単語記事: 自由民主党

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曖昧さ回避 この記事では1955年に結党された日本の「自由民主党」を扱っています。それ以外の政党については「自由民主党(曖昧さ回避)」をご覧ください。

自由民主党(じゆうみんしゅとう)とは日本政党である。一般的には略称自民党で呼ばれている。

なお和訳すると党名が「自由民主党」となる海外政党[1]についても自民党と呼ぶことがあるが、この場合はそれぞれの名を頭に付けることが多い。

概要

自由民主党
じゆうみんしゅとう - 
Liberal Democratic Party
基本情報
公用語名称 自由民主党
・地域 日本
本部所在 東京都千代田区
成立年 1955年11月15日
解散年 存続中
機関 自由
際組織 未加盟
シンボル 陰十四菊・
党歌「われら」
公式サイト jimin.jp
政党・政治団体テンプレートボックス

1955年11月、当時勢を伸ばしつつあった日本社会党に対抗すべく、日本初の統一保政党として結成された(保守合同)。直接の前身政党吉田茂率いる[2]自由」と鳩山一郎率いる「日本民主党」だが、系譜を辿ると大日本帝国時代の保守二大政党である立憲政友会立憲民政党に行き着く、非常に古い歴史を持つ政党である。

かつては思想面ではリベラリストから義者まで、経済面では小さな政府論者から大きな政府論者まで、外交面では親米から親中までと、多種多様な人材をえた「右の政党」として幅広い層に訴。他党のウイングの狭さや共闘体制の不備にも助けられ、民主主義国家では類い稀な長期政権を立した。結成から今日まで数年間を除き、一貫して与党第一党の地位を占めている。

近年は東アジア情勢の悪化や財政難などに起因して政治経済両面で右旋回を続けており、自然権思想や近代的立義の否定を盛り込んだ新憲法案(自由民主党憲法改正草案)を打ち出すなど、かつてほどのウイングの広さを持たない、より右色の強い新保政党としてのカラーを強めている[3]

1990年代以降は離党者による新党結成が断続的に起きており、公明党日本共産党社会民主党以外の政党はいずれも多かれ少なかれ元自民党員を内部に抱え、自民党的な価値観を部分的に継承している。また公明党とは1999年10月の連立合意以来、最大のパートナーとして緊密な共闘関係を築いている。

組織

党名

概要の項で触れたように、直接の前身政党である自由党日本民主党の党名を足して二で割った党名になっている。なお「民自由党」という党名は日本自由党民主党幣原の合流によって1948年に結成された政党(上に挙げた自由党の前身政党)が既に使っていたため、ある意味この党名以外の選択肢はなかったとも言える。

英語名は「Liberal Democratic Party of JapanLDP)」。現在は衰亡の一途を辿っているものの、2000年頃までは一定の影を保持していた党内左が欧で言うところの「Liberal」を担っていたので、「おたくDemocratic(民的)ではあってもLiberal自由義的・リベラル)ではないだろう」というツッコミは野暮である。ちなみに似たような英語名のイギリス自民党は明確なリベラル政党である。

2009年下野後に党名変更をめるが上がり、「和魂党」などが補になったが、結局現状のままとされた。

シンボルマーク

自民党シンボルマーク

正式な党章は陰十四菊の中央に「自民」の文字をあしらった菊花紋章という、いかにも保守政党らしい代物だが、実際に見かけることはあまりない。

近年は「太陽を見上げる二人の子ども」をイメージしたイラスト(右図)を党