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脱税単語

ダツゼイ

脱税とは、納税義務がある者がその義務を怠り、逃れることである。

概要

日本の場合、「偽りまたは不正の行為」を以って納税義務の一部あるいは全部を逃れることをす。
単純な申告ミスとは異なり、同じ修正申告・更正処分による税の追徴を受けた場合、遡及年分(単純ミスの5年遡及に代えて最大7年遡及)や、加算税・延滞税の取り扱いなどに差が設けられている。
また、悪質と認められる場合は告訴され、刑事罰を受けたり罰を支払わされるなどの罰を受けることがある。

脱税の形態と加算税の賦課の取り扱いの違いについて

一般的に脱税すると本税額の3540%が上乗せされる重加算税が賦課されると思われているが実際は少し違う。「偽りまたは不正の行為」があった者のうち、「仮装・隠ぺい行為」があったと認定された者だけが重加算税を賦課される。たとえ脱税したとしても仮装・隠蔽行為がなかった場合(例えば申告義務があることを知りながら申告をしていなかったものの、その後の税務調に対して虚偽答弁や隠し事をしなかったと認められる場合など)には重加算税は賦課されず、単純な申告ミスと同じ本税額に10~15%上乗せの過少申告加算税(単に申告をしていなかっただけの者の場合は申告加算税として、さらに5%上乗せ)が賦課されることとなる。

重加算税がかかるか否かの具体的な線引きを記そうとすると頭が痛くなるような文章を書いたり引用しなければならなくなるので(詳しくはググるなどしてください)、ざっくり言うと

「本人が本来の所得などを仮装・隠ぺいして不当に納税を逃れようとした意図が存在し、
かつその事実があったことが客観的に認められる相当程度の拠がある場合」

に限られることとなる。

つまり、「何億円単位の巨額の申告漏れだから、脱税していたに違いない」というだけの理由で重加算税をかける、
ということは到底不可能である。そうするに至った意図や理由、合理性の有、話の筋が通っているか否か、
そしてそれを裏付ける物や信頼度の高い言などが残っているか(←ここが一番重要)などの材料
全て用意しなければ重加算税を徴することはできないのであり、そのハードルは意外に高いのである。

これは、疑わしい者を厳しく追及し罰するよりも、「納税者有利の原則を優先し、国家の恣意性をできるだけ排除することの方が大事である」といった考え方に基づくものであると言える。

このことから、同じ脱税であっても、過少申告加算税や申告加算税が賦課されたと報道された者は単に申告納税義務を怠っていただけの者であったり、その後の税務調で素直に観念した者である可性が高い。逆に重加算税が賦課された者は少なくとも納税義務を逃れることを的とする何らかの偽りや回避工作を行なっていたという、より悪質な納税者であることが考えられる。このような観点から見ると、また少し世の中が違って見えてくるかもしれない。

延滞税について

税務調などの結果税が追徴されることとなると、各種加算税の他に延滞税がかかる。この延滞税は、収めるべき税が納付されていなかった(又は還付を多く受領していた)ことに対しかかるものである。
年利は申告後2ヵまでは特例基準割合+1%(年7.3%を限度)、2ヵを過ぎると特例基準割合+7.3%(年14.6%を限度)で、2ヵ以内までは較的低率で利息的な側面が強いが、2ヵえるとかなりの高率となり、加算税同様制裁的な部分が大きくなる。

延滞税は、純なペナルティである加算税とは異なり、納税額不足に対する利息としての側面もあるため、自然災害またはこれに準ずる事由により期限内納付が出来なかった場合を除き免除されることはない。
仮に10万円の納付不足があったとすれば、「現在の10万円は過去の10万円よりも少ない、ゆえに元本を支払うだけでは足りない」という考え方に基づくものであるため、たとえ税務署の調官の説明不足等により誤った申告をしてしまい、その後の調で誤りを摘されたとしても、その追徴税にかかる延滞税は納税者が支払わなければならない(責任問題々ではなく「納税すべき資が手元にあった」という事実に対して有を言わさず課されるので、注意が必要である)。
それゆえ、税務訴訟などで争う場合は税側が示した税をいったん納付してから争うのが常識中の常識である。
もし納税者側が勝訴し課税取り消しされると、いったん収めていた税に加えて延滞税と同じ特例基準割合+1%の還付加算が上乗せされて返ってくる。このような面からも、延滞税がペナルティというよりは利息的なものと扱われているものと考えられる。

