛隊憲法九条両方を守る事に繋がると私は思うのだが。
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