(有)未来検索ブラジルが運営するあらゆる言葉についての記事を閲覧・編集したり、コメントをしたりするサイトです。

単語記事: 民主党2008年10月-12月

編集 Tweet

民主党2008年10月-12月

民主党に関する報道を集めた。報道各社・その他権利者は記事の引用を諒とされよ。

2008年10月
2008年11月
2008年12月
関連項目

2008年10月

2008年10月第一週（10月1日～4日）

外準規模は大きすぎ、ＧＤＰ比10％まで削減を＝大塚・民主金融チーム座長（08年10月2日　ロイター）

［東京　２日　ロイター］　民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は２日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産（ＧＤＰ）比で約２０％に達する外貨準備の規模を、約１０年間で１０％程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。
　大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握するため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、１）外貨準備の規模の圧縮、２）外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。視察には、菅直人代表代行も同行した。
　財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対ＧＤＰ比が高すぎると強調し「２０％の比率を１０％に半減することをターゲットに１０年の計画は十分に立てられる」と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切ではない」とも述べた。（中略）
　ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模についての国際的な意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、外貨準備を売却することになる。為替市場に不測の影響を与えかねない。慎重に考える必要がある」と否定的な見解を示した。（後略　全文はソースにて）

トップへ

民主党の小沢一郎代表は１９日、インターネットのテレビ番組に出演し、「政治の細かいことを知る必要はない。自分たちの１票で政権を代えることができる。それだけを分かってもらえたらいい」と述べ、若者向けに政権交代の必要性をアピールした。
　小沢氏はタレント、上原さくらさんのインタビューに「役所は今までやってきた通りのことしかできない。自民党は持ちつ持たれつでやっているから役所に対して何も言えない。だから、不景気や金融危機だと言っても、思い切った政策を打ち出せない」と自民党批判を展開。「時代に合うように仕組みを変えるのが政治家の役割だ。今の政権が自分たち（国民）のこと考えていないと思ったら、違う政権を選べばいい」と訴えた。

動画

自由党時代の『金融国会』で、反与党の政局に明け暮れ、破綻金融機関への公的資金導入を遅らせ「失われた10年」を作り出したのは「政治の細かいこと」なので、わざわざ調べたりしないように。絶対するなよ！
（小沢先生、冷や飯と煮え湯をごちそうになりました。たいへんおいしゅうございました。氷河期は、もう走れません。）

党首討論に否定的＝「衆院解散が先決」－民主・小沢氏（2008年10月21日　時事通信）

　民主党の小沢一郎代表は２１日の記者会見で、自民党が求めている麻生太郎首相との党首討論について「党首討論が活発に、回数も多く行われるためには衆院解散するのが一番だ」と述べ、否定的な考えを示した。首相に早期の衆院解散を改めて要求、選挙期間中にテレビ討論などの論戦には応じる考えを示した発言だ。
　これに先立ち、小沢氏は同日開かれた衆院本会議のさなかに、衆院国家基本政策委員会の自民党筆頭理事を務める萩山教厳氏から、党首討論に応じるよう直接要請された。小沢氏は「やりたければ解散すればいい」と答えた。
　　自民党は次期衆院選に向け、首相と小沢氏の「党首対決」に関心を引き付ける狙いから、２９日の党首討論開催を提案。これに対し民主党は解散確約が条件と主張し、調整は難航している。（了）

小沢氏が公務取りやめ　「体調不良」で静養（2008年10月23日　 MSN 産経ニュース）

　民主党の小沢一郎代表は２３日午前、予定していたインドのシン首相との会談を、体調不良を理由にキャンセルした。同日は党本部で党役員会にも出席する予定だったが、公務をすべて取りやめ静養にあてる方向だ。
　同党幹部は「入院しているわけではないと思う」としている。
　小沢氏は風邪をこじらせてのどを痛めたとして、１３日まで１週間、都内の病院に入院した。退院後も「微熱があり、体調はあまり良くない」としていたが、２２日には福岡に出張し次期衆院選に向けた地方行脚を再開したばかりだった。　シン首相は、小沢氏に代わって会談した民主党の鳩山由紀夫幹事長に対し、「小沢代表が体調を崩され、とても残念だ」と述べた。

小沢代表、24日に青森市入り＝民主（2008年10月23日 19時55分配信　時事通信/ヤフーニュース）

　民主党は23日、小沢一郎代表が24日に青森市を訪問すると発表した。衆院選に向けた全国行脚の一環で、小沢氏は党青森県連幹部らと会談した後、同市内のホテルで記者会見する予定。
　小沢氏は体調不良を理由に23日午前に予定されていたインドのシン首相との会談は欠席し、 同日はすべての日程をキャンセルしていた。　

「首相になれば欠席しない」＝ドタキャン批判に反論、選挙は最優先－民主・小沢氏(2008年10月24日　時事通信)

