(有)未来検索ブラジルが運営するあらゆる言葉についての記事を閲覧・編集したり、コメントをしたりするサイトです。

単語記事: 東北地方太平洋沖地震

編集 Tweet

2011年3月11日に発生した地震について投稿された動画については「東北地方太平洋沖地震」タグをロックすることが推奨されています。
以前の案内に基づいて「3月11日地震」でタグロックされた方はタグの変更をお願い致します。

東北地方太平洋沖地震とは、2011年 3月11日14時46分ごろ、日本の三陸沖で発生した国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震である。名称は気象庁命名による。政府は4月1日にこの地震による震災の名称を「東日本大震災」とすることを閣議了承した。^[1] 略称として「3・11」と呼ばれる。

地震の揺れ自体の被害に加え、この地震により発生した高い津波が各地を襲い戦後最悪の甚大な被害を出した。

ニコニコ運営側は動画投稿用タグとして「東北地方太平洋沖地震」を指定。
このタグの付けられている動画は、今後ニコニコ動画上やテレビ報道等で使用される可能性があるとのことである。

何か随時報告する事があったら掲示板等に。

概要

東北地方太平洋沖地震

時刻：2011年 3月11日、14時46分18秒
場所：三陸沖(北緯38度6分12秒、東経142度51分36秒)、深さ24km　※気象庁発表
規模：モーメントマグニチュード[Mw]9.0(気象庁マグニチュード[Mj]8.4)
震度：宮城県栗原市で震度7。また宮城県･福島県を始め茨城県･栃木県など広い範囲で震度6強を観測。
　　　　各地で観測した震度(図)はこちら、USGS（アメリカ地質調査所）による図（改正メルカリ震度階級）はこちら、推計震度分布はこちら
種類：海溝型地震

東日本大震災（地震・津波による被害　 2012年 3月10日現在^[2]^[3]）※被害には余震によるものも含む

死者：15,854人
行方不明：3,155人
重軽傷者：26,992人
避難者:343,935人
全壊家屋：129,107戸
半壊家屋：254,139戸
停電（東北）：最大で466万世帯（3月11日）
停電（関東）：最大で405万世帯（3月11日）
被害総額：16-25兆円（想定額）

この地震による被害状況としては、代表的なものだと、

仙台空港滑走路を始めとして広範囲に数mから、高いところで数十mを超える津波が到達
各地石油コンビナートを始めとする爆発火災
羽田・成田空港の閉鎖(現在では解消されている)
TDLの周囲(浦安市)など、関東地方の埋め立て地や河川沿いの地域が液状化で陥没
陸前高田市、釜石市、気仙沼市をはじめとする各県沿岸部市町村の壊滅的被害

など。

この地震の影響か、緊急地震速報システムに障害が発生し、一時は3月11日以降の緊急地震速報システムの精度は30%台にまで落ち込んでいるともいわれていた。元々同時多発地震を正常に分離して解析できないという弱点があり、今回のように余震が広範囲に起こると間違った解析になることがある。現在ではソフトウェアの改修により精度を向上させるようにしている^[4]が、気象庁では、例え空振り(緊急地震速報が発令された上で大きな揺れ無し)であっても油断しないで欲しいと呼びかけている。もちろん、その逆のケース(緊急地震速報が発令されないままに大きな揺れが発生する)があることにも留意しなければならない。

地震の規模

震源地は宮城県牡鹿半島の東約120km、深さは約24km。マグニチュードは発生当初7.9と推測されていたが、同日15時33分に8.4に上方修正され、更に17時30分に8.8に上方修正された。更に3月13日に9.0に上方修正された。これは大正関東地震(関東大震災)のM7.9、兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)のM7.3を大きく上回る地震エネルギーであり、「国内観測史上最大規模」かつ「過去 100年間、世界中で観測された地震の中で4番目の規模」の地震である。また、このエネルギー量は阪神淡路大震災の約45倍(気象庁マグニチュード[Mj]で比較した場合　モーメントマグニチュード[Mw]で比較した場合は約1400倍)に当たる。また、英紙でも報じられ、「TNT火薬約15億トンのエネルギー」と伝えられている。^[5]

最初に表示されたM7.9･M8.4は気象庁マグニチュードによるものだったが、余震域の広さから気象庁マグニチュードでは測れない規模(M8.5以上)の地震であると推定されたため、モーメントマグニチュードが採用された。なお、防災科研・強震観測網(K-Net)による報告によれば、本地震で破壞された断層面は、最終的には南北方向510km、東西方向210km、実に岩手県沖から茨城県沖にまで及ぶとのことである。
ちなみにマグニチュードが0.2増えると、地震のエネルギーが約2倍（M1 増えると√1000倍＝約32倍で、32^Xずつ増加する）になる。現在世界最大の地震である1960年チリ地震(M9.5)は、計算上東北地方太平洋沖地震が5～6個同時に発生したくらいの規模である。

震度

宮城県栗原市で震度7、東京23区内でも震度5強を観測するなど、山口県・宮崎県・沖縄県以外の全都道府県で震度1以上の揺れを観測した。^[6]日本国内で震度7の揺れを観測したのは、2004年 10月の新潟県中越地震以来3例目で、地震発生直後に最大震度7が速報されたのは観測史上初。^[7]

