自殺とは自分で自分の命を断つことである。
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概要
自殺(じさつ)とは、自ら命を絶つこと。自殺そのものは法には触れないが、自殺に関与することは刑法第202条により、「自殺幇助」や「同意殺人」等の罪に問われる可能性がある。
日本での自殺は警察庁発表の『平成22年中における自殺の概要資料』によると、1998年より中高年の自殺が急増したため3万人を越え、以後は若干の増減を続けながら1998年以降3万人超える人数で推移している。WHOによる2010年段階の自殺統計資料では、日本は人口10万人あたりの自殺者数が24.0人であり、これは統計にある世界104カ国の中で6番目に高い順位となっている。
人口動態統計における男女比では、おおよそ男性:女性が7:3と男性が多い。統計等で裏付けはされていないが、一般的に男性の自殺は計画的で自殺の遂行率が高く、逆に女性の自殺は衝動的であり未遂に終わる傾向があるとされている。
手段としては内閣府が2011年に作成した『自殺対策白書』によると、首を吊る縊死が約6割と最も多く、次点が飛び降りで約1割となっている。また、近年ではインターネットを通してガスを使った自殺が広められた等の要因から、2003年からガスによる自殺が若干ながら増加している。
年代別自殺者数としては2008年度人口動態統計調査によると50代が6591人と最も多く、以降70代、60代、40代と続き中高年者の自殺が多い傾向にある。ちなみに低年齢層では20代は3026人、10代は502人である。
なお、WHOが「変死の原因の約半分は自殺であり」としたという出典は、総務省の2005年度『自殺予防に関する調査結果報告書』に2004年の「自殺予防デー」におけるWHOの資料を引用し記載されていることによるものと思われるが、これは原文の「violent deaths」が日本で言う変死体の定義(犯罪死か非犯罪死か判別できない死体)にそぐわないため適切な翻訳とは言えない。また、原典ではあくまで世界的に見て「violent deaths」の半数が自殺であったとしているのであって、「violent deaths」の半数を自殺と見なすべきだとは述べていない。よって、WHOが変死体の半数が自殺者であると発表したとするのは根拠がなく誤りである。加えて、変死体と非犯罪死体はしばしば混同されるが本来は明確に区別されることも留意する必要がある(『犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方について』2011年では非犯罪死体は151801体、変死体18383体である)。しかしながら、日本における法医学解剖件数は少なく、上記資料に記載されている日本の異状死体の解剖率1割は先進国の中では低い割合である。また、現場の検視においても「死因が明らかな場合」の明確な基準がなく、その精度は不明である。以上のことから、統計にある自殺者数が必ずしも正確であるとは言えない。
また、遺体の損傷が激しい、白骨遺体や一部分しか見つからなかった等で身元が分からない、身元が分かっても近親者等がいない等で引き取り手が無い、引き取り手が受け取りを拒否する例も少なからずあり、その場合は、死体が見つかった市町村が公金(本人の所持金)を使い葬儀、火葬を執り行い、市営の墓所または、市内にある寺院の墓所で無縁仏として葬られる。但しこれは自殺に限った事ではなく、孤独死、災害に起因する死でも同様である。因みにこのように処理された死者を行旅死亡人と言う。
自殺の原因
自殺に至る原因は様々だが、NPO法人自殺対策支援センターは自殺は単一の理由によってではなく、「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」などのカテゴリに分けられる危機要因が複合的連鎖的に組み合わさった結果として自殺に至るという研究結果を公開している。この研究で指摘されている連鎖的に自殺に至りやすい危機経路は以下のとおりである。
- 「いじめ → 学業不振+学内の人間関係(教師含む) → 進路の悩み → 自殺」
- 「失業 → 再就職失敗 → やむを得ず自ら起業 → 事業不振 → 多重債務 → 生活苦 → 自殺」
- 「身体疾患 → 休業 → 失業 → 生活苦 → 多重債務 → うつ病 → 自殺」
特に「うつ病」という危機要因は他の要因と複合・連鎖する確率が高く危険度が高いとしている。
自殺そのものは極めて個人的問題だが、自殺という現象は社会的、社会構造的な問題であり、決して軽視できない問題である。
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- 世界の自殺統計

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読み:ジサツ
初版作成日: 09/07/28 13:14 ◆ 最終更新日: 12/02/03 00:28
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