「首相になれば多少体調が悪くても欠席しないが、わたしは野党（党首）だ。
首相でも閣僚でもない。具合が悪ければしょうがない」。
民主党の小沢一郎代表は２４日、青森市での記者会見で、２３日にインドのシン首相との会談を欠席したことについて与党から批判が出ていると指摘されると、こう反論した。
　風邪をこじらせ一時入院していた小沢氏は２２日に退院後初の全国行脚で福岡県を遊説。２３日は体調不良を理由にインド首相との会談を含めすべての日程をキャンセルした。ところが、２４日は再び青森市入りし、自民党サイドからは「体調不良でも選挙活動はできるのか」といった批判が相次いだ。
　これに対し、小沢氏は「政治家である以上、選挙に関する約束は、たとえはってでも出て来なくてはいけない。選挙日程を最優先課題にするのが野党党首としての役目だ」と力説。「（インド首相との会談には）党の代表として幹事長がちゃんと出席しているから、何もおかしなことはない」と述べた。
　小沢氏はこの日、羽田空港から飛行機に乗り込んだ際も、入院前と同じマフラーにマスク姿。小沢氏は「体調は良くない。ただ『１００里の道は９９里をもって半ばとする』という。（政権交代まで）あと１里だが、あと半分のつもりで、体の続く限り頑張っていきたい」と強調した。（了）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008 1024 00902 （2008/10/24-18:44）

トップへ

2008年10月第五週（10月26日～31日）

小沢代表「国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」
(民主党サイト　ニュースページ　 2008年10月27日)

（前段略）　緊急経済対策に関する質問には、金融関連法案について党内で精査し、政策調査会の論議を待って党の態度を決めると答えた上で、与党の対応について「結局、官庁、大蔵省の旧来の延長線上の中でしか彼らは物が言えない。できない。だから自民党政権ではだめだ」と批判。政府の対応では駄目だということであれば、民主党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだと記者にも求め、民主党ならば「必ず建て直してみせる」と力強く語った。　（全文は上記リンクにて）

参考　「放送法第１章の２　放送番組の編集等に関する通則　第３条の２」を参照。

椿事件　[wikipedia解説]　（細川内閣も小沢氏が強い影響力を持っていた。）

トップへ

2008年11月

2008年11月第一週・二週（11月1日～8日）

民主・増子議員、問題マルチの監査役　党のパー券も仲介 2008年11月3日3時0分（朝日 web版）

民主党「次の内閣」（ネクストキャビネット）で経済産業大臣を務める増子輝彦参院議員（６１）＝福島選挙区＝が、マルチ商法に絡んで経産省から昨夏に業務停止命令の処分を受けたインターネット機器販売「ユナイテッド・パワー」（東京都新宿区）の監査役に就き、月２０万円の報酬を得ていたことがわかった。増子議員は処分後、監査役を辞任した。朝日新聞の取材に「社長は３０年来の友人。どのような営業をしているかは処分を受けるまで知らなかった」と話している。
　また、増子議員の紹介でユナイテッド社が０５年５月と０６年５月に都内であった民主党のパーティー券１５０万円ずつ、計３００万円分を購入していたこともわかった。
同党は今年３月、外部から不適切だとの指摘を受け、全額を返したという。(中略) 　増子議員によると、監査役になったのは、解散まで衆院議員だった０５年９月の総選挙で落選した直後の同年１２月。以降、０７年１２月までの２年間務め、報酬は月２０万円だったという。０７年４月に参院補選に当選。ユナイテッド社が処分を受けた後の同９月にネクスト経産大臣に就任した。
　会社法によると、監査役は株式会社の業務や財産の状況を調査でき、法令違反や不当な事実がある場合は取締役への報告義務がある。増子議員は「監査役会には出席していたが、あくまで資産の部分のチェックだった。処分後、社長から『迷惑がかかる』と退任を求められたので辞めた」と話した。
民主党は結果的に、経産大臣の命令で業務停止中だったマルチ商法業者の監査役を「次の経産大臣」に任命。処分期間中である０７年９～１２月の３カ月余の間、マルチ商法業者の監査役と監督官庁のネクスト大臣を兼務させ続けていた格好だ。
　民主党では先月、前田雄吉衆院議員（４８）＝離党＝がマルチ商法業者から金銭を受け取り、業界擁護の国会質問をしていたことが発覚。国対委員長の山岡賢次衆院議員（６５）が会長を務めた業界支援の議員連盟が、広報誌の中でマルチ商法に注意を呼びかけた社会福祉協議会に抗議したことも明らかになっている。
（後略　全文はリンク先でご確認ください）

かつて自民党の小泉総理が国会で「人生いろいろ、会社もいろいろ」と述べたように、世の中はさまざまな仕事の進め方がある。監査役が資産の監査のみで、「どうやって会社の資産が生み出されているのか」を知らないというのは通常の企業では考えにくいが、ありえない話ではない。決して「国会議員経験者によるマルチ商法への勤務実体のない名義貸し」とかそういうこともない。…だろう。

米大統領選でオバマ候補が勝利　麻生首相「日本でも民主という短絡的な思考はない」
[yahoo news 5日19時38分更新]（現在リンク先は消滅）

アメリカ大統領選は、民主党のオバマ候補が過半数を大きく上回る選挙人を獲得し、勝利した。
今回の結果に、麻生首相は「民主党という名前はあちらこちらにありますので。別にアメリカにできたから、すぐ日本でも民主党というような、そういった短絡的な思考は、わたしは持っていません」と述べた。
一方、民主党の渡部恒三最高顧問は「チェンジ、チェンジ、どっちがいいとか悪いとかじゃなくてチェンジ」と述べた。

トップへ

2008年11月第三週（11月9日～15日）

小沢氏「都合がつけばいつでもやる」　首相との党首討論(2008年11月15日　日経新聞)

民主党の小沢一郎代表は15日、与党側が開催を申し入れている麻生太郎首相との党首討論について「党首会談であれ党首討論であれ、首相と私の都合がつけばいつでもやっていい」と述べた。高知市内で記者団に語った。 (19:33)