一連の地震で震度6弱以上を観測したのは次の箇所。なお、気象庁が精査した結果、3月30日・4月25日・6月23日に一部の場所で震度が1～2引き上げられた（都内や神奈川県内の震度2～4だった箇所も多くが5弱～5強に引き上げられている）。^[8]^[9]また、推計震度分布図によると、福島県いわき市でも場所によって震度7に相当する揺れであった可能性がある。^[10]

震度7

宮城県栗原市

震度6強

宮城県

仙台市宮城野区
石巻市
登米市
大崎市
名取市
東松島市
塩釜市
涌谷町
川崎町
蔵王町
美里町
山元町
大衡村

福島県

郡山市
いわき市
白河市
須賀川市
二本松市
鏡石町
国見町
双葉町
浪江町
新地町
楢葉町
富岡町
大熊町
天栄村

茨城県

日立市
笠間市
筑西市
鉾田市
高萩市
常陸大宮市
那珂市
小美玉市

栃木県

宇都宮市
大田原市
真岡市
高根沢町
市貝町

震度6弱

福島県

福島市
郡山市
いわき市
田村市
伊達市
相馬市
本宮市
桑折町
川俣町
矢吹町
棚倉町
浅川町
小野町
広野町
中島村
西郷村
玉川村
川内村
飯舘村

茨城県

水戸市
北茨城市
ひたちなか市
常陸太田市
土浦市
石岡市
取手市
つくば市
坂東市
稲敷市
かすみがうら市
行方市
桜川市
常総市
つくばみらい市
鹿嶋市
潮来市
城里町
茨城町
東海村
美浦村

最大震度5強の地域

青森県三八上北、岩手県沿岸北部、秋田県沿岸南部、同内陸南部、山形県村山、同置賜、
群馬県北部、埼玉県北部、千葉県北東部、同南部、東京都23区、同新島、神奈川県東部、同西部、
山梨県中・西部、同東部・富士五湖

最大震度5弱の地域

秋田県沿岸北部、山形県庄内、同最上、埼玉県秩父、東京都多摩東部、新潟県中越、長野県中部、静岡県東部

最大震度4の道と県

北海道(道央、道南、道北、道東いずれも)、岐阜県、愛知県

最大震度3の府と県

富山県、石川県、福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県

最大震度2の県

和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、徳島県、高知県、佐賀県、熊本県

最大震度1の県

広島県、香川県、愛媛県、福岡県、長崎県、大分県、鹿児島県

余震・関連が疑われる地震

震災は　忘れた頃に　やってくる

発生から29分後の15時15分には茨城県沖を震源とするマグニチュード7.7の(現在での)最大余震が発生。鉾田市で震度6強（当初は6弱だったが、精査の結果同市別地点で6強と判明）を観測した。

以下、M7.0以上もしくは震度6弱以上を観測した余震について取り上げる。

発生日時	震央の位置	規模	最大震度	備考
3月11日15時08分	岩手県沖	M7.4	5弱（青森県八戸市など）分布図
同日15時15分	茨城県沖	M7.7	6強（茨城県鉾田市）分布図	当初別の本震と見る動きもあった。
同日15時25分	三陸沖	M7.5	4（北海道浦河町、青森県八戸市など）分布図	陸から遠かったため揺れは他より弱めだった。
4月7日23時32分	宮城県沖	M7.1	6強（宮城県栗原市、仙台市宮城野区）分布図	この余震によりライフラインに大きな影響が出た。宮城県に一時津波警報。
4月11日 17時16分	福島県浜通り	M7.0	6弱（福島県いわき市、茨城県鉾田市など）分布図	茨城県に一時津波警報。いわき市では場所により震度6強以上相当の揺れだったと推定される。^[11]この余震後再び余震が多発。死者3名
4月12日14時07分	福島県浜通り	M6.3	6弱（福島県いわき市、茨城県北茨城市）分布図	いわき市では場所により震度6強以上相当の揺れであったと推定される。^[12]
7月10日09時57分	三陸沖	M7.3（7.1から修正）	4（岩手県盛岡市、宮城県栗原市など）分布図	岩手県・宮城県・福島県に一時津波注意報。気象庁発表の情報

これらの余震を始めとして現在も余震が続いているうえ、今回は地震の規模が非常に大きく他の海溝型地震に比べ余震が多い^[13]ので十分な注意が必要である。M7.0以上の余震は6回、M6.0以上の余震は97回（2012年 3月08日現在）、M5.0以上の余震は599回（同）、最大震度4以上を観測した余震は231回（同）^[14]で、M5.0以上の余震回数で比較すると最も多い余震回数である(2位は平成6年発生の北海道東方沖地震で、1ヶ月で113回)。

また、4月28日以降震度5強以上の余震が起こる確率は10％未満に下がったが、海溝型地震は最大余震が数十日～数ヶ月後に来ることも多く、しばらくは大きな余震が予想されるので警戒が必要である。例としては、

1983年 5月に発生した日本海中部地震(M7.7)の最大余震は本震から26日後に発生しＭ7.1
1993年 7月に発生した北海道南西沖地震(M7.8)の最大余震も本震から26日後に発生しＭ6.3^[15]
2005年 3月に発生した福岡県西方沖地震(M7.0:震度6弱)の最大余震は本震から31日後（ちょうど1カ月後）に発生しM5.8(震度5強)
※ただし福岡県西方沖地震は「直下型地震」。海溝型だけとは限らない例である。

