単語記事: 民主党2009年1月

• 民主党2009年1月
• 2009年1月第一・二週（1月1日～10日）
• 2009年1月第三週（1月11日～17日）
• 2009年1月第四週（1月18日～24日）
• 2009年1月第五週（1月25日～31日）
• 掲示板

民主党2009年1月

民主党に関する1月の報道(リンク)を集めた。基記事が抹消され次第全文を引用する。民主党以外の話題でも大きなものは収録している。
報道各社・その他権利者は記事の引用を諒とされよ。

全文引用の場合、本ページの記事一つ一つにリンクのためのアンカーをうってある。読者諸兄は自身のブログ等でリンクを活用されたい。タイトル末尾にリンクのキーを記載する。

人物の肩書きはいずれも当時のもの。引用文の敬称・敬称略・誤記などは原文ママ。

おおまかなできごと

民主党により2008年末からの平成20年度二次補正予算の審議拒否が、1月下旬まで続いた。この経済対策の遅れにより2009年2-3月期の経済の冷え込みは深刻なものとなり、GDPも年率換算で-12％をさらに下回った。これ以外にも政局のための審議拒否が続いていく事になる。
渡辺善美氏（元行政改革担当相。現「みんなの党」代表）の自民党離党問題も、2008年から続く話題であった。最終的に渡辺氏は離党することになる。
経済対策が2兆円の定額給付金のみであるかのような、誤解を招きかねない報道が跋扈していた次期であり、新聞やテレビ・ラジオ各局の報道バラエティー番組でも、「麻生総理は定額給付金を受け取るかどうか」程度の、質の悪い報道しかしなかった。

2009年1月第一・二週（1月1日～10日）

1月1日

 

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1月2日

 

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1月3日

 

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1月4日

 

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1月5日

 

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1月6日

 

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1月7日

 

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1月8日

 

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1月9日

 

• 電機連合委員長、製造業派遣禁止論議「結論急ぐな」　asahi.com (asahi.comTKY200901090138)

• 　電機メーカーの労働組合でつくる電機連合の中村正武委員長は９日、春闘前に労使が議論する「労使フォーラム」の講演で、 「製造業派遣を禁止すべきだという論議があるが、性急な結論は出すべきではない」として、派遣禁止に反対する姿勢を示した。
  　上部団体の連合の高木剛会長は５日、「製造業派遣には問題がある」と禁止を求める立場を示しており、労働界の意見が割れていることが浮き彫りとなった形だ。
  　中村委員長は「製造業の派遣社員でも多様な働き方を求めている人が大勢いる。労組としても尊重すべきだ」と話し、正社員との処遇の格差是正、セーフティーネット（安全網）整備などを政労使で論議する必要性を訴えた。
  http://www.asahi.com/business/update/0109/TKY200901090138.html

1月10日

 

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2009年1月第三週（1月11日～17日）

1月11日

 

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1月12日

麻生総理、シャトル外交による訪韓から帰国。すぐにフジテレビの生放送特別番組に出演。
定額給付金以外報じられなかった「75兆円の経済対策」が、漸くメディアによって報じられる。

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1月13日

平成20年度二次補正予算衆院通過　渡辺善美氏自民党を離党

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1月14日

参議院民主党　二次補正予算審議拒否

• 首相の施政方針演説、民主が参院で拒否へ 朝日新聞 (asahi.comTKY200901140343)