自殺した故・松岡農水大臣の葬儀に出席しようとした安倍総理（当時）の都合と意向を無視して、党首討論開催したことがありませんでしたかね。

トップへ

2008年11月第四週（11月16日～22日）

民主、２次補正提出要求へ　党首会談申し入れ (2008年11月17日13時4分朝日.com)　

民主党の小沢代表、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長らが１７日、党本部で協議し、第２次補正予算案を今国会に提出するよう政府・与党に要求することを確認した。応じない場合には国会対応を再び対決路線に戻す方針で、１８日に予定されていた補給支援特措法改正案の参院委員会採決は先送りする。
　同党は、麻生首相との党首会談を１７日中に開くよう申し入れ、小沢氏が直接こうした考えを伝える方針だ。　鳩山氏は協議後、記者団に「２次補正を今国会中に提出しない場合は、重大な決意をもって国会運営に臨む。小沢代表の強い意向だ」と述べ、補給支援特措法改正案と金融機能強化法改正案の会期内採決を見送る可能性を示唆した。民主党はこれまで両法案は会期内に採決する方針で、参院幹部が与党にもこうした考えを伝えていた。しかし、首相が解散・総選挙を来春以降に先送りする考えを示唆したことを踏まえ、対応を再検討した。
　一方、政府・与党は両法案の会期内成立を前提に、今国会は会期延長しない方向で調整していた。民主党が強硬姿勢に転じ、両法案を３０日までの会期中に採決しない場合には、政府・与党は会期延長するかどうかの判断を迫られることになる。

国会における党首討論はまだですが（追記：08年11月28日に党首討論開催）、党首会談は結局やりました。ふつうならマスコミに「密室政治」とか叩かれてもおかしくないですが、そこはさすが小沢さんの力量ってもんです。
ところで小沢代表は新進党時代の『住専国会』といい、自由党時代の『金融国会』といい、経済の大きな混乱をなんでも「政局」に繋げるくせがあるようですが、これは「国民の生活を守る」事にどう繋がるんでしょうね――。

2次補正予算案が出せなかったのは「金融機能強化法改正案」の審議・採決・可決ができないからで、なぜできなかったかといえば、第一にはそれまでの合意に反して民主党による「審議拒否」が続けられているからです。これがため法に基づいた救済策がとれず、日本の銀行の基礎体力は日に日に削られていっており、（中小）企業への貸し渋り・貸し剥がしなどが出てきていた。「銀行の基礎体力強化にいくら投入すればいいのか」が判らなければ、補正予算案を出しようがない。強化法改正案が通ってからでないと、その見積もりを出せない状態であった。結果、一時給付金などの施策実施も遅れていった。このとき与党側は2009年 1月に「2次補正予算案」を提出する意向だあったが、それまでに強化法可決を急ぎたい思惑が見えた。（追補：08年12月11日　参議院にて審議、対テロ特別措置法否決、金融機能強化法　民主党案で可決　12月12日の衆議院で政府案可決・成立）
民主党の金融問題チームも類似した内容の「独自案」を作成していたが、それが法案として提出され、衆参両院で可決成立するのを待つのと、合意していたはずの「審議拒否」の法案を、当初の合意どおり審議・採決するのとどちらが早かっただろうか。

党首会談やりとり要旨（2008年11月17日　共同通信）

　麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表との党首会談要旨は次の通り。

　小沢氏　首相が代わったら衆院解散・総選挙で国民の意思を問うのが筋だ。総選挙をせず「景気対策が必要だ」と言って決めた２００８年度第２次補正予算案なのだから、早急に国会提出し（会期を）延長してでもやるべきだ。「選挙よりも景気対策」というのは国民に対する公約だ。
　首相　今（編成作業を）やっている真っ最中だから明快に答えることはできない。出せるように努力している最中だ。
　小沢氏　これまで協力してきたが、（新テロ対策特別措置法改正案の採決は）考えざるを得ない。
　首相　２次補正予算案と給油法案とは全然関係ない。参院で決められた話を、党首が一方的に破棄するのは理解しかねる。２次補正予算案を提出すると、来年１月まで審議引き延ばしをするのではないか。
　小沢氏　賛成はたぶんできないが、常識的な審議時間で、国会として結論を得る。代表として私の責任で約束する。審議をいたずらに引き延ばすことはしない。提出時期は、できるだけ早く結論を出してほしい。

※他党の反応※

小沢氏が社民などに協力要請、他の野党は民主方針に批判も（2008年11月17日 21時 46分読売新聞）　

民主党の小沢代表は１７日夜、麻生首相との党首会談後、社民、国民新両党の幹部に対し、国会対応について電話で協力を求めた。
　ただ、野党内からは民主党の方針を疑問視する声も出ている。
　社民党の福島党首は国会内で記者団に対し、新テロ対策特別措置法改正案について「採決には反対であり、さらに審議できることは歓迎したい」とする一方、「民主党が今まで採決ＯＫと言いながら、第２次補正予算案を出さないなら審議拒否というのは理解できない」と述べた。
　共産党の市田書記局長も記者会見で「採決には反対だが、補正予算とからめて議論する問題ではない。自民党も民主党も迷走し、迷走同士がぶつかり合っている」と批判した。