また、最近では東北地方太平洋沖地震の震源域の南の固有地震、房総沖地震が誘発されないかと注目されている。この領域は1677年の延宝房総沖地震以来巨大地震が発生しておらず、相当歪みを蓄積していると考えられている。

巨大地震による火山噴火の誘発

あまり話題になっていないが、20世紀の観測以降M9.0前後以上の地震は1906年チリ地震(M8.8)、1952年カムチャツカ地震(M9.0)、1960年チリ地震(M9.5)、1964年アラスカ地震(M9.2）、1965年アリューシャン地震(M8.7-9.1)、2004年スマトラ島沖地震(M9.1-9.3)、2010年チリ地震(M8.8)、2011年東北地方太平洋沖地震(M9.0)とあるが、全て発生から翌日～3年以内に周辺火山で噴火が発生している。
2004年スマトラ島沖地震の4ヶ月後にスマトラ島のタラン山が噴火しており、2010年チリ中部地震の際は1年3ヵ月後にチリ南部のプジェウエ・コルドンカウジェ火山群が噴火している等、火山活動が活発化する傾向にある。日本近辺では1707年宝永大地震(M8.7)後の49日後に富士山が宝永大噴火を起こした。東北地方太平洋沖地震も例外ではなく、地震発生後、日光白根山・焼岳・箱根山・富士山などの東北地方や関東地方の火山活動が活発化したが、噴火にはいたってない。地震と火山活動の関連性は分かっていないが、今後の情報に注意してほしい。

大震災後に立て続けに起こった地震

本震発生の後、余震域の範囲外で起こった強い地震（M7.0以上もしくは最大震度5弱以上、その本震による余震除く）についてとりあげる。余震域の範囲外でも地震活動が活発になっている地域があるので注意が必要である。

発生日時	震央の位置	規模	最大震度	備考（被害など）
3月12日 03時59分	長野県北部（ほぼ新潟県との県境）	M6.7	6強（長野県栄村）分布図	地震空白域での地震。2時間足らずで震度6弱の余震が2回。栄村や新潟県津南町では場所によって震度7に相当する揺れがあったと推定される。^[16]建物の全壊33棟。人的被害なし →　栄村大震災
3月15日 22時31分	静岡県東部	M6.4	6強（静岡県富士宮市）分布図	一時富士宮市の約2万世帯で停電。死者なし。平成23年3月15日22時31分頃の静岡県東部の地震について（気象庁発表の情報）
4月1日 19時49分	秋田県内陸北部	M5.0	5強（秋田県大館市）分布図	平成23年4月1日19時49分頃の秋田県内陸北部の地震について（気象庁発表の情報）
4月2日 16時55分	茨城県南部	M5.0	5弱（茨城県鉾田市）分布図	平成23年4月2日16時56分頃の茨城県南部の地震について（気象庁発表の情報）
4月16日 11時19分	茨城県南部	M5.9	5強（茨城県鉾田市）分布図	平成23年4月16日11時19分頃の茨城県南部の地震について（気象庁発表の情報）
4月19日 04時14分	秋田県内陸南部	M4.9	5弱（秋田県大仙市）分布図	平成23年4月19日04時14分頃の秋田県内陸南部の地震について（気象庁発表の情報）
6月2日 11時33分	新潟県中越地方	M4.7	5強（新潟県十日町市）分布図	平成23年6月2日11時33分頃の新潟県中越地方の地震について気象庁発表の情報）
6月30日 08時16分	長野県中部	M5.4	5強（長野県松本市）分布図	平成23年6月30日08時16分頃の長野県中部の地震について（気象庁発表の情報）
7月5日 19時18分	和歌山県北部	M5.5	5強（和歌山県広川町・日高川町）分布図	平成23年7月5日19時18分頃の和歌山県北部の地震について（気象庁発表の情報）
7月15日 21時01分	茨城県南部	M5.4	5弱（栃木県真岡市）分布図	平成23年7月15日21時01分頃の茨城県南部の地震について（気象庁発表の情報）
8月01日 23時58分	駿河湾	M6.1	5弱（静岡県東伊豆町、焼津市、静岡市駿河区）分布図	平成23年8月1日23時58分頃の駿河湾の地震について（気象庁発表の情報）
9月07日 22時29分	日高地方中部	M5.1	5強（北海道新ひだか町）分布図	平成23年9月7日22時29分頃の日高地方中部の地震について（気象庁発表の情報）
10月05日23時33分	熊本地方	M4.5	5強（熊本県菊池市）分布図	平成23年10月5日23時33分頃の熊本県熊本地方の地震について（気象庁発表の情報）
11月21日 19時16分	広島県北部	M5.4	5弱（広島県三次市）分布図	平成２３年１１月２１日１９時１６分頃の広島県北部の地震について（気象庁発表の情報）
11月24日 19時25分	浦河沖	M6.1	5弱（北海道浦河町）分布図	平成２３年１１月２４日１９時２５分頃の浦河沖の地震について（気象庁発表の情報）
2012年 01月01日 14時27分	鳥島近海	M7.0	4（関東から東北の広範囲）分布図
01月28日 07時43分	山梨県東部・富士五湖	M5.4	5弱（山梨県忍野村・富士河口湖町）分布図	平成２４年０１月２８日０７時４３分頃の山梨県東部・富士五湖の地震について（気象庁発表の情報）
02月08日 21時01分	佐渡付近	M5.7	5強（新潟県佐渡市）分布図	平成２４年０２月０８日２１時０１分頃の佐渡付近の地震について（気象庁発表の情報）

