単語記事: 民法

編集
  1. 民事法についての学問上・一般的義→当項で解説
  2. 日本国において1898年に施行された法典→民法(日本)

民法とは、私人間の関係を規定する私法において基本となる法律である。この記事では原則として日本の現行民法典をベースに解説する。日本の現行民法固有の事については「日本の民法」を参照。

概要

人が集まって社会を形成すると、他人に対して権利を持ったり義務を負ったりするが、その権利や義務の内容について一定のルールがないと秩序が維持できなくなる。このような一定のルールを定めたのが民法である。民法は私人、つまりを持たない人同士の関係を規定した私法の中で最も基本となる法律である。この意味で民法は私法の一般法であるという。

日本国憲法刑法とともに、日本要な法律である六法の一つである。

民法1044条まであり、日本法律の中では最も条文数が多い。
削除されたり逆に枝番をつけて追加された条文もある。例えば、第32条の次は「第32条の2」であり、第38条から第84条までは削除されている。

日常生活の基本的なルールを定めた法律であるので、法試験や公務員試験など多くの資格・試験で出題されるが、その分量の多さから学習に非常に時間がかかる。そのため、よく「民法を制するものは◯◯を制す」(◯◯は資格や試験の名前)と言われたりしている。もっとも、世界的にみれば日本民法の条文数は少なく、条文数が少ないことで有名なオーストリア民法典ですら1502条もある。

日本の現行民法ドイツ民法(正確にはその案)を参考にしており、また、その解釈においてもドイツ民法学の影が強い。ただし、フランス民法(いわゆるナポレオン法典)の影摘するもある。なお、現行民法が制定される数年前に制定された旧民法は、フランス人法学者ボアソナードの案がもとになっており、フランス民法の影が強く、男女同権的、同時にフランスが王政を打倒し市民が権利を得た為、天皇制を肯定するような内容ではかったこともあり、そのことに関して当時の民法学者からの批判も集まったため、ドイツ民法ベースにした民法の制定がなされた。

このような経緯もあり、現代ではドイツ民法ベースにした民法日本では用いられているが、情勢の変化により、法解釈の点ではフランス法的解釈の方が重要ではないかとの意見も出てきている。

基本原則

民法の基本原則は権利等の原則、私的自治の原則、所有権絶対の原則の3つである。これらを近代私法の三大原則ということもある。

私的自治の原則は契約自由の原則と過失責任の原則を含むとされている。この契約自由の原則や過失責任の原則を民法の基本原則に加えることもあるし、所有権絶対の原則、契約自由の原則、過失責任の原則の3つを基本原則とすることもある。

権利等の原則
すべての人は等しく権利義務の体となる資格(権利)を有するという原則
私的自治の原則
私的な法律関係については個人の自由な意思に基づいて形成することができるという原則
所有権絶対の原則
所有権は他人やの支配を受けないという原則
契約自由の原則
契約の内容、方式、相手方、締結するか否かは自由に決められるという原則
過失責任の原則
人は故意又は過失により他人に損を生じさせた場合のみ、損賠償責任を負うという原則

なお、基本的人権公共の福祉によって制限されるように、原則には例外があるのが常である。これらの原則は現在では様々な修正が加えられ、多くの例外ができている。それらの修正は別の法律によって規定されるものもあるが、民法自体に規定されているものもある。

構成

民法は大きくわけて総則、物権、債権、親族、相続の5つの編からなり、このうち総則、物権、債権は財産関係について規定しているため財産法とよばれ、親族、相続は家族間の関係について規定しているので家族法とよばれている。

第一編 総則

民法全体にかかわるような一般的規定をまとめたものである。ただし、に財産法に関する規定が多いため財産法に分類されることが多い。

このように一般的規定を最初に総則として規定する民法の形式をパンデクテン方式という。パンデクテン方式は体系的で重複の少ない条文の構成にできるかわりに、初学者にはわかりにくくなりがちであり、現在では採用しているは少ない。なお、日本民法では民法全体の最初に総則が規定されているだけでなく、第二編から第五編の最初にも総則が置かれており、さらに細かく分けた章にも総則が置かれることもある。

この編では第一章から第七章まであり、それぞれ通則、人、法人、物、法律行為、期間の計算、時効について規定している。

第二編 物権

物権とは物を直接的排他的に支配する権利のことをいう。所有権が代表的である。一つの物に対しては一つの所有権しか成立せず、所有権者は物が他人に奪われた時には返還請をすることができる。

物権は法律に定められたものしか認められれず、当事者同士の合意によって新たに創設したり内容を変更したりすることは出来ない。

民法においては、占有権、所有権、地上権、永小作権、地役権、入会権、留置権、先取特権、質権、抵当権の10種類の物権が規定されている。このうち地上権、永小作権、地役権、入会権は他人の物を使用・収益する物権ということから用益物権といい、留置権、先取特権、質権、抵当権は債権の担保を的とする物権ということから担保物権という。

第三編 債権

債権とは特定の人に対して一定の行為を請する権利のことをいう。物権はに対してもできるのに対し、債権は当事者間でしかできないのが特徴である。なお、債権の相手方は一定の行為を請される義務を負うがこれを債務という。

債権は原則として契約により自由にその内容を決めることができる。ただし、特定の形式の債権については、法律により制限が加えられる場合もある。

また、契約以外の要因、たとえば事務管理、不当利得、不法行為などにより債権が発生することもある。たとえば交通事故の被者は加者に対して損賠償請権を持つがこれも債権の一種である。