「第２次補正予算案を出さないなら審議拒否」となる理由は「政治の細かいこと」なので、他党の人間は知らなくてもよい。
また読売報道によると「補正予算案をめぐり、小沢氏が自身の『議員辞職』にまつわる発言をした」とあるが、民主党ならびに小沢氏サイドは否定している。

トップへ

2008年11月第五週（11月23日～30日）

【衆院本会議】下条議員、日本によるＩＭＦへの１０兆円融資の根拠を質す（民主党サイト）

衆議院本会議で１８日午後、金融・世界経済に関する首脳会合（金融サミット）に関する麻生首相の報告を受け、民主党・無所属クラブを代表して下条みつ議員が質問に立った。（中略）
融資条件がきびしく設定されていたこれまでのＩＭＦの緊急支援融資と比べ、日本が融資する１０兆円は、非常にあいまいな条件、ゆるい審査で新興国・中小国へ貸し付けられて行く結果になりかねない点も、下条議員は疑問を呈した。

下条議員はさらに、各国政府の債務残高を列挙して日本は先進７カ国中最悪の水準であることを指摘。同時に１０万人あたりの日本の自殺率が世界のなかでワースト９位であること、株価の下落率が先進国７カ国中最下位であること等を取り上げ、「ＩＭＦに１０兆円出せるのなら、日本は日本の内情とその分に相応して対応すべきであり、国内の困っている人を救うことが先」と強調。民主党が従来から指摘している２兆円でできる公立小中学校の耐震補強工事、約１兆９０００億円でできる医師不足で困る全国自治体の病院の累積赤字の補てん、約１５００億円ですむ未就学児の医療保険の自己負担無料化、１兆１０００億円でできる低所得者への基礎年金の公費支給、１兆４０００億円で実現する民主党が掲げる農業者戸別所得補償制度など、優先すべき政策を列挙した。(全文はリンク先で確認できます)
　

10兆円という単語が一人歩きしているが、正確には日本円ではなく1000億米ドルです（注：1ＵＳＤ＝100円）。日本国内に米ドルをまいて経済対策になるだろうか。「米ドルを円に換えればいい」という意見もありそうだが、それをやるとまず1ドル＝50円とかになって、超円高で日本国内の輸出産業が死にたえる（1ドル＝80円を割ったら楽に死ねる　/　追補：円高にも輸入資源・物品が安くなるなどメリットはあるが、ここまで極端なものはそのメリットを上回る害が発生する）。
また、1000億ドルが市中に流れ出るためドル暴落で各国通貨にも悪影響がでる。こういった「国内事情のみを考慮し、国際協調を欠いた経済運営を行う」ことは当時も現在もできない。VIPPERでさえ理解してることだ。
あとIMFのしくみもよくわかってなさそうに見える。IMFに「ゆるい審査」なぞ存在しない。
　わかりやすい解説　（「さといも」のレスを追っていけば大筋は掴める。）

国務大臣が漢字苦手でも、びた一文誰も損しないが、自分の打ち出した経済政策案がどういう影響を与えるかを読めない政治家は確実に国家レベルの損を与える。与野党問わず注意していただきたいものだ。

民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む(ロイター　2008年11月25日)

http://jp.reuters.com/article/mark ets News/id JPn TK019753520081125

2008年 11月 25日 18:57 JST ［東京　２５日　ロイター］
　民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。
　（中略）民主党は１０月１５日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内閣」で機関決定する考え。政府は１０月３０日に追加経済対策（生活対策）を打ち出したが「なんら実行に移されていない」（大塚座長）として、国内景気の深刻な悪化に対応するとしている。
　行動計画の概要は以下のとおり。（※1・2は省略。必ずリンクから原文を確認してください。）
　３．経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言
（１）財政出動ではなく有効需要創出　
　・消費や投資の喚起　
　・社会保障充実　
　・企業の活動コスト軽減（規制や法律の改廃）
（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
　・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
（※「特定国」の表記は後に「経済危機に直面した個別国」へ変更。）
　・円建て債の推奨
　・民間金融機関の安易な海外出資は自粛
（３）緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化
　・政策財源の余力を集中投下

トップへ

2008年12月

2008年12月第一週（12月1日～6日）

№740　　「10兆円の大盤振る舞い」（民主党所属議員　野田よしひこ氏のサイト　２００８年１２月７日）

米国のグリーンスパン前ＦＲＢ議長は「100年に一度の経済危機であり、1929年以来の大恐慌になるかもしれない」と警鐘を鳴らしています。それに対する麻生政権の目玉政策は、総額２兆円規模の定額給付金というバラマキしかありません。中小零細企業の資金繰りが大変心配な状況ですが、年末までは先に成立した第一次補正予算で対応できると言い切り、信用保証の枠を拡大する第二次補正予算案は来年まで提出されません。もはや「景気の麻生」の化けの皮が完全に剥がれたと思います。
（中略）
その焦りから、国際社会においてもバラマキ政策で存在感を示そうとしています。その象徴的事例が、為替レートの安定を確保するために活用される外貨準備から10兆円の資金を国際通貨基金（ＩＭＦ）に拠出する方針を固めたことです。ＩＭＦの資金規模は全体で約32兆円です。主要国の出資比率は、米国が18％で１位。日本は6.3％で２位。以下、独が約６％。英仏が約５％と続きます。今回日本が10兆円出せば、一気に28.6％までその比率がはね上がります。金融危機の原因と責任の大部分を負うべき米国も、世界１位の外貨準備高176兆円を有する中国も、その他の国々も日本に呼応する動きはありません。なぜ、日本だけ突出して大盤振る舞いしなければならないのでしょうか。
（中略）ＩＭＦの職員数は約2600人。そのうち日本人は僅か36人。ＩＭＦから10兆円が新興国や中小国に緊急支援融資される際に、日本がその審査や管理に積極的に関与できる可能性はありません。他国の職員が好き勝手に配分することになるでしょう。国際機関への資金拠出よりも、本当に困っている個別国を直接支援するほうが日本の存在感を高めることになり、生きたお金の使い方になるのではないでしょうか。
米国の次期大統領は言葉に力がある「バラク・オバマ」さん。日本の首相は言葉がすべる「バラマキ・オバカ」さん。困難な時代に最もふさわしくない人物が総理大臣になってしまいました。１日も早い政権交代をめざします。
平成20年 12月7日　　　　　野田よしひこ
　 http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/kawara_top.html