宮城沖地震・貞観地震

今回地震が起きた地域の地震としては、約30年に一度程度のペースで「宮城県沖地震」と呼ばれる海溝型地震が発生していることがよく知られていた。この地震の前回の発生が1978年 6月12日であり、2011年時点で33年目に当たるため、既に「いつ発生してもおかしくない状態」であり、以後30年間で発生する確率が99%であるという研究もあった(通常の地震発生率は1%以下であることを考慮すると、これが如何に高確率であるか想像は容易であろう)ため、地域住民は警戒を強めていた所であった。

これとは別に地域に残されていた文献や地層の状況を詳しく解析した結果、平安時代前期に当たる貞観11年5月26日未明(現在の暦で西暦869年7月13日)に、現在の基準でマグニチュード8.3以上の、大津波を伴う巨大地震が発生していたことが明らかになっている(貞観地震・貞観津波)。さらに、紀元前100年頃にも大津波を伴う地震が仙台平野で発生していたらしいことが地層研究から明らかになっており、この地域は約1000年に一度程度のペースで大津波を伴う巨大地震が発生する孕震区であった可能性が指摘されている。

なお、懸念されていた宮城県沖地震については、2005年に部分的に再来した(2005年 8月16日宮城県沖地震)上で、残りは本地震の一部となった可能性があるという指摘もある。

津波情報

この地震により太平洋沿岸を中心に津波が発生。北海道から西日本までの広い範囲で大津波警報が発令され、福島県相馬市で9.3メートル以上の津波を観測したほか、下記の高さの津波が観測されている。

1896年の明治三陸地震(津波遡上高38.2m)・1923年の関東大震災(津波高さ12m)・1933年の昭和三陸地震(津波高さ28.7m)以来の大規模津波被害を被った。^[17]

又、計器の破損や停電により、観測情報そのものが入らなくなってしまった観測点も数多くある模様。

津波の状況(2m以上)

観測箇所	波の高さ
福島県相馬市	9.3m以上^[18]
宮城県石巻市	8.6m以上^[19]
岩手県宮古市	8.5m以上^[20]
岩手県大船渡市	8.0m以上^[21]
青森県八戸市	4.2m以上^[22]
茨城県大洗町	4.2m

観測箇所	波の高さ
岩手県釜石市	4.1m以上
北海道えりも町	3.5m
福島県いわき市小名浜	3.3m^[23]
青森県むつ市	2.9m
北海道十勝港	2.8m以上
北海道根室市花咲	2.8m以上
北海道浦河町	2.7m

観測箇所	波の高さ
北海道浜中町霧多布港	2.6m
高知県須崎市須崎港	2.6m
北海道苫小牧市東港	2.5m以上
北海道函館市	2.4m
千葉県銚子市	2.4m
北海道釧路市	2.1m
北海道苫小牧市西港	2.1m

また、その後気象庁が調査した結果、以下の高さ(建物の津波の痕跡を調べることによる痕跡高)が観測されていたと推測される。^[24]

観測箇所	波の高さ
岩手県大船渡市	11.8m
岩手県釜石市	9.3m
福島県相馬市	8.9m
岩手県久慈市久慈港	8.6m

観測箇所	波の高さ
宮城県石巻市鮎川	7.7m
岩手県宮古市	7.3m
宮城県仙台港	7.2m
青森県八戸市	6.2m

この他にも、津波が陸地を駆け上がる高さである遡上高（潮位変動の観測より数倍高くなる事が多い。明治三陸地震の38.2mといった記録はこれによる）では、各地で軒並み20～30ｍに達し、宮古市重茂姉吉地区では観測史上最高となる40.5ｍであったことが判明している。^[25]

死者・行方不明者情報

発生から7日後の3月18日14時00分時点で死者数が阪神淡路大震災(6434人)を上回り、戦後最悪の地震災害となった。また、阪神淡路大震災は死者の9割が家屋の倒壊による圧死や火災による焼死であったが、今回の地震は震度7を観測した栗原市での死者が0である^[26]ことなどから津波での死者が圧倒的に多いことが分かる。

発表日時	死者/行方不明者	備考
3月11日20時40分	41人	負傷者90人以上
3月12日03時00分	350人/550人以上
3月18日14時00分	6539人/10354人	阪神淡路大震災の死者数(6434人)を上回った(戦後最悪)。12都道府県警で確認。
3月20日15時00分	8199人	最終的に1万5000人以上の死者が出ると予想されると報道された。
3月25日 12時00分	10035人	最終的には1896年に発生した明治三陸地震の死者数(2万1959人)を上回る可能性があると発表された。
4月03日	12020人	宮城県だけで死者は7318人に上る。これは「警察庁が把握している死者数」である。
4月11日 10時00分	13116人/14377人	「震災関連死」の疑われる例が、少なくとも282人に上ることが読売新聞の災害拠点病院等のアンケート調査でわかった。
4月16日 18時00分	13705人/14175人	負傷者4917人。
5月14日00時00分	15037人/9487人	負傷者5282人。
5月29日00時00分	15269人/8526人	負傷者5363人。
7月10日	15547人/5344人	負傷者5688人。
9月22日	15805人/4040人	負傷者5927人。
2012年 3月02日	15854人/3155人	負傷者26,992人、避難者343,935人。^[27]