無申告事案の急増と、それに対する対応について

かつて脱税といえば、売上を少なくしたり経費を増しして所得額や納税額を過少に申告し納税を逃れる、といった類が大半であったが、インターネットによる商取引やFX取引などが普及してからは「売上や経費を誤魔化して申告する」というよりも「申告手続そのものをしない」という「申告事案」の類が急増した。
これを受けて、平成23年度税制正で「故意の申告犯」(最大5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰)及び「単純申告犯」(最大1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰)に対する罰則規定が新たに設けられ、故意性のある申告者に対しては仮装・隠蔽行為がくても脱税犯の一種として立件されやすくなった。なおこ正には、税庁察課からの強い要望があったと言われている。

一方で納税者が単に申告義務を知らなかっただけのような単純申告や、本人が申告ミスに気付いていないような場合については、法律に罰則規定こそあるものの、税庁の使命として掲げられている「納税者が納税義務を理解し実行することを支援する活動(納税者サービスの充実)」との兼ね合いがあるためか、余程の悪質性が見込まれていない限りいきなり強権をふるってくることはほとんどい。

まず最初は納税者の自的な申告の見直しや、申告義務があるか否かの検討を促す案内文が(行政導として)送付され、その段階で納税者が気付いて期限後申告や修正申告をした場合は自修正や自提出扱いとなり加算税も10%軽減されるなど、較的ソフトな対応を取っているのが実情である。ただしこの導を視したまま一定期間が経過すると、以後の連絡からは税務調に切り替えられ、法令に基づく申告犯や脱税犯として扱われる可性が出てくる。また以前は税務署から「調を行う」との事前通知があってから即座に修正申告を自提出した場合も同様に加算税が10%軽減されていたが、平成29年分からは軽減割合が5%に縮小されたため、調開始前に修正申告等を提出した場合でも5%の過少申告加算税または10~15%申告加算税がかかることとなった(なお、「見直し確認案内」に基づく修正申告等の場合は従来通り10%軽減される)。

万が一税務署から前述のような案内文が届いた場合は、心当たりのあるなしに関わらず、できるだけく税務署の口に出向くか電話相談するなどした方が賢明である。

申告漏れと脱税の違い、加算税の区分などについて

マスコミの用法や現場における「申告漏れ」と「脱税」、及び重加算税の使い分けは概ね下記のとおりとなる。

偽り又は不正の行為により税を逃れた場合 左記以外
(見解の相違、経理ミス
申告手続の失念など)
仮装・隠ぺい行為あり 仮装・隠ぺい行為なし
法律 脱税
一般的な用法 脱税 申告漏れ
最大遡及年分
(増額更正等)
最大7年 最大5年
相続税贈与税は6年)
加算税の取扱 重加算税(3540%) 過少申告加算税(10~15%)または申告加算税(15~20%
 ※平成29年分以降、一定期間内に申告を繰り返した者については更に10%の加算税が上乗せされる。

脱税と節税、租税回避行為の違いについて

脱税の定義はこれまでに書いたとおりであるが、混同されやすい言葉に「節税」や「租税回避行為」がある。
両者の違いは、それぞれ次のとおりになる。

  • 節税…一定の要件を満たしたうえで、税法の定めに則り、税負担の軽減を受けること。もちろん合法である。
  • 租税回避行為…税負担を逃れる的で、通常の商取引を逸脱した明らかに非合理的な取引を行い、税負担の軽減を受けること。脱法行為(グレーゾーン)に該当する。

節税で最も有名なものとしては、商売人であれば青色申告控除、サラリーマンなどであれば医療費控除や住宅ローン減税などがこれに該当する。節税とされる項は多岐にわたり、色々な恩恵が受けられる反面、計算が複雑なものも少なくなく、また拠書類の保存が義務付けられていることが通常である。

これに対し、租税回避行為は「租税法律義」のを突いた行為である。
例えば、不動産の貸付物件を持っている地が、地自身を社長とする不動産の管理業を営む会社を別に立ち上げ、通常の相場をかにえる額の管理費を管理会社に支払うことで税負担を逃れようとする行為がこれに当たる。他にも自販機売上を活用した賃貸マンション建設費の消費税還付スキーム(※現在はほぼ使えない)や、税負担逃れのために半年以上海外に居住する方法、サラリーマンが少額の副業を立ち上げ、副業に係る必要経費を突っ込んで多額の赤字を計上して給与所得と通算し所得税還付を得る方法など、様々な租税回避行為があるが、書くと長くなるので気になる方は各自ググッて調べていただきたい。

