格差社会とは、
ある基準をもって人間社会の構成員を階層化した際に、階層間格差が大きく、階層間の遷移が不能もしくは困難である（つまり社会的地位の変化が困難、社会移動が少なく閉鎖性が強い）状態が存在する社会であり、社会問題の一つとして考えられている。
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『下流社会』という本が売れた当時、「下流」と称した階層、中の下は1996年時と比べると4ポイント程度上昇していた。だが翌年度調査ではその階層はむしろ減少、中の中が増える結果となっている。
| 自分の所得階層感（%） | |||||
| 上 | 中の上 | 中の中 | 中の下 | 下 | |
| 1996年 | 0.4 | 10.8 | 57.4 | 23.0 | 5.2 |
| 2004年 | 0.7 | 9.6 | 52.8 | 27.1 | 6.5 |
| 2005年 | 0.8 | 8.8 | 54.2 | 25.1 | 7.3 |
| 内閣府 HP | |||||
家計調査
総務省調査、一世帯当たりの家計資産（土地、建物、預貯金、株式、自動車等）によると2005年末時点での平均は3900万円。前回調査（1999年）と比べると11.1%減少している。
所得階層別に見ると、世帯を年収別に10の階層に分け、最高所得階層の資産額を最低所得階層の資産で割った倍率はバブル期の1989年調査時点では4.3倍、バブル崩壊後の1994年では2.8倍に減少、その後1999年時点の3.1倍と若干拡大し、その後も2005年で3.3倍に拡大している。
相対的貧困率
平均世帯所得の半分以下の世帯数が、全世帯数に占める割合は、1984年時には7.3%、94年時には8.1%、2000年には15.3%に急上昇している。またOECD（経済協力開発機構）が2006年7月に発表した報告書では生産年齢人口における日本の相対的貧困率は13.5%。調査した17カ国中、アメリカの13.7%に次いで高い水準になっている。ここには勿論、中国、インド等は入っていない。あくまで「先進国」と言われる範囲内、その多くは欧州地域、北米地域である。
| 先進各国の生産年齢人口における相対的貧困率（2000年 %） | |
| アメリカ | 13.7 |
| 日本 | 13.5 |
| イタリア | 11.5 |
| イギリス | 8.7 |
| ドイツ | 8.0 |
| フランス | 6.0 |
| スウェーデン | 5.1 |
| OECD Economic Surveys of Japan 2006 | |
ジニ係数
全員の所得が同じならゼロ、誰か一人が所得を独り占めし、残り全員が所得ゼロだった場合は１。つまり係数が小さいほど平等、大きいほど格差社会となる。
これは当初所得、税込所得と再分配所得、社会保障給付を受けた後で大きく違う。
当初所得の時にジニ係数は1990年には0.4334、その後毎年上昇し、2002年には0.4983になった。
再分配所得のジニ係数は、0.3643から0.3812と当初所得と比べて格差拡大に歯止めが掛かっている。
それでも、格差拡大傾向にあるのは間違いない。
また先進諸国で比較すると、OECD加盟25カ国平均は、2004年で0.308、日本は0.314で、欧州地域特に北欧中欧等福祉型国家と比べると平等ではない。
| 先進各国における再分配所得に対するジニ係数（2004年） | |
| デンマーク | 0.225 |
| スウェーデン | 0.243 |
| オランダ | 0.251 |
| オーストリア（1999年） | 0.252 |
| チェコ（2002年） | 0.260 |
| フィンランド | 0.261 |
| ノルウェー | 0.261 |
| スイス（2001年） | 0.267 |
| フランス（2002年） | 0.273 |
| ドイツ（2001年） | 0.277 |
| ハンガリー | 0.293 |
| カナダ（2002年） | 0.301 |
| スペイン（1995年） | 0.303 |
| アイルランド | 0.304 |
| オーストリア（1999年） | 0.305 |
| OECD25カ国平均 | 0.308 |
| 日本 | 0.314 |
| イギリス | 0.326 |
| ニュージーランド（2001年） | 0.337 |
| ギリシャ（1999年） | 0.345 |
| イタリア | 0.347 |
| ポルトガル | 0.356 |
| アメリカ | 0.357 |
| ポーランド | 0.367 |
| トルコ（2002年） | 0.439 |
| メキシコ（2002年） | 0.467 |
| OECD、Income Distribution and Proverty in OECD Countries in the Secound half of 1990s | |
格差拡大の一つの見方
2006年1月、内閣府は「ジニ係数の上昇は見かけのものだ」」と発表。ジニ係数が大きくなって格差拡大しているように見えるのは、実際には社会の高齢化と核家族化の進行による部分が大きいという。
高齢者が増えれば、年金収入以外の所得がない世帯が増加。また年齢が高くなるにつれて、同世代間でも収入の格差が広がり、これが格差拡大という数字に表れるという。
また核家族化は、以前までは年収の大きい家長、父親と年収の小さい若年層、息子、娘が同居し、結果として世帯収入が一つ（つまりその家計内では「格差ゼロ」）だったが、息子、娘が独立し独立した別の家計を持てば、従来よりも「収入の小さな世帯が増えた」、つまり「格差が拡大した」という事になる。
この二つの構造変化が格差拡大の一つの見方である。
また夫婦の仕事形態の変化が収入格差を大きく見せているという意見もある。
1980年代までは、低所得の男性配偶者ほどフルタイムで働く割合が高く、逆に高所得の男性の配偶者は専業主婦かパートタイム労働者である傾向が高かった。これが結果として世帯収入で見れば差を小さくしていた。
1990年代になると、男性の所得が高くても、配偶者がフルタイムで働く割合が高くなった。その為世帯収入で見ると格差が開いたという。
日本国内の世論において「格差社会」はおもに所得格差およびそこから派生が予想される機会の格差（子弟の教育など）など経済社会的な視点で用いられる。
ニコニコ動画内では切実感がないのかそれをもシャレのめす精神ゆえか上記とは異なる分野で用いられることも多い（関連項目参照）
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読み：カクサシャカイ
初版作成日: 09/01/12 10:27 ◆ 最終更新日: 10/02/03 11:46
編集内容についての説明/コメント: 格差について追記。
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