大塚座長の纏めた方針は決して大きな間違いではく、9月15日の「リーマンブラザース証券破綻」から一ヶ月で骨子をまとめてくるなど、充分な働きをしたが、あきらかに「これはいらねえべ…」という部分があった。（ゆえに民主党内での調整に手間取ったのではないか？と思われる節がある。）
まず「特定国への個別支援」、これを実現するには日本政府による相手国への独自審査・貸付・貸付金回収手続きが必要になってくる。IMFに任せれば、まずこの手続きが要らなくなる。
また、「日本から借りた国」「借りられずIMF融資を受けざるを得なかった国」が当然出てくる。日本政府の審査が不公正・不合理であるという抗議を受けた場合、どうするつもりであったか。不公正でないことを立証できなければ、日本の国際的地位・信用低下に繋がる。さらに「貸付金回収が不可能になった場合」だれが責任を取るのか。
「IMFを通さずに直接貸した金を、日本国内の景気刺激に使っていれば…」という事態にならないとも限らない。
IMFの回収と同じ措置は取れない。もしやったら「植民地主義」「２１世紀のルール占領（第１次大戦後のフランスによるドイツ・ルール工業地帯占領　占領による賠償金回収を第一の目的とした）」の誹りは免れ得ない。

野田議員の指摘だが、国連中心主義的な民主党の、その代表選に立候補できるほどの上位議員から、国連機関のモラルハザードに対する懸念が表明されるのは異例のことである。IMFは国連の機関です。しかし「国連機関のモラルハザード」を予期しながら、「貸し出し相手国政府のモラルハザード」、つまり意図的な返済引き延ばし、債務不履行をまったく想像していないのは何とも不思議だ。

IMF出資に関して、日本に追従する国がないという批判も野田議員から出ているが、11月20日にはロシア政府が10億ドルの拠出を表明した。また米オバマ政権も2009年に日本と同額の趣旨を約束した。

ロシア、ＩＭＦに９５０億円　プーチン氏「危機に直面」asahi.com 2008年11月21日

ロシアのプーチン首相は２０日、自らが党首を務める政権与党「統一ロシア」の大会で演説し、金融危機で苦境にある国々を支援するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）に１０億ドル（約９５０億円）を拠出すると表明した。一方で、他の国と同様にロシアも厳しい経済危機に直面しているとの認識を初めて明確に示した。
　ソ連が崩壊した９０年代はＩＭＦに頼る立場だったロシアが、金融危機でＩＭＦに資金を拠出するのは初めて。資源大国ロシアが、原油価格の高騰を受けて蓄えてきた「準備基金」から拠出する。
　ただ、プーチン首相は「我々の支援はグローバルな危機のためだけではない。自国の蓄えとして、ＩＭＦへの資金は返済してもらえる」とも述べた。（後略）

中国政府などに対しても、現在も日本政府はIMF出資を呼びかけています。「中小国救済はIMFを軸に、大国と呼ばれる国々は自力でがんばれ」が現在の日本政府の基本方針です。IMFを介せず、中小国への直接融資を本格化させることのほうが、「バラマキ」と呼ぶべき行動です。たとえ日本の全資産を投入しても今回の世界恐慌は収束できません。
民主党内のほうが中国政治に精通する議員が多いのではないでしょうか？中国政府首脳に対し協力を呼びかけないんでしょうか。

また野田議員は「外貨準備を削る」ことも批判なさっていますが、それでは菅直人代表代行と大塚耕平氏が2008年10月2日に表明した、今後10年間で外貨準備規模をGDP比10％（現在は20％）に削減する案は賛成なのでしょうか、反対なのでしょうか。

トップへ

2008年12月第二週（12月7日～13日）

新テロ法も１２日に再可決＝民主、「異常な政治」アピール 2008年12月10日　時事通信

参院外交防衛委員会は１０日午後の理事懇談会で、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案を１１日に採決することを決めた。野党の反対多数で否決される。１２日の参院本会議でも否決される見通しで、与党はこれを受け、同日の衆院本会議で３分の２以上の賛成で再可決、成立させる方針だ。
　理事懇では、北沢俊美委員長（民主）が先に職権で決めた１１日のシビリアンコントロール（文民統制）に関する集中審議に与党が強く反発したため、採決に先立つ締めくくり質疑で文民統制の在り方も議論することで与野党が折り合った。また、更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が学校長を務めた東京・中目黒の統合幕僚学校などを１６日に視察することも決めた。
　１２日の衆院本会議では、金融機能強化法改正案も再可決される運び。民主党の簗瀬進参院国対委員長は１０日の記者会見で「２つの重要法案を（参院の意思に反して）同時に（衆院で）再可決するのは未曽有のことで、日本の政治の異常性をアピールできる」と語った。
　　新テロ法改正案をめぐっては、先月１８日の参院外交防衛委で採決することで与野党がいったん合意。しかし、麻生太郎首相の２００８年度第２次補正予算案提出先送りに反発した民主党が、２次補正が提出されるまでは同改正案採決に応じない強硬姿勢に転換したため、審議が止まっていた。
　同改正案は、来年１月１５日に期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動を１年間延長する内容。（了）（2008/12/10-20:22）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008121000597