民法においては、契約のうち特に典的なものとして贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期、和解の13種類を典契約としてその内容について定めている。ただし、別の法律民法と異なる規定をしているケースもある。たとえば、宅地や建物の賃借については借地借法で規定されている。このような場合には別の法律(特別法)のほうが優先される。

第四編 親族

親族とは6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族のことをいう。

親等とは親族関係の近さを表す尺度であり、たとえば親や子なら1親等、祖や孫、兄弟姉妹は2親等になる。血族とは血のつながりがある者をいうが、養子のように法律上の血族もいる。配偶者とは夫から見た妻、妻から見た夫のことである。姻族とは一方の配偶者と他方の配偶者の血族の間に生じる関係のことである。たとえば、配偶者の親は1親等の姻族になる。

この編では総則のほか、婚姻、親子、親権、後見、保佐及び補助、扶養について規定している。

第五編 相続

相続とは、ある人が死亡した時に、その人の権利義務関係が他の人に包括的に受け継がれることをいう。

権利義務関係を受け継ぐ人を相続人といい、権利義務関係を受け継がれる人、つまり死亡した人を被相続人という。相続においては権利だけでなく義務も受け継がれるため、借なども相続の対となる。ただし、相続に寄って取得する財産の範囲で義務を負うとする限定承認や相続の放棄といった制度がある。

この編では総則のほか、相続人、相続の効、相続の承認及び放棄、財産分離、相続人の不存在、遺言、遺留分について規定している。なお、相続税については別に相続税法で規定している。

関連動画

 

関連商品

関連項目


【スポンサーリンク】

携帯版URL:
http://dic.nicomoba.jp/k/a/%E6%B0%91%E6%B3%95
ページ番号: 4904439 リビジョン番号: 2364630
読み:ミンポウ
初版作成日: 12/06/09 17:41 ◆ 最終更新日: 16/05/22 06:53
編集内容についての説明/コメント: 本文があり曖昧さ回避記事ではない。
記事編集 / 編集履歴を閲覧

この記事の掲示板に最近描かれたお絵カキコ

お絵カキコがありません

この記事の掲示板に最近投稿されたピコカキコ

ピコカキコがありません

民法について語るスレ

9 : ななしのよっしん :2013/09/24(火) 22:14:10 ID: 0PuySF3Ni5
【断絶一歩手前】消費増税に劣らぬ重大事、非嫡出子相続格差違判決への関心を[H25/9/24]
http://www.nicovideo.jp/watch/1380006814
西田昌司】占領憲法に帰結する最高裁の婚外子遺産相続判断について[H25/9/5]
http://www.nicovideo.jp/watch/1378368170
10 : ななしのよっしん :2013/12/23(月) 00:32:20 ID: woFHHzTTkk
法学を専門に学んだことのない人は、法律を条文読んだだけで理解できると
本気で思い込んでる節があるんだよな・・・

だから最高裁判決がどれほど権威のあるものかも理解せず
弁護士や学者の言葉の重みすら理解せず軽んじる

最近は医学でもそういう傾向にあるらしいし、インターネットの発達は
知ったかぶりを増やす点では迷惑かもしれないね
11 : ななしのよっしん :2013/12/23(月) 00:52:26 ID: 58pYcueAQQ
法律を挫折した人間から言わせてもらうと最近よく言われる法律を小中高で教えるべきだと言えるのは、一読しただけで何でも理解できる本物の天才かまともに六法引いたこともない素人だと思ってる。条文の読み方(「及び」と「並びに」で意味するところが違うなど)とか法律同士の関係といった基礎の部分でさえまともに理解してる人は果たしてどれくらいいるだろうか。
法律を教える意義は十分承知の上だが、それが可かと言えばはっきりいって「理」と言わざるを得ない。確かに高校生くらいならアルマあたり読んで理解できる優秀な人間も多少はいるだろうが、大多数の人間はそうではないと思う。
12 : ななしのよっしん :2014/03/19(水) 09:07:51 ID: vDFLM3nxTV
>法律を教える意義は十分承知の上だが、それが可かと言えばはっきりいって「理」と言わざるを得ない。

全部は理にしても一部でも教えるべきと思う。
例えば交法だって法律でしょ?
13 : ななしのよっしん :2014/05/13(火) 01:25:01 ID: 7chOKPzX6Z
交法だけでもどんだけ数あると思ってるんですかね
14 : ななしのよっしん :2014/05/13(火) 01:38:17 ID: eaQ916bZgg
教習所レベルは教えるべきとは常々思うが、それ以上を必修として教えるのは時間的に難しいだろうし、その授業を法律と呼ぶのもちょっと・・・
15 : ななしのよっしん :2014/07/12(土) 16:12:23 ID: qwwZ5sJv7J
宅建レベル民法なら普通の人でも数かで網羅できるんだし、その程度の深さで、民の延長で憲法、刑訴法。庭科の延長で特定商取引法、消費者契約法、表法等とやってくだけでだいぶ違うと思う。
16 : ななしのよっしん :2015/09/24(木) 07:56:17 ID: 0PuySF3Ni5
>>sm27221950

>>sm27221407

民法正=アメリカナイズ」
17 : ななしのよっしん :2015/09/24(木) 08:01:41 ID: 0noP8oGTGD
そんなん下々まで教えたって
法の不備を突く詐欺師を増やすだけや
18 : ななしのよっしん :2015/12/19(土) 09:33:41 ID: 6wBqKsCGjt
曖昧さ回避のお知らせは、その記事が曖昧さ回避だけのものに使ってほしい。
お知らせは立つから、記事内容があっても曖昧さ回避がいってしまう。
すごく紛らわしい。
  JASRAC許諾番号: 9011622001Y31015