• 　民主党は１４日、０８年度第２次補正予算案の参院審議を終える前に、与党が衆院本会議で０９年度予算案提出に伴う麻生首相の施政方針演説に踏み切れば、参院では演説のための本会議開会に応じない方針を固めた。与党は１９日に衆院単独での施政方針演説を行う構えで、衆参両院の対立が決定的になりそうだ。
  　西岡武夫参院議院運営委員長（民主）は１４日、朝日新聞の取材に、施政方針演説など政府４演説のための参院本会議の「開催は認められない」と明言した。民主党は、衆院のみで演説に踏み切った場合は「参院不要論につながり、憲法の否定だ」（幹部）と徹底抗戦の構えをみせている。
  　通常国会では衆参両院で首相が演説をしたうえで、衆院で来年度予算案の審議を始める慣例がある。参院の主導権を握る民主党が拒否の姿勢を鮮明にしたことで、参院では首相が演説できない異例の事態となる可能性が出てきた。
  　一方、自民党の大島理森国会対策委員長は１４日の講演で「１９日に政府４演説をやりたい」と述べた。１４日の自民、民主両党の参院国会対策委員長会談では、与党による衆院での２次補正採決強行後の参院審議入りは結論が出なかった。与党があえて並行審議に踏み込む姿勢を示すのは、１９日に提出する０９年度予算案の年度内成立を確実にするためだ。
  http://www.asahi.com/politics/update/0114/TKY200901140343.html

• 民主・輿石氏、日教組にエール？「教育の政治的中立ありえぬ」　2009年1月14日　産経MSN

  　民主党の輿石東参院議員会長は１４日、おひざ元の日本教職員組合（日教組）が都内で開いた新春の会合であいさつし、「教育の政治的中立はありえない」と述べ、「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。
  教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており、日教組に肩入れする同党の“危うさ”がまたぞろ浮き彫りになった。
  　輿石氏は日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長。現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟（日政連）の会長でもあり、会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、政権交代に向け協力を求める場面もあった。
  　平成１６年の参院選の前には、山教組などで構成する事実上の輿石氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山教組幹部らが政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で罰金命令を受けるなどした。
  自民党の有志議員による日教組問題究明議員連盟（会長・森山真弓元文相）は、次期衆院選に向け日教組の偏向性を調査する構えで、議連から「輿石氏は標的になる」との声も出ている。
  http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090114/stt0901142151011-n1.htm

  教育基本法

  　第１４条（政治教育）良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
  ２　法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

  教育公務員特例法

  （公立学校の教育公務員の政治的行為の制限）
  第18条　公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第36条の規定にかかわらず、国家公務員の例による。
  ２　前項の規定は、政治的行為の制限に違反した者の処罰につき国家公務員法（昭和22年法律第120号）第110条第１項の例による趣旨を含むものと解してはならない。

  日教組についての資料
  『25日から日教組教研集会　「拉致」めぐる報告なし　戦争責任と相殺論目立つ』 2003年1月20日産経新聞　東京朝刊29面　第３社会面より一部抜粋　urlなし

  　日教組の第五十二次教育研究全国集会（教研集会）が二十五日から二十八日までの四日間、奈良市などで開かれる。 日朝首脳会談後、初の教研集会だが、事前に公表された各分科会の報告書によると、北朝鮮による日本人拉致事件を主題にした報告は皆無で、北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺されるとする認識が目立っている。
  　今年の教研集会は「社会科教育」「人権教育」「国際連帯の教育」「平和教育」など二十六の分科会に分かれて、各単位組合の約九百の報告をもとに討議するが、拉致事件を国家主権や人権の侵害として、メーンテーマに取り上げる報告はない。
  　日朝関係への言及が多いのは「平和教育」の分科会だが、「小泉内閣は『拉致問題』を最大限利用し、『ナショナリズム』を煽（あお）り立てながらイラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしているブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）といった位置付けだ。
  　大分県教組は、「いたずらに『拉致』問題や『不審船』問題を取り上げ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。もちろん、真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然のことである。
  しかし、そこで頭をよぎるのは日本の国家が一九四五年以前におこなった蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかになにが言えようか」などとする報告を行う。（以下略）
  

  また日教組組員の一部には、故・金日成（キムイルソン）国家主席による『主体（チュチェ）思想』を研究するグループがあり、それは「日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会」とよばれ、日朝間の国交正常化をめざした友好親善活動をしています。朝鮮新報2006年9月12日の記事（日本語）
  （リンクのみ接続　リンク先抹消の際には全文引用します。関係各位は了解されたし。）