参考　日本国憲法第59条　[参考リンク]

第５９条（法律の制定、衆議院の優越）

1. 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
2. 衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
3. 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
4. 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて６０日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

12月12日の新聞・TV等のメディアで、「政府与党は衆議院の数の力に物を言わせﾌﾝﾀﾞﾗﾗ」という意図的に間違った報道が予想されますが、単純に憲法の規定に従っているだけですので、ご安心を。
まさか議会政治の代表たる政治家の皆さんが、さすがにそんな素人みたいな間違った発言はなさらないと思いますが。

トップへ

2008年12月第三週（12月14日～20日）

雇用対策４法案を参院提出＝派遣切り、内定取り消しに対処－３野党　（2008年12月15日　時事通信）

民主、社民、国民新の野党３党は１５日午前、派遣・非正規労働者との契約を更新しないなどの「派遣切り」や、新卒者の内定取り消しが急増する事態に対処するため、雇用対策関連４法案を参院に共同提出した。
　３党が会期末を１０日後に控えたこの時期に独自法案を提出したのは、雇用対策を掲げながら財源となる２００８年度第２次補正予算案の提出を先送りした政府・与党の「無策ぶり」を浮き彫りにする狙いもある。民主党の小沢一郎代表は京都市内で記者団に「少なくとも参院としては３党で成立（通過）を図り、衆院で政府・自民党の判断を待つ」と述べ、与党が抵抗した場合でも参院での採決強行も辞さない考えを示した。
　３党が提出したのは、(1)内定取り消しを規制する労働契約法改正案(2)雇用調整助成金の対象に非正規労働者を加える特別措置法案(3)雇用保険の加入条件を緩和し、最高月額１０万円の生活支援金を支給する雇用保険法改正案(4)有期労働契約に関するルールを定めた労働契約法改正案－の各法案。いずれも民主党が策定し、社民、国民新両党に共同提出を呼び掛けていた。
　この後の参院議院運営委員会で、野党側は４法案を速やかに委員会に付託するよう求めたが、与党側は会期が残り少ないことなどを理由に反対。採決の結果、可否同数となり、西岡武夫委員長（民主）が付託を決めた。野党側は、１６日に参院厚生労働委員会で審議入りし、週内の参院通過を図る方針。
　民主党は４法案提出に併せて、中小企業向けの法人税率を半減したり、海外子会社が国内親会社に還元した利益を非課税扱いとする措置などを盛り込んだ税法改正案も参院に提出した。（了）（2008/12/15-13:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008121500311

民主、週内の参院通過目指す＝野党提出の雇用法案　（2008年12月15日　時事通信）

民主党は１５日、社民、国民新両党と共同で提出した雇用対策関連４法案について、週内の参院通過を目指す方針を決めた。会期末を２５日に控えていることから、処理を急ぎ、２００８年度第２次補正予算案の提出を先送りした政府・与党との違いをアピールする狙いがある。与党が抵抗すれば、社民、国民新両党の理解を求め、採決強行も辞さない構えだ。
　民主党の小沢一郎代表は１５日、京都市内で記者団に「麻生さんは『総選挙よりも景気、経済だ』と言ってきた。言葉通りなら、（早期採決に）異論がないはずだ」と述べ、参院通過を急ぐ方針を強調。この後、同党の山岡賢次国対委員長と簗瀬進参院国対委員長が国会内で会い、１８日の参院厚生労働委員会で審議した後に可決、１９日の参院本会議でも可決して、衆院へ送付する日程で調整することを確認した。
　　また、民主党は１５日の参院議院運営委員会で、４法案を直ちに委員会に付託するよう求めたが、与党は反対。採決の結果、可否同数となり、西岡武夫委員長（民主）が付託を決めた。
　これに対し、与党は反発しており、野党が審議、採決を強行すれば、欠席も辞さないとしている。ただ、社民党は「強行は望まない」（福島瑞穂党首）としている。民主党は単独では参院で過半数に達しておらず、野党内の調整が残っている。
　雇用対策４法案は、新卒の採用内定取り消しを規制したり、失業した派遣・非正規労働者らの生活を支援したりする内容。（了）（2008/12/15-20:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008121500833

「内定取り消し」のうち、悪質なものは企業名公表という方針がすでに示されていますが、完全に「法によって規制」するようになると、日本国内の労働市場自体が柔軟性を失い壊滅しかねません。
経済情勢の更なる悪化を恐れた企業が採用自体を見送り、新卒者に内定を出さない、出しても極めて少数に留まることになりかねません。企業側からすれば、業績悪化による已むを得ない内定取り消しも処罰されるわけですから、正社員採用じたい見送る動きが出てもおかしくありません。
結果、よくて派遣社員の採用増か、最悪のばあい海外で雇用・人員確保することになるかもしれません。ここ数年日本企業の国内回帰の動きが見られていましたが、案にある「海外子会社の国内親会社への利益還元非課税措置」で、ふたたび海外進出しやすい（というより規制により出て行かざるを得ない）環境も整うことになります。
度を越した規制のせいで労働市場壊滅、日本国内に若年完全失業者・未就労者が多く誕生する、「労働市場のジンバブエ化」が起こらなければよいのですが。