津波によって集落が丸ごと飲み込まれた地域もあるとも言われ、死者数・行方不明者数はまだ正確に確認しきれておらず、犠牲者数は今後増えていくと予想される。

原発事故情報

詳しくは原発事故の記事も参照。

東京電力福島第一原子力発電所では、1号機、2号機が非常用のディーゼル発電機故障により原子炉の冷却機能に障害が発生。これを受けて原子力緊急事態が宣言され、周辺住民に避難指示が出された。さらに炉内の水位が低下、燃料棒が露出し、東京電力が外部に放射性物質が漏れたことを確認した。12日15時30分頃には1号機で水素爆発が起こり、直後に避難できずに孤立していた付近の者が被曝していることが判明した。

その後、2～4号機でも相次いで火災・爆発が発生。次々と情報が明らかになる中で、東京電力の危機管理体制･政府との連携不足が問題として浮上し、菅直人首相（当時）は東京電力に対し「どうなってるんだ」と不快感をあらわにした。その後、政府と東京電力が一体となって危機管理にあたるため「福島原子力発電所事故対策統合本部」が設置された。

福島第二原子力発電所についても原子炉内部の圧力が上昇しており同様に非常事態宣言がされ、避難指示がされた。

2012年 3月11日00時現在、東京電力福島第一原子力発電所から半径20kmの範囲（海域含む）は警戒区域（原則立ち入り禁止）となっている。更に、放射線量が多い範囲に対しては計画的避難区域（葛尾村・浪江町・飯舘村・川俣村の一部）と特定避難勧奨地点（伊達市、南相馬市のごく一部など）が設定されている。

※緊急時避難準備区域（計画的避難区域といわき市以外の20～30ｋｍ範囲）については2011年 9月30日に、福島第二原子力発電所から半径8ｋｍの範囲に出されていた避難指示は2011年 12月26日に解除された。

また、福島県内や茨城県内を始めとする様々な野菜や原乳・水道水から基準を上回る放射線の値を観測し、摂取制限や出荷停止が行われている。

この原発関連の情報は特に不安を掻き立てるため、デマや事実を大げさに取り扱われたりしても落ち着いて信頼できる情報を頼りに適切な行動をするようにしてほしい。

ライフライン・交通情報

電気・ガス・水道

この地震による停電の影響を受けた世帯は延べ約564万世帯。余震により復旧後も幾度となく停電したが、6月18日地点で、東京電力管内・東北電力管内共に復旧した。^[28]
ガスの供給は、最大で都市ガスが約42万世帯、LPガスが約166万世帯で停止し、現在では家屋が流出した地域を除いて復旧している。^[29]
水道は、約226万戸が復旧したが、現在も約4.5万世帯で断水している（2月24日14時現在）。^[30]

計画停電

震災により多くの発電所が被災したため、電力供給量が不足。予期しない大規模の停電で新たな被害が出ることを避けるために、計画的に一定区域を一定時間停電をさせる措置が行われた。当初は「輪番停電」と呼ばれたが、現在は「計画停電」と呼ばれる。主に被災地を含む東京電力・東北電力の管内で行われる。

東京電力管内

3月14日から計画停電を実施している。当初は管内を5グループに分け、3～4時間の枠内で停電させたが、グループ内で停電する地域としない地域があり、情報が混乱するケースも出てきたため、3月26日以降は5×5グループに細分化して行われた(G5→G5-A、G5-B、G5-C…と細分化)。市町村ごとの詳しい停電情報は、東京電力のページ参照。東京23区の大部分や横浜市の中心4区など行政の中心地は計画停電は行われなかった。震災の被害を受けた火力発電所の修復などで電力供給量が回復し、節電と気温上昇で電力需要が落ち着いてきたため、3月28日を最後に計画停電は行われなくなった。

日中に電力需要が大幅に増加するとされる夏場については、電力供給量の増加や節電対策を進め「計画停電は原則不実施」としているが、急激な気温の上昇などで停電が行われる可能性は否定されていない。東京電力は、万が一計画停電が行われる場合は9:30～20:00の間で1日1回、2時間程度としている。東京23区は原則対象外。3月の計画停電で鉄道施設と同じ変電所だったために対象外だった地域では停電の対象となる場合がある。

計画停電が行われないとしても、引き続き可能な範囲での節電を心がけたい。

市町村内の地区ごとのグループ分け
栃木県群馬県埼玉県	神奈川県千葉県東京都	茨城県山梨県静岡県

停電時間(6月20日～、東京電力)
東京電力からは、6月20日～9月30日に万が一計画停電が行われる場合のグループごとのスケジュールが発表されている。(pdfファイル)

関連情報

総合

対象地区情報

時間帯情報

輪番停電｜関東

東北電力管内

供給不足のため計画停電を実施する予定だったが、復興の遅れで予想より需要が伸びないこと、震災直後は冷暖房の需要が少ない時期であったことなどから、地震発生から6カ月(9月22日まで)停電は行われていない。岩手県・宮城県・福島県は対象外。青森県(被災した八戸周辺を除く)・新潟県・山形県・秋田県を8グループに分け、朝もしくは夜に停電させる(離島や長野県栄村に隣接する地域は対象外)。見通しは1週間単位で発表→東北電力のページ参照。