1月15日

 

• ２次補正予算案、１９日から参院で審議…自民・民主が合意（2009年1月15日　読売新聞）

  　自民、民主両党の参院国会対策委員長は１５日、国会内で会談し、 ２兆円規模の定額給付金が盛り込まれた２００８年度第２次補正予算案の参院審議を１９日から始め、 関連３法案と同時に本会議で採決することで合意した。
  　与党側は２３日の参院本会議で採決し、同日中に成立させたい考えだが、民主党内からは異論が出ている。 　民主党の簗瀬進参院国対委員長は会談後、記者団に 「補正予算案と関連法案はセットで採決することで合意した。 来週はめいっぱい（審議に時間を）かける形になる」と述べた上で、２３日の参院本会議で採決する可能性もあると指摘した。 しかし、小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長は１５日夜、都内で会談し 「まだ採決の日程は決められる状況ではない」との認識で一致した。
  　野党が多数を占める参院では、２次補正と財政投融資特別会計特例法案から、 定額給付金分をそれぞれ削除する野党の修正案が可決され、衆院に送り返される見通しだ。
  　これに対し、２次補正は、衆院優越を定めた憲法６０条の規定で両院協議会を経て、原案通りに成立。 同特例法案の修正案は衆院で否決の上、原案が憲法５９条の規定で与党の３分の２以上の多数で再可決される見通しだ。
  　与党は、２３日に２次補正と関連法案を処理できれば、２６日に衆参両院で政府４演説を行い、０９年度予算案の審議に入りたい考えだ。 このため、政府４演説を０９年度予算案を提出する１９日には行わない方針だ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000053-yom-pol

1月16日

 

• １９日参院審議入り　２次補正案　採決日程は不透明　東京新聞 (tokyo-npCK2009011602000132)

• 　自民、民主両党は十五日、定額給付金を柱とする二〇〇八年度第二次補正予算案について、十九日に参院予算委員会で審議入りすることで合意した。二次補正の衆院通過をめぐる与野党対立で空転していた国会は正常化する。自民党は、二十三日の参院本会議で二次補正と関連法案を一括して採決する日程を提案した。
  　自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長が十五日、国会内で断続的に会談し、十九、二十の両日に参院予算委で麻生太郎首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行うことで一致した。
  　採決についても両氏は、二十二日の委員会採決、二十三日の本会議採決に合意した。しかし、民主党の小沢一郎代表は十五日夜、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長と会談し、「出口（採決日程）を決める状況ではない」と合意の撤回を指示。採決日程は白紙に戻る見通しだ。
  　政府は十九日に〇九年度予算案を提出する。与党は、二十三日に二次補正が採決されれば、首相の施政方針演説など政府四演説を二十六日に行う方針だ。
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009011602000132.html

• 民主市議団が河村氏推薦に反発　名古屋市長選 (chunichi.co.jpCK2009011602000071)

• 　今春の名古屋市長選で、小沢一郎代表が民主党の河村たかし衆院議員（６０）＝愛知１区＝の推薦を容認する意向を示したことを受け、同党愛知県連は１５日、同市内で選対会議を開催した。県連側から経緯が報告されたが、反発する市議団は逆に、市内に事務所を構える５０代の男性弁護士に出馬を要請した事実を告げ、紛糾した。
  　奥村文洋選対本部長は会議後、「市議団の意向と関係なく、小沢代表が推薦するというのは信じられない」と話した。市民税減税や議員の給与カットなど河村氏の持論をパフォーマンスと批判する声も、他の市議から上がった。
  　伴野豊・県連代表は「（河村氏推薦は）小沢代表の意向であり、県連としても相当重く、受け止めなければならないと考えている」とし、市議団の内部にも河村氏を支持する声はあるが、河村氏が民主の単独推薦で立候補すれば、党本部と市議団のねじれ選挙となる可能性がある。
  　民主党市議団から出馬要請を受けた男性弁護士は１５日夜、名古屋市内の弁護士事務所前で報道陣に囲まれ、「出馬要請を受けたのか」との問いにうなずいたが、ほかの質問には答えなかった。
  　党関係者によると、河村氏は早くから、小沢代表の周辺に出馬の意思を明らかにしていた。総選挙を控え、小沢代表は自公との相乗り選挙ではない「民主の単独推薦」に強くこだわりを見せ、河村氏も小沢代表の意向に沿うと周辺に伝えた。
  　自民市議団の渡辺義郎団長は「４年前に市長選に出ようとした際の政策から判断すると、議員はボランティアでいいとか、現実とかけ離れた印象」と話した。
  　同市長選には、愛知県商工団体連合会の太田義郎会長（６４）が共産党などでつくる市民団体の推薦を受け、出馬を表明している。
  http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009011602000071.html