野党雇用法案、参院委で可決自民は本会議退席へ　 2008年12月18日　共同通信

非正規労働者の雇用改善や内定取り消し規制強化を目指す民主、社民、国民新３党提出の雇用対策４法案が１８日午後の参院厚生労働委員会で、民、社両党の賛成多数で可決された。野党は１９日の参院本会議で採決、可決させ衆院に送付する予定。
　内容、審議とも不十分とする与党の反対を押し切り、審議時間約２時間半で民主党が主導し採決した。自民党の鈴木政二参院国対委員長は記者会見し、採決の場合は参院本会議を退席する方針を明らかにした。また同党は西岡武夫参院議院運営委員長と岩本司参院厚生労働委員長の解任決議案を参院に提出した。
　採決を「数の横暴だ」とする自民党と、棄権と判断された共産党の小池晃氏が「採決無効」と主張。江田五月参院議長に採決差し戻しを要求したが、江田氏は「正規の手続きを経た」と述べた。
　採決後、民主党の鳩山由紀夫幹事長は法案の扱いをめぐり小沢一郎代表と麻生太郎首相（自民党総裁）の党首会談を１９日に開催するよう、自民党の大島理森国対委員長に要請したが大島氏は拒否した。

共産党がなぜ「棄権」と判断されたかですが、まず参院厚生労働委員会のメンバー [名簿]が委員長を除いて24人です。そのうち11人が民主党員、1人が社民党で、この合計12人が法案賛成です。
反対する与党側（先行して同様の法案をあげているため）は自公あわせて11人ですが、ここに共産党の1票が加わると賛成―反対同数となって、委員長決済による可決となります。しかし、共産党を「棄権」と看做せば「賛成多数で可決」となります。民主党の強権発動というイメージが和らぎますね。

共産党が怒ってる[資料：赤旗]のはシカトぶっこかれたからだけでなく、与党に「強力な武器（の使用前例）」を与えてしまったから、という部分も大きいです。今後与党側は実際に同様の行動をとることもあると「報復宣言」をしています。（東京新聞　2008年12月19日紙面　『スコープ』）

また、衆参両院での審議入りは、これまで理事会での全会一致が帝国議会以来の慣例でしたが、今回の「迅速採決」によりなくなりました。今後与党側が衆議院でもこの慣例をなくし、民主党側に審議の時間を与えないことも予想されます。もっとも最初に始めたのは今回の民主党のなので、文句は言えません。
マスメディアはこの事を意図的に解説しないでしょうね。

「強行採決ではなく迅速採決」　参院議長、民主党を擁護 2008年12月20日　 asahi.com

江田五月参院議長が２０日、岡山県井原市で講演し、民主党が参院で雇用対策４法案の採決を強行したことについて、「迅速採決とは言えるかもしれないが、強行採決とかいう話じゃない。（会期末の）２５日までわずかしかない。だから急いで採決して国を督励して行動させようとやった」と述べ、採決を主導した同党の対応を擁護した。
　江田氏は「（与党は）『暴挙』『野党のパフォーマンス』と言うが、野党にパフォーマンス以上のことを求められるか。野党も肩に力が入りすぎているかもしれないが、根本的にはもう一歩与党が出てきてほしい」とも語った。

トップへ

2008年12月第四週（12月21日～27日）

「アルコール中毒の人にビール」岡田副代表が定額給付金批判 2008年12月23日20時14分読売新聞

民主党の岡田克也副代表は２３日、鹿児島県曽於市で講演し、２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた定額給付金について、「アルコール中毒で悩んでいる人の目の前にビールを置いたり、糖尿病患者の目の前にまんじゅうを置いたりするようなものだ。病が深くなるだけで何の意味もない」と批判した。
　そのうえで「自民党の中にも反対論がある。採決の時にしっかり意思表示してもらいたい」と述べ、２次補正と関連法案の採決で自民党内から造反が出ることに期待感を示した。
（2008年12月23日20時14分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081223-OYT1T00419.htm

医療現場では現在「アルコール依存症」と呼ぶそうだ。名前が変更された理由は、「アルコール中毒という言葉自体が患者への社会的蔑視を助長してしまうことと、患者自身がこの言葉で自虐的になり、治療に悪影響がでかねないため」だという。

憲法解釈の明示必要＝政府の海賊対策で小沢氏　時事通信　 2008年12月26日

民主党の小沢一郎代表は２６日午前、水戸市内で記者団に対し、政府がソマリア沖での海賊対策のため、海上自衛隊艦船の派遣を可能にする新法案を検討していることについて「必要だということなら、憲法上の解釈をきちんと示した上でやらないといけない」と述べ、内容を見極めた上で対応を判断する考えを示した。
　小沢氏は「憲法解釈をはっきりしないで、法律を作ることによってなし崩し的に勝手なことをするのはよくない」と指摘した。ただ、小沢氏は「基本的に（自衛隊が）自国の船舶を警備することは、海上保安庁でもできることだと思うが、憲法上の疑義はない」とも語り、政府が当面の対応として検討している海上警備行動の発令には一定の理解を示した。　（了）（2008/12/26-12:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008122600290