要するに「ズルいことして税負担を逃れているのは事実だけど、法律に『やっちゃダメ』とはどこにも書いてないでしょ?」と言った行為が「租税回避行為」なのである。ただし違法でないとしても、的が的だけに課税当局からは厳しいで見られることになってしまうし、場合によってはとみなされ否認されてしまうこともあるが、裁判で覆るケースいわけではなく、その判断は難しいものとなっている、

また、あまりにも濫用が過ぎると、直ちに法律正されて以後「してはいけないこと」に変わる場合も少なくない。その場合、正法が施行された後に同じことをやると脱税になるので、厳に慎むべきである。

関連項目


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スマホ版URL:
http://dic.nicovideo.jp/t/a/%E8%84%B1%E7%A8%8E
ページ番号: 5100920 リビジョン番号: 2533820
読み:ダツゼイ
初版作成日: 13/06/13 20:38 ◆ 最終更新日: 17/10/20 00:53
編集内容についての説明/コメント: 関連項目に社会問題、タックスヘイブン、政治を追加
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脱税について語るスレ

47 : ななしのよっしん :2016/04/12(火) 22:06:23 ID: R0XD3oL7Hz
>>41
>>44
激しく同意。言葉を正しく使い分けることは説得に繋がる。
何でもかんでも脱税って言うてると説得のかけらもなくなる。
ここに注意しなければいけないと思う。
言葉ってな、気持ちだけで言うもんじゃないんだよ。
48 : ななしのよっしん :2016/04/12(火) 22:22:04 ID: R0XD3oL7Hz
>>42
その発言は法人組織(企業)の否定に繋がる。

それに、利点はあるけど法人は個人とべて
帳簿組織の作成保存のハードルが格段に上がる。
多少大雑把でも大に見てくれた個人事業時代とは
全然違うものになってくる。

ある面で有利なものは必ずそれについて回る
制限っていうものがついてくるものなんだよ。
49 : ななしのよっしん :2016/04/13(水) 13:39:43 ID: K3zcfWeD7t
エコロジー関連の用で節◯って言葉多いやんか?
そのせいか節税って言葉がすごいクリーンに見えるのはだけか
脱税と節税、字面を見て受ける印が全然違うと思う
前者はいかにも悪どいが、後者はむしろ美徳に感じる
何が言いたいかと言うと、言葉の意味を把握し正しい使い方をすることも大切だが、
ある程度インパクトがあり万人にも伝わる言葉だと尚更良いと思う
そして思い至ったのが「税逃れ」という言葉
わかりやすい上に合法非合法関係ないから汎用性が高い。まさに万
50 : ななしのよっしん :2016/04/13(水) 23:59:52 ID: R0XD3oL7Hz
税務署や官庁自身が「税が安くなります」と
積極的に広報している制度は節税だから堂々とやって良い。
逆に、違法でなくても税務署や官庁が触れない・広報しない・薦めていない
そういう手法は租税回避。即ち税逃れと思われる恐れが高い。
51 : ななしのよっしん :2016/04/15(金) 23:59:03 ID: mfoguVO++L
まあ○○を申告すれば控除されますとか、○○は分離課税です、とかのアナウンスがされてるのは問題ないけど、海外への回とかはグレー、ともすればクロだしね。
まあシロではない、ないしルール的に問題ないがモラルとしてはどうか、というものはある。あまり多数人にやられると行政コストがかかる場合もあるだろうし。
52 : ななしのよっしん :2016/04/19(火) 23:21:28 ID: R0XD3oL7Hz
>>51
単純な海外投資は自由競争の範疇だから過剰に妨げる訳にはいかない。
そのかわり情報を全部開示しろ、というのが税当局の考えだね。
仮に事後税務調があって、その際に課税漏れが発見されたとしても、
海外資産を全て税当局に開示していた正直者には加算税が5%軽減され
海外資産の存在を隠していた(開示していなかった)不届き者には5%加重される、
という、アメとムチを使い分けたインセンティブ制度も盛り込まれている。
53 : ななしのよっしん :2016/07/25(月) 17:45:31 ID: q/4rqvrUzH
脱税ホライズン作者脱税まみれ氏は結局どうなった?
54 : ななしのよっしん :2017/01/11(水) 22:22:48 ID: R0XD3oL7Hz
>>53
執行猶予がついた。
だから、もう仕事再開してるんじゃないかな。
55 : ななしのよっしん :2017/11/21(火) 19:46:05 ID: 8/XvIcaEko
鳥山明もこれかよ残念…
56 : ななしのよっしん :2018/08/15(水) 21:41:11 ID: kNowPjw3V4
ヨッシーに「i commited tax fraud(私は脱税した)」という吹き出しを付け加えたクソコラ海外で話題に
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