1月17日　阪神・淡路大震災から14年

 

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2009年1月第四週（1月18日～24日）

1月18日

 

• ２次補正採決日程「参院審議で判断」民主幹部が確認 (2009年1月18日　東京新聞)

  　民主党は十七日夜、党本部で小沢一郎代表、鳩山由紀夫幹事長らが今後の国会対応について協議した。 幹部協議は十六日に続くもので、二〇〇八年度第二次補正予算案の採決日程をめぐり、党内に足並みの乱れが出たことから、 意思統一を図る狙いがある。
  　協議では十九日からの参院の審議状況をみて採決日程を最終判断することを確認した。
  　連日の幹部協議のきっかけは、十五日の自民、民主両党の参院国対委員長会談で、 二次補正の採決を二十三日に行うことでいったんは合意したこと。 その後、民主党の衆院側から異論が相次ぎ、採決日程は最終的に白紙となった。 　鳩山氏は十七日夜の協議後、「今まで以上に衆参国対が連携を密にしていく」と強調した。
  　また、鳩山氏は「審議入り前に採決日程を決めることはあり得ない」と強調。
  同党としては、財政制度等審議会の西室泰三会長が定額給付金の撤回を求める考えを表明するなど新たな攻撃材料もあることから、 「二十三日の採決は絶対にない」（党幹部）としている。
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009011802000104.html

• 札幌北洋ＨＤが公的資金申請検討、金融機能強化法で初　2009年1月19日ロイター

  　［東京　１８日　ロイター］　札幌北洋ホールディングス(8328.T: 株価, ニュース, レポート)が改正金融機能強化法に基づき、金融庁に公的資金の注入を申請する方向で検討に入った。 複数の関係筋が１８日、ロイターに明らかにした。注入時期は今年度中を念頭においているとみられる。
  　昨年１２月施行の改正強化法に基づく申請で、具体的な動きが表面化したのは、今回の札幌北洋のケースが初めて。 　同法に基づく公的資金の注入を受けるためには、優先株発行の定款変更のために臨時株主総会を開催する必要がある。
  内部での検討が順調に進めば、１月末をめどに金融庁に申請する。総会での承認を経て、金融庁が正式に認可する運びとなる。
  　札幌北洋の２００９年３月期の業績予想は、有価証券損失や不良債権処分損から連結純損益が２７５億円の赤字になる見通し。 ただ、昨年９月末の連結自己資本比率は９．２％で、国内基準行に必要な４％を大きく上回っている。
  また、昨年１２月にも、地元の信用金庫を引き受け先として劣後ローンを数百億円調達しており、１２月末の自己資本比率も１０％前後を確保したもよう。
  　自己資本の水準は足元の経営に問題が生じる水準ではないが、３月末にかけ市場動向も不透明で、地元経済の景気後退による業績悪化懸念も残されている。
  金融庁が求めている中小企業向け貸し出しの余力を確保するためにも、将来に向けて一層の自己資本の充実が必要と判断したとみられるが、地域金融機関では公的資金の申請に対する風評リスクの懸念も強く、正式申請にいたらない可能性もある。
  　札幌北洋ＨＤは１８日、強化法に基づく公的資金の注入申請について「現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。
  http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35929420090118