市町村内の地区ごとのグループ分け
第1グループ(山形県・新潟県の一部) 第2グループ(青森県・新潟県の一部) 第3グループ(山形県・新潟県の一部) 第4グループ(秋田県・新潟県の一部) 第5グループ(山形県・新潟県の一部) 第6グループ(青森県・秋田県・新潟県の一部) 第7グループ(山形県・新潟県の一部) 第8グループ(青森県・秋田県・新潟県の一部)

停電時間(東北電力)
7月17日までは計画停電は行わないとしている。 (pdfファイル)

交通

上記の原発事故が絡む福島県では、風評被害により避難地域以外でも物流がストップする等の問題が発生しているとのこと。また、宮城・福島・岩手の三県の被害があまりにも大き過ぎる為霞みがちであるが、千葉･茨城でも甚大な被害が発生しており、これらの地域で支援が手薄になっているという報告もある模様。

道路

道路は各地で陥没が見られ、一時合計38の路線で通行止めとなっていた。道路損壊の被害は3918箇所に及んだ^[31]。現在では、震災による通行止め（高速道路）は常磐自動車道の広野IC以北(原発の影響)以外全ての高速道路で通行止めが解除されている。

鉄道

詳しい復旧状況はこちらを参照。

今回の地震により、東北・関東地方を通るJR・私鉄各線は過去最大規模の運転休止を余儀なくされた。東北新幹線の全線復旧を始めとして内陸部から徐々に復興が進んでいるものの、現在でも東北沿岸部の殆どは運転を休止しており、余震･原発の影響もあって場所によっては復旧の見込みすら立っていない(常磐線の一部区間など)。

航空

空港は、仙台空港が大津波によって滑走路全体が飲まれ、一般の運航ができない状態であったが、4月13日より一部運航を再開させている。その他の空港については臨時便を出すなどの対応をしている。

ライフライン・交通の細かい状況に関しては、ラジオ・テレビをはじめとするメディアからの情報を参照。

その他の被害

建物の全壊は129,107戸、半壊は254,139戸、一部損壊は691,728戸(2012年 3月10日現在)。^[32]

内陸部の被害

福島県中通り地域では土砂崩れ(白河市)やダムの決壊(須賀川市)により集落が丸ごと呑み込まれるという事例が発生している。

また、栃木県でも土砂崩れによる死者が出ている。

液状化

今回は地震の揺れが非常に長く続いたことから主に沿岸部の埋立地帯で液状化の被害がひどく、中でも千葉県浦安市はその被害状況から選挙の実施延期を要望したほどであった。また、東京湾沿岸の液状化面積は約42平方キロメートルであった（これは2月のニュージーランドの地震による液状化面積34平方キロメートルを大きく超え過去最高の被害である）。^[33]その他、埼玉県や茨城県などの沿岸部や河川沿いでも液状化が発生し、問題となっている。

ゴミ・がれき

津波の被害が広範囲に及んだことから、発生したゴミ・がれきの量も並大抵ではない。その量は3県で2252.8万トン。^[34]陸地に残った大量のがれきはなかなか処理が進まず、全て処理が完了するのは数年かかる可能性が高い。めどとして、平成26年3月を目標としている。また、海に流れたがれきは太平洋を海流に沿って漂流し、数年かけてハワイや南北アメリカ大陸に漂着する見込み。

海外救援

3月28日24時現在、以下の国・地域・国際機関から支援の申し入れがあった(地域別アイウエオ順)。
現在、人的支援に関しては派遣先と作業割り当てを調整しつつ入国した援助隊が順次現地の救援に向かっている。
そのほかにも日本に居留する各外国人による支援や各国現地で民間レベルの支援が行われている。

