社会主義とは、生産手段の共有化や社会福祉制度でもって平等な社会を実現しようと言う思想もしくはそれに基づいた運動である。社会主義には大きく分けて共産主義と社会民主主義（西側型社会主義）2派の流れがあるが、日本では共産主義のみの意味で使われる事も多い。
なお、この記事はジョーク分が極めて不足しているので、よほどの暇人以外は赤いニコニコ動画の記事に飛ぶように。実際問題、社会主義の語はタグとしてはあまり使われてはいないのだし。
概要
詳しく勉強されたい方はWikipedia
や、関連動画等を参照する事。（大学等で社会主義思想について聴講・研究される際は要注意。何事にもバランスと限度と幅広い視野を…）
資本主義の生み出す経済的・社会的諸矛盾を、私有財産制の廃止、生産手段および財産の共有・共同管理、計画的な生産と平等な分配によって解消し、平等で調和のとれた社会を実現しようとする思想および運動。（Wikipediaより）
社会主義とは、19世紀に資本主義が発展するとともに、そこに生じた社会的矛盾を解消しようという機運から生まれた平等を重んじ生産手段の共有化などを主張する思想・政治運動・社会体制の事である。社会主義に属する勢力は数多いが、大まかには共産主義と社会民主主義に2分される。この2派は冷戦時代に東西に分かれて対峙していた。
社会主義の諸派のうち、ソ連共産党はロシア革命を成功させてソ連を建国し、多くの国を影響下におき20世紀後半の世界情勢を特徴付ける事となった。この一派を特に共産主義と呼ぶが、日本で単に社会主義と言った場合、この共産主義を指す事も多い。共産主義の国はソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)、中華人民共和国、キューバ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、ドイツ民主共和国（東ドイツ）、旧ユーゴスラビア、チェコスロバキアをはじめとする東欧諸国、ベトナムなどがある。また、アフリカ、東南アジア、中南米でも共産主義を採用する政権が存在したが、東欧革命以降に次々と崩壊し、残る中国やベトナムなどが市場経済を推し進めている現状では、共産主義と言える社会体制を維持しているのは北朝鮮やキューバなど僅かとなっている。
他方、西ヨーロッパ諸国には、マルクス主義から修正主義に転じたドイツ社会民主党、そもそもマルクスの影響の薄いイギリス労働党などの、共産主義とは異なる社会主義の一派があり、これらは社会民主主義と呼ばれる。政策の特徴としては、議会制民主主義を重んじ、社会福祉政策などで資本主義を適宜修正していく事によって平等な社会の実現を目指す事である。戦後の日本では社会民主主義勢力は内輪もめを繰り返し政権を取るには至らなかったが、55年体制下の自民党が社会民主主義的な政策を熱心に実行したために、結果的に社会民主主義国といえるような社会体制が整えられるに至った。
以上の二派とは別に、イデオロギーは右でありながら、富国強兵などの目的から社会主義的な経済政策（計画経済）のみを実行するという考え方もあり、これは国家社会主義と呼ばれる。ナチスがその典型とされるが、日本でも、戦前の革新官僚と呼ばれた一群がそれであり、その政策は戦後の自民党にも引き継がれ、中でも岸信介は戦後総理大臣となり、左派とは別のスタンスから日本を社会民主主義的な国家へと変貌させていった。
社会主義経済の特質
社会主義経済は、資本主義の矛盾を克服するため、1917年のロシア革命によって初めてソ連に生まれ、その後東欧諸国や中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国、ベトナム、キューバなどに広がった。
その特徴は、生産手段の公有（社会的所有）と計画経済にある。そこでは、私有財産制と利潤追求の自由は否定され、財の生産と分配は、中央政府の計画と指令に基づいて行われる。この結果、景気循環や失業はなくなるとされた。しかし、当初は順調に進んでいた経済も、やがて工業生産の不振、生産性の低下などに苦しみ、解決のための模索がなされるようになった。
社会主義の改革
ソ連の利潤方式