  札幌北洋ホールディングスのアナウンス（ｐｄｆ注意　ｐｄｆリーダーが必要です）

1月19日

 

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1月20日

 

• 民主の石井副代表が首相に漢字でかみつく　参院予算委 (2009年1月20日 産経MSN)

  麻生太郎首相の漢字の使用、読み方をめぐり、２０日の参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が首相にかみつく一幕があった。
  　石井氏は、月刊誌「文芸春秋」の昨年１１月号に掲載された首相の手記で使われた「就中（なかんずく）」など１２個の漢字を並べたボードを用意し、「相当高度な漢字だ。これを隠して、どれだけ読めるかやってみたかったが、先に渡してあるから今なら読めるだろう」と首相を挑発した。
  　これに対し、首相は「多分、みなさんが読みにくいのは『窶し（やつし）』ぐらいではないか。後の漢字は普通、みなさん読める」と答えたが、さらに石井氏は「もしそうなら、なぜ未曾有を「みぞうゆう」、踏襲を『ふしゅう』と言うんだ。おかしい。強弁だ」と反論した。
  http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090120/plc0901201439005-n1.htm

  *この予算委員会質問に関する民主党公式サイトのニュース記事*

• 麻生首相「みぞう」どよめく委員会(2009年1月20日 asahi.com)

  　「われわれは今……、未曽有（みぞう）のいわゆる危機といわれる」。 麻生首相が２０日の参院予算委員会で、かつて「みぞうゆう」と読み間違えた漢字を正しく発音した。 委員会室では歓声があがり、どよめく一幕があった。
  　石井一氏（民主）の定額給付金に関する質問への答弁で飛び出した。 首相は一瞬、間をおいて発言したが、盟友の鳩山総務相も笑顔をみせた。
  　首相は昨年１１月、母校の学習院大で開かれた日中青少年友好交流年の閉幕式で、中国・四川大地震について、 「みぞうゆうの自然災害というものを乗り越えて……」とあいさつ。それ以来、公開の場で「未曽有」の表現は控えていた。

1月21日

 

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1月22日

民主参院　両院評議会引き伸ばし

• 両院協議会を引き延ばし？　民主、予算成立阻止へ奇策 朝日新聞 (asahi.comTKY200901220003)

• 　参院で否決した予算案の自然成立を阻止する「秘策」が民主党内で浮上している。衆参で議決が異なった場合に開く両院協議会を引き延ばす作戦だ。同協議会で協議中は自然成立しないという解釈による奇策だが、「合意をめざす法の趣旨に反する」との批判もあり、実行は難しそうだ。
  　小沢代表が１７日、党幹部との会合で国会戦術に触れ、「参院で否決すれば両院協議会になる。協議会は３０日ルールが適用されない。ただ、引き延ばすと判断した場合の話だけどな」と語ったという。
  　憲法６０条は予算案について
  （１）衆参で異なる議決となり、両議院の協議会を開いても意見が一致しない
  （２）予算案の参院送付後３０日以内に参院が議決しない、のいずれかの場合に自然成立すると規定。
  小沢氏周辺は「３０日以内に否決して協議会に持ち込み議論を長引かせれば、衆院の議決を国会の議決にすることはできない」 と解釈している。
  　ただ、国会関係者は「法解釈としてはあり得るが、非現実的だ」とみる。難題は国会法９０条の「くじ引き」規定。協議会の議長は最初に衆参のどちらかからくじびきで選ばれ、２回目以降に開く会議は衆参交代となるため、主導権を持続するのは難しい。
  　そもそも両院協議会は成案を得ないまま１日で終わるケースがほとんど。「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は０７年１１月に協議会活性化などを提言したが、メンバーの飯尾潤政策研究大学院大学教授は「協議会は話し合って妥協の道を探るために開くもの。時効を止めるために使うのは違うのではないか」と指摘している。（秋山訓子）
  