国・地域・機関名	規模	国・地域・機関名	規模	国・地域・機関名	規模
アジア(21カ国 2地域　139名 2匹)
インド	物資支援人的支援(支援隊46名)	インドネシア		韓国	物資支援人的支援 (救助隊107名救助犬2匹)
カンボジア	義捐金 (12万ドル)	シンガポール	物資支援人的支援 (救助犬5匹要員5名)	スリランカ	義捐金 (約8000万円)
タイ	物資支援発電所貸出	中国	物資支援人的支援 (救助隊15名)	ネパール	物資支援
パキスタン	物資支援	バングラディシュ		東ティモール	義捐金 (50万ドル)
フィリピン	物資支援	ブータン	義捐金 (約8000万円ブータン国王より)	ブルネイ
ベトナム	義捐金 (20万ドル)	マレーシア		ミャンマー
モルディブ		モンゴル	物資支援人的支援 (救助隊12名) 義捐金 (100万ドル)	ラオス	義捐金 (19万ドル)
台湾	義捐金 100億円以上その他多数の物資	香港
大洋州(8カ国　 127名 2匹)
オーストラリア	人的支援 (救助隊75名救助犬2匹)	サモア	義捐金 (10万ドル)	ソロモン
トンガ	義捐金 (約900万円)	ニュージーランド	人的支援 (救助隊52名）	パプアニューギニア
フィジー		マーシャル
北米(2カ国　152名 12匹)
アメリカ	人的支援 (救助隊144名救助犬12匹原子力専門家8名) 輸送支援	カナダ	物資支援
中南米(22カ国　12名 6匹)
アルゼンチン		ウルグアイ		エクアドル
エルサルバドル		キューバ		グアテマラ
グレナダ		コロンビア		ジャマイカ
スリナム		チリ		ドミニカ(共)
ニカラグア		ハイチ		パナマ
パラグアイ		ブラジル	義捐金 (約4000万円)	ベネズエラ	物資支援
ペルー		ボリビア		ホンジュラス
メキシコ	人的支援 (救助隊12名救助犬6匹)
欧州(50カ国　454名 14匹)
アイスランド		アイルランド	物資支援資金支援 (約1億1500万円)	アゼルバイジャン
アルバニア		アルメニア		アンドラ
イタリア		ウクライナ	物資支援	ウズベキスタン	物資支援
イギリス	物資支援人的支援 (救助隊63名救助犬2匹)	エストニア	義捐金（約2300万円）	オーストリア	物資支援
オランダ	物資支援資金支援 (約1億1500万円)	カザフスタン		キプロス
ギリシャ	物資支援	キルギス	物資支援	グルジア
クロアチア	義捐金 (約5600万円)	コソボ		スイス	人的支援 (救助隊27名救助犬9匹)
スウェーデン	物資支援	スペイン		スロバキア	物資支援義捐金 (約1150万円)
スロベニア	義捐金 (約1730万円)	セルビア	義捐金 (約4525万円)	タジキスタン
チェコ	物資支援	デンマーク	物資支援	ドイツ	人的支援 (救助隊43名救助犬3匹)
トルクメニスタン		ノルウェー		バチカン
ハンガリー	物資支援	フィンランド	物資支援	フランス	人的支援 (救助隊166名) 物資支援
ブルガリア	物資支援	ベラルーシ		ベルギー
ボスニア・ヘルツェゴビナ		ポーランド		ポルトガル
マケドニア		モルドバ		モンテネグロ
ラトビア	義捐金 (約1630万円)	リトアニア	物資支援	ルーマニア
ルクセンブルグ		ロシア	物資支援人的支援 (救助隊156名) エネルギー支援
中東(12カ国 1自治州)
アフガニスタン	義捐金 (カンダハル州5万ドルを含め、カブール市などから合計2000万円)	UAE		イスラエル	物資支援人的支援 (医師14名、看護師7名、その他技師・通訳・ロジ要員など計53名)
イラク		イラン	物資支援	オマーン
カタール		クウェート		サウジアラビア
トルコ	人的支援 (救助隊33名)	バーレーン		パレスチナ
ヨルダン
アフリカ(15カ国)
アルジェリア	エジプト	ガボン	義捐金 (約8000万円)	ジブチ
ジンバブエ		スーダン	義捐金 (約800万円)	赤道ギニア
タンザニア	義捐金 (約140万円)	チュニジア		ナイジェリア
ナミビア	義捐金 (約8000万円)	ボツワナ	義捐金 (約1200万円)	マダガスカル
南アフリカ共和国	人的支援 (救助隊49名)	モロッコ		ルワンダ
国際機関
アジア開発銀行(ADB)	アフリカ開発銀行(AfDB)	東南アジア諸国連合(ASEAN)	黒海経済協力機構(BSEC)	カリブ共同体	包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)
エネルギー憲章事務局	欧州連合(EU)	国連食糧農業機関(FAO)	地球環境ファシリティ	ガス輸出国フォーラム(GECF)	国際原子力機関(IAEA)
国際刑事警察機構(ICPO)	赤十字国際委員会(ICRC)	米州開発銀行(IDB)	国際エネルギー機関(IEA)	国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)	国際労働機関(ILO)，
国際麻薬統制委員会(INCB)	国際移住機関(IOM)	国際電気通信衛星機構(ITSO)	国際電気通信連合(ITU)	メルコスール	北大西洋条約機構(NATO)
国連人道問題調整部(OCHA)	経済開発協力機構(OECD)	国連開発計画(UNDP)	国連環境計画(UNEP)	国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)	国連教育科学文化機関(UNESCO)
国連人口基金(UNFPA)	国連人間居住計画(UN-HABITA)	国連児童基金(UNICEF)	万国郵便連合(UPU)	世界銀行	世界税関機構(WCO)
国連世界食糧計画	世界保健機構(WHO)	世界貿易機関

被災者支援

ボランティア

道路・公共交通機関・電気・ガス・水道等のインフラ等が復帰しつつ有る現在の被災地では今圧倒的に足りないのは人手である。受け入れ側の体制は依然不十分であるが、現在ボランティアを絶賛募集中である。なお、当然ではあるがボランティアに行く際には現地に負担をかけないような準備をしていくのを忘れないようにしよう。

騙されない

募金詐欺などはこのような大災害の中では風物詩と化している。支援の積りで騙されて、被災地に向かう筈の募金・物資が横取りされては元も子もない。被災地支援の実績の無い・知らない・挙動の怪しい団体には近付かない様に。

募金に際しては、日本赤十字社

等、実績のある組織・団体を選ぶと良い。

募金・寄付

ニコニコ動画公式でニコニコポイントを広告を通じて被災地へ募金する活動と、ニコニコ直販で代替商品を購入するとそれが被災地への募金となるサービスを行なっていた（4月28日をもって終了）。詳細は【ニコニコ募金】東日本大震災