1960年代に入ると、ソ連経済には、官僚主義の非効率、労働者の勤労意欲の停滞などの問題が表面化してきた。そこで1960年代の半ばから導入されたのが利潤方式である。これはリーベルマン方式といわれ、中央の計画を緩めて企業の自主性を高め、利潤率の高さに応じて企業に報奨金を与え、生産性の向上をはかろうとしたものであるが、目立った成果をあげることが出来なかった。
中国の市場経済化
中国の社会主義経済は、1950年代まではソ連型の中央集権的色彩が強かったが、1960年代以降、次第に変わっていった。1960年代の「文化大革命」による経済的な混乱を契機として、毛沢東の死後、1977年には、農業・工業・国防・科学技術の四つの近代化が掲げられた。1980年代から、改革・開放政策により、外国の資本や技術を導入するための経済特区を設置するなど大幅な市場経済の導入が進められた。集団所有のモデルとされた人民公社も1985年に解体し、主に農業分野で家族単位で生産を請け負う生産責任体制が普及した。
旧社会主義国の現状
資本主義経済を批判して成立した社会主義経済であったが、1980年代に入ると、非能率と低成長、官僚主義、モノ不足などが表面化した。ソ連ではゴルバチョフ政権によって、ペレストロイカが進められた。しかし、経済面での改革は目立った効果を上げられず、1991年にソ連は解体した。ロシアを中心とする独立国家共同体（CIS）が成立したが、社会主義から資本主義への移行は円滑には進まず、その後も混乱が続いた。
また、ベルリンの壁崩壊後、1990年に東ドイツは、西ドイツの資本主義経済に吸収され、統一ドイツとして、資本主義経済に移行した。他の東欧諸国でも、市場経済を全面的に採用している。また、東西対立の終結に伴い、1991年には、社会主義諸国の協力機関であった経済相互援助会議（COMECON）は解散した。ロシア・東欧ともに国営企業の民営化が進んだが、市場経済への移行は順調に進まず、所得格差も増大した。
社会主義の用法
日本の言論・政治家の発言から来る「社会主義」には、主に3つの使われ方がある。
かみ合わない口論の例
B. 「日本は資本主義国だ。社会主義(2)なんてありえない！」
A. 「いや、社会主義(1)の頃の方が日本は繁栄していた。」
B. 「戦後、日本を統治してきたのは自民党。社会党じゃない。」
A. 「だから、旧自民党の方向(3)で行けと言っている」
B.はそもそも社会主義が広い意味(1)でも使われる事を知らないようであるが、A.も保守派は社会民主主義的な政策を支持する事はあっても、それを社会主義と呼ぶ事はないという事情を無視している。
また、日本で「社会主義的」と言われる思想・政策は「官僚主義」、「大きな政府」などの意味で使われ、公的所有制の意味での社会主義とは違う路線である。
日本型社会主義
- ゴルバチョフ
日本は社会民主主義の1つの潮流を歩んできたという説がある。この場合、日本が社会主義を標榜していないにも関わらず、社会主義を掲げていたどの国よりも成功しているという自虐・皮肉を込めた意味で使われる。
また55年体制以降の自民党政権下では行政・官僚機構を通じて産業規制・介入していたという意味で否定的に、資本家のみならず、自営業者、賃金労働者のために年金や健康保険などの社会民主主義的政策を実行し、企業が終身雇用・年功序列型賃金を一時期達成（会社主義、大企業型資本主義）した結果、「一億総中流」と言われる社会を形成した事に対して、肯定的な意味で使われる事もある。
バブル崩壊以降の日本では、「新自由主義」と称する勢力により社会福祉制度や内需型産業への利益配分の縮小が議論されるようになり、一部の政策については実行されたが、一部から反発を受けている。
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関連項目
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読み：シャカイシュギ
初版作成日: 09/01/16 21:07 ◆ 最終更新日: 12/02/29 21:54
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