  　〈両院協議会〉　衆参両院で異なった議決をした場合に意見の一致を図るために開かれる。両院とも各院の議決に賛同した会派から各１０人を委員に選ぶ。現状では衆院側はすべて与党、参院側はすべて野党で占められる。成案を得るには３分の２以上の賛成が必要。０７年参院選後のねじれ国会での開催は５回。すべてくじ引きで衆院側が議長を引き、意見の一致は得られなかった。
  http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY200901220003.html
  http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY200901220003_01.html

1月23日

 

• ２次補正、２６日に成立＝民主が容認、政府４演説は２７日　時事通信 (jiji.com2009012300640)

• 　民主党は２３日午後の幹部会で、定額給付金を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案について、与党が求めていた２６日の参院予算委員会と本会議での採決に応じることを決めた。
  ２次補正は野党多数の参院では否決されるが、両院協議会を経て、憲法の衆院優越規定により同日中に成立する見通し。
  　政府・与党は同日実施の構えも見せていた麻生太郎首相の施政方針演説など政府４演説について、２７日にずらして行う方針だ。　（了）
  （2009/01/23-17:12）
  http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009012300640&j1

• ２次補正、採決26日で調整　日経新聞 (nikkei.co.jp20090123AT3S2201A22012009)

• 　自民、民主両党は22日、今年度第2次補正予算案について、26日に参院で採決する方向で調整に入った。与党が当初求めていた23日の採決を先送りしたが、民主党側も引き延ばせば世論の批判を浴びかねず早期採決に応じる姿勢に傾いている。これに関連し政府高官は、与党内で浮上した関税の軽減措置などを一定期間延長する「つなぎ法案」について「出さなくてもいいのではないか」と語った。 　参院予算委員会は22日の理事懇談会で2次補正の扱いを協議。23日の採決を見送った。(07:00)
  http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090123AT3S2201A22012009.html

• ２次補正２６日に成立、施政方針演説は２７日…自・民合意

• 　自民、民主両党は２２日、２兆円規模の定額給付金を柱とする２００８年度第２次補正予算案を２６日の参院本会議で採決することで基本合意した。
  　これにより２次補正は２６日中に成立する見通しとなった。一方、０９年度予算案の審議の前提となる、麻生首相の施政方針演説など政府４演説は、２７日に衆参両院で行われる。
  　両党が水面下で調整し、基本合意したことを両党の複数の幹部が明らかにした。
  　２次補正は、２６日の参院予算委員会と本会議で、定額給付金分を削除する野党提出の修正案が可決される。衆参の議決が異なったことにより開かれる両院協議会を経て、予算の衆院優越に関する憲法６０条の規定に基づき、２６日中に原案通り成立する運びだ。ただ、民主党は、給付金財源を確保するための関連法案の参院採決を当面見合わせる方針で、支給に必要な法整備は決着が持ち越される。
  （2009年1月23日03時03分 読売新聞）
  http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090123-OYT1T00004.htm

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1月24日

 

• 緊急保証制度：６兆円の枠超える　中小企業の申し込み殺到 2009年1月24日 毎日新聞

  　日本政策金融公庫の安居祥策総裁は２３日の会見で、政府が中小企業の資金繰り支援のため昨年１０月に創設した緊急保証制度への申し込みが、現行の保証枠（６兆円）を超えたことを明らかにした。
  景気後退による売り上げ減などで中小企業の資金繰りが急速に悪化していることを反映したもの。
  　緊急保証制度は、中小企業への融資に対して全国の信用保証協会が１００％の返済保証をつけ、銀行などからの融資を受けやすくする措置。日本政策公庫が制度を支援している。
  申し込みは今月２２日時点で６兆１５９億円（２３万１１６０件）に達し、保証枠を上回った。
  うち４兆６９８２億円（２０万６７５１件）は既に保証が決まっているが、安居総裁は「ものすごい勢いで活用されている」と、 申請が一段と膨らむとの見通しを示した。
  　政府は貸し渋り対策として０８年度２次補正予算案に緊急保証枠を２０兆円まで拡大する措置を盛り込んだが、 ねじれ国会の影響もあり、成立が遅れている。【清水憲司】
  http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2009/01/24/20090124ddm008020021000c.html