と下の動画説明文を参照。ニコニコ募金の記事も参照。

特定公益増進法人を利用した寄付

日本赤十字社

等の特定公益増進法人を通した寄付を行うと、税制上の優遇措置対象になる場合がある。

ふるさと納税

特に支援したい地方自治体がある場合には、地方自治体が募集している義援金や寄付金に対して寄付を行うのも一つの方法である。この場合、ふるさと納税という制度により特別な税制上の優遇措置が受けられる場合がある。また、直接地方自治体に寄付を行う場合以外にも、日本赤十字社、中央共同募金会、一定の募金団体の義援金についてはふるさと納税の対象になる場合がある。詳しくはふるさと納税の記事を参照。

誤報・偽情報・釣り・デマを流さない

2ch等のBBS,mixi等のSNS,Twitter等のミニブログ,Blog等のWeb サービス、電子メールには有益な情報と共に無益な情報・不確かな情報が氾濫している。

特に混乱の下でも速い速度で情報が飛び交うTwitterはその利点を発揮する一方、混乱を招くような不確かな情報(『気象庁も政府もパニックです!』『明朝にさらに大きな地震の可能性があります!』『在日韓国人・中国人の犯罪が多く発生しています!』など)も多く流れている。

どんなに便利なWeb サービスであってもディスプレイモニター･携帯情報機器越しに表示される情報は人間の生み出したものである。そして、blog記事の様な長文で情報量が比較的多く検証し易い情報でも、その分野に不慣れな者は容易に偽情報・デマ・誤謬に騙され・流されてるのは常である。出来る範囲で良いから、出来るだけ信頼性の高い情報源と、出典が不明確な情報は信頼しないで「眉唾」で対処した方がいいだろう。重要度の高い情報は情報源・出典・典拠を常に意識すると比較的流され難くなる。

災害においてもっとも怖いのは、デマによる混乱である。ネットの情報を全て鵜呑みにせず、公的機関・専門機関・専門家・研究者からの出典か明確で良く検証された情報を入手・転送・発信するようにしよう。

他ストリーミング生放送

民放ラジオストリーミングサイトradiko.jpでは、「復興支援プロジェクト」として、「被災地区の現状を日本全国へ正確に届けること、かつ、ふるさとから避難している人たちに、ふるさとの様子を伝えること」を目的として、被害の大きかった岩手、宮城、福島、茨城の4県のAM・FM ラジオを全国へ無料配信している。

rfc ラジオ福島、FM 岩手、DATE FM(宮城)、ふくしまFM、IBC岩手放送、TBC ラジオ(東北放送)、IBS 茨城放送が配信中。
→配信はこちらから

震災直後はニコニコ生放送と同様に、ラジオ・テレビ局による生放送が行われていた。

Ustream

rfc ラジオ福島　(終了)
IBS 茨城放送　(終了)
IBC岩手放送(安否情報)　(終了)
TBC ラジオ1260　(終了)
TBS　(終了)
NHK-gtv　(終了)
NHK world　(終了)

※NHKの放送は許諾を得てないミラー放送の乱立のため放送終了

Youtube

TBS news-iチャンネル(終了)

Yahoo!Gyao

NHK教育テレビ(終了)
NHK総合テレビ(終了)

脚注

携帯版URL:
http://dic.nicomoba.jp/k/a/%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87

ページ番号: 4584850 リビジョン番号: 1469802
読み：トウホクチホウタイヘイヨウオキジシン
初版作成日: 11/03/11 16:36 ◆ 最終更新日: 12/03/14 21:58
編集内容についての説明/コメント: 範囲外の地震ひとつ追加
記事編集 / 編集履歴を閲覧 / Twitterで紹介

東北地方太平洋沖地震について語るスレ

10280 ：ななしのよっしん：2012/05/14(月) 21:12:26 ID: OIlWhZPbUZ: 第12回　国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(通称：国会事故調)
>>lv92258142
lv92258142　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
10281 ：削除しました：削除しました ID: lr/11VO3Vp: 削除しました
10282 ：ななしのよっしん：2012/05/17(木) 22:35:39 ID: 5D/Im/GVeO: >>10278
マジレス乙ぅ～んおぽぽぽぅｗｗｗｗｗ
10283 ：ななしのよっしん：2012/05/18(金) 11:52:15 ID: gNQ3eGvCDJ: 鉄道の復旧情報あれだとJR東のやつしか無いけど
国土交通省でも発表されてるよ
10284 ：削除しました：削除しました ID: EOuElteGD9: 削除しました
10285 ：ななしのよっしん：2012/05/20(日) 10:24:37 ID: zm/+9ieCb6: そりゃ欲しかろう。何を馬鹿なこと言ってるんだか。
10286 ：ななしのよっしん：2012/05/20(日) 10:29:17 ID: 39laLgL1w9: そりゃ煽りだろう。何を余計なこと書いてるんだか。
10287 ：ななしのよっしん：2012/05/21(月) 19:24:39 ID: b9HydPTD90: 明日あたりデカい地震がきそうだな
10288 ：ななしのよっしん：2012/05/21(月) 19:29:37 ID: D/a4t93Aas: 522ぐちゃぐちゃ（笑）
10289 ：ななしのよっしん：2012/05/27(日) 19:28:02 ID: m0o148a7h2: このスレのoJdeW8kq MhとbhjK dQiwBgは東北 sage・東京 ageの書き込みが多いね。

この手の唐突な書き込みってググると出てきたりするんだけど、
もしかして、これは同一人物かお仲間たちによる東京人を装った、あるいは本当に頭がいかれた東京人によるマルチポストと見ていいかな？

ページトップへ戻る