以前はこういう風に発言していた。

小沢民主党代表：アフガン部隊参加に意欲…海自給油代替案毎日新聞　 2007年 10月3日　3時00分
（現在はリンク切れ）

民主党の小沢一郎代表が５日付の党機関誌で、インド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる国際貢献をめぐり、民生支援の重要性を強調する一方で、「政権を担う立場になれば、アフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を実現したい」と語っていることが２日分かった。ＩＳＡＦは治安維持活動を行っており、参加すれば憲法が禁ずる海外での武力行使にあたる可能性が出てくる。ＩＳＡＦは０１年１２月、国連安保理決議で設置が承認され、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が主導。今年７月現在、計３７カ国が参加し、約３万９０００人を派遣している。
小沢氏は国連決議に基づく国連の活動であれば、海外での武力行使でも憲法に違反しないという立場。２日の記者会見でも「ＩＳＡＦは国連の活動で、参加は憲法に抵触しない。派遣するかしないかは時の政府の判断だ」と語っていた。
党幹部は「小沢代表の持論から言えば、武力行使を含むＩＳＡＦへの参加は当然だ」と指摘した。しかし、民主党内には後方支援を検討する声はあったものの、本体参加には慎重意見が大勢。党内から異論が出ることも予想される。【大貫智子】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/2007 1003k0000m010162000c.html

発言がぶれてらっしゃいますね。ソマリア海賊対策は、以下のように国連安保理決議が出ているんですが。

ソマリア海賊取り締まり、陸上でも　安保理が決議採択　 2008年12月17日 10時34分　asahi.com

　【ニューヨーク＝松下佳世】ソマリア沖で海賊行為が頻発している問題で、国連安全保障理事会は１６日の閣僚級会合で、ソマリア領海に加え、陸上での取り締まりを認める決議を全会一致で採択した。
　決議は、海賊行為制圧のため、ソマリア暫定政府の要請に基づき、「ソマリア国内で適切とされるすべての必要な手段を講じる」ことを容認。拘束した海賊の引き渡しなどの法的取り決めの整備や、海賊対策のための国際的な協力体制づくりも呼びかけている。
　当初案では「陸上で（の措置）」と明記されていたが、インドネシアなど一部の国が反対したため、「ソマリア国内で」と表現を和らげた。
　会合に出席したライス米国務長官は、記者団に対し、「海賊の訴追のため、海上だけでなく陸上でもすべての手段を講じられる内容だ」と主張。また、各国の対策を連携させるため米主導で連絡グループを立ち上げる考えを示した。
　会合には日本の西村康稔・外務政務官も出席。国内で海上自衛隊の派遣が議論されている現状を踏まえ、「我が国の生存と繁栄に直接かかわる問題。早急に効果的な手段を取りたい」と強調した。
http://www.asahi.com/international/update/1217/TKY200812170060.html

ソマリア沖に海賊が出没して以来、各国の海運会社はスエズ運河ルートを使うのが困難になり、アフリカ・喜望峰周りのルート選択を余儀なくされています。これにより海上流通コストは保険料・人件費・燃油代などの要員により増大しています。現在のところ、日本の市民生活にはいまのところ目に見えて影響はありませんが、問題が更に長引けば影響は免れないでしょう。
また日本が艦艇などを派遣して海賊対策を行わなかった場合、日本の国際的地位が下がってゆく可能性もあります。輸出依存度の高い中国も海賊対策に中国海軍艦艇を派遣、あまり外洋むきでない設計の船であるにもかかわらず、海賊討伐をしようとしています。
自国産業の輸出依存度が高いため、海賊の出没が死活問題であることと、このところの外交攻勢で国際的地位を高めつつある日本への牽制もあると見られています。

【安全保障/外交】日本が支援不参加なら中断北朝鮮、核施設無能力化で 2008/12/29 19:02 【共同通信】

　【北京２９日共同】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に参加している北京の北朝鮮大使館幹部は２９日、核施設無能力化について「日本が（見返りの）重油支援を行わなければ作業を中断する」と述べ、拉致問題に進展がないとして支援参加を拒んでいる日本の姿勢を強く批判した。
　訪中し、同幹部と会談した超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」事務局長、川上義博参院議員（民主党）が共同通信に明らかにした。川上氏と同日会談した中国共産党対外連絡部幹部も「一つの問題（拉致）で他の問題（核）に影響を与えるべきでない」と指摘。中朝両国がそろって日本に重油支援拒否の再検討を促した形だ。
　大使館幹部は、無能力化作業の進ちょく状況について「９０％は終了した」と言明。「日本が支援を履行しないのは合意違反だ」と述べ、「行動対行動」原則に従うべきだと強調した。
　拉致問題については「再調査委員会は事務的には発足していると個人的に思う」と述べ、同委が既に発足した可能性を示唆。「日本が経済制裁を解除すれば調査が開始されるのは当たり前だ」とし、再調査の実施は一部制裁の解除と同時が条件だと強調した。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122901000452.html

北朝鮮政府に対し、拉致問題の再調査がなされるのかどうかの確約を取り付けずに、「（再調査されるだろうと）個人的に思う」で対北朝鮮制裁を解除しろと発言した。また中国共産党幹部の発言に対し、川上氏が抗議した形跡を見つけられなかった。川上氏の北朝鮮に対するスタンスは、関連動画があるので参照していただきたい。