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2009年1月第五週（1月25日～31日）

1月25日

山形県知事選　吉村氏（民主党系）当選

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1月26日

 

• ２次補正、２６日夜にも成立　給付金、衆院の政府案優先　朝日新聞 (asahi.comTKY200901260095)

• 　２兆円の定額給付金などの経済対策を盛った０８年度第２次補正予算案は２６日夜にも成立する見通しだ。同日の参院本会議では給付金を切り離した野党修正案が可決され、政府案を可決した衆院の議決と異なるため、両院協議会をへて、衆院の議決を優先する憲法の規定が適用される。参院での予算修正案の可決は現行憲法下で初めて。
  　ただ、民主党は両院協議会の引き延ばしにより、同日中の成立を阻止する姿勢を強めており、２７日にずれこむ可能性もある。２６日午前には菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山由紀夫幹事長ら幹部が協議し、協議会で定額給付金を削除するよう求めることで一致した。協議会で徹底審議し、成案を得るよう求める方針だ。
  　給付金の財源を確保するための関連法案は、衆院では１３日に可決されたが、参院では審議が行われていない。実際に給付金が支給されるのは関連法成立後で、準備が順調に進んだ自治体でも３月中旬以降になる公算が大きい。
  　参院予算委は２６日午前、２次補正の締めくくり質疑を行った。麻生首相は、給付金撤回を求める森ゆうこ氏（民主）に対して「（撤回は）今の段階で全く考えていない」と強調。「家計への緊急支援であり、消費を増やす経済効果もある」との認識を重ねて示した。予算委は２６日昼、民主など３野党提出の修正案を野党の賛成多数で可決した。
  　同日の参院本会議でも修正案が野党の賛成多数で可決され、修正案は衆院に回付される。衆院では与党の反対多数で不同意となる。両院協議会でも与野党の協議は不調に終わる見通しだ。
  　これに伴い、国会の焦点は０９年度予算案や関連法案の審議となる。政府・与党は麻生首相の施政方針演説を２７日に衆参両院で行うことを想定。論戦の舞台は衆院へと移る。消費増税への道筋を示す税制改正関連法案の付則をめぐって、自民党の若手や中堅議員らが大量に造反する事態は避けられる見通し。野党は、衆院解散・総選挙の機会は当面失われたと分析し、予算成立後の解散・総選挙に向け、消費税や天下り問題で攻勢を強めることになりそうだ。
  http://www.asahi.com/politics/update/0126/TKY200901260095.html

• 山形知事選：改革より「温かい」　吉村氏、現職破る　毎日新聞 (mainichi.jp20090126k0000m010124000c)

• 　山形県知事選で２５日初当選した無所属新人で元県教育委員の吉村美栄子氏（５７）は、補助金の大幅カットなど思い切った改革を断行してきた現職の斎藤弘氏（５１）を、小泉純一郎元首相が唱えた構造改革路線に重ね合わせて批判し、有権者の共感を得た。未曽有の経済危機の中、県民は行財政改革を推進してきた斎藤氏よりも、行き過ぎた改革と批判し、「温かい」県政を掲げた吉村氏を選択した。
  　選挙戦で最大の争点となったのは、斎藤氏の行財政改革への評価だった。吉村氏は「経済性・効率性だけが優先された県政を転換し、対話のある温かい山形を実現する」と訴えてきた。
  　吉村氏がやり玉に挙げた行財政改革は、４年間で人件費を累積２００億円削るなど思い切ったものだった。 山形県政史上初の県債残高減少を実現する一方で、農林水産関係の予算を４年間で１６５億円減らすなどの改革への反発も大きかった。
  　吉村氏を支援した民主党の県選出参院議員の舟山康江氏は「郵政解散を思い出してほしい。『改革を止めるな』と突き進んだ結果、格差が生まれ地方が大きな痛手を負った。斎藤県政も同じだ」と斎藤氏を厳しく批判。さらに、ブッシュ政権からオバマ政権に代わった米国を引き合いに「県政にも“チェンジ”が必要だ」と訴え、有権者の支持を集めた。
  　吉村氏に１票を投じたという山形市内表東、元自営業、佐藤常雄さん（６９）は「女性の視点で無駄を減らし、この沈滞した経済状況を一変させてほしい」と期待をかけた。
  　ただ、吉村氏の選挙公約は実効性に疑問が残る。新たな財源確保策は知事退職金と副知事２人制の廃止で５０００万円程度にもかかわらず農業予算は４年間で１５０億円アップを掲げている。
  　「心の通う県政が求められているということだと思う。早急に景気対策に取り組みたい」。当選後語った吉村氏だが、具体的な財源の裏付けがなければ公約も絵に描いた餅に終わりかねない。【大久保渉、林奈緒美】
  http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090126k0000m010124000c.html

• 人事院の一部機能移管を拒否　谷公士総裁　産経新聞 (sankei.jp.msn.complc0901262327008)

• 　甘利明行政改革担当相と人事院の谷公士総裁が２６日、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」（仮称）の新設をめぐり内閣府で協議したが、谷氏は甘利氏が求める人事院の一部機能を移管する案を改めて拒否した。
  　谷氏は協議で、組織の温存を前提に、甘利氏の要求の一部のみに応じる案を提示。会談後、記者団に対し「丸のみしろと言われてもできない」と述べた。
  　甘利氏は会談後、麻生太郎首相に報告した後、記者団に「足して２で割ることになれば改革の本来の趣旨が変わる。首相は私の方針を支持している」と人事院側に譲歩しない意向を強調した。
  http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090126/plc0901262327008-n1.htm

1月27日

平成20年度二次補正予算成立

• 給付金予算が成立　施政方針演説は２８日 東京新聞／共同通信 (tokyo-np.co.jp2009012701000325)

• 　総額２兆円の定額給付金を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算は２７日、成立した。衆参両院の議決が異なり、同日午後に再開した両院協議会が不調に終わったためで、憲法６０条の規定に基づき、政府原案を可決した衆院の議決が優先された。参院では２次補正関連法案の審議に入っていないため、地方自治体による給付金の支給作業は関連法案成立まで持ち越しとなる。２次補正の成立で、与野党の攻防は０９年度予算案に移る。
  　自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国対委員長は２７日夕に会談し、麻生太郎首相の施政方針演説など政府４演説を２８日、衆参両院の代表質問を２９、３０両日と２月２日の３日間にそれぞれ行うことで合意した。
  　協議会で、参院側は政府原案通り可決した衆院の議決を「民意と離れている」と批判。衆院側は「２次補正は緊急性が高いので、早く成立させてほしい。中小企業や失業者が困る」と反論し、意見が一致しなかった。両院協議会を経て補正予算が成立したのは、昨年の通常国会での０７年度補正予算に続き５例目。
  　２次補正は景気対策として総額４兆８４８０億円の追加歳出を計上。給付金のほか、高速道路料金引き下げや中小企業の資金繰り支援などを盛り込んだ。
  http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009012701000325.html?ref=rank

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1月28日

政府施政方針演説

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1月29日

 

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1月30日

 

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1月31日

 

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ページ番号: 4153700 リビジョン番号: 1082809
読み：ミンシュトウニセンクネンイチガツ
初版作成日: 09/09/06 13:26 ◆ 最終更新日: 11/02/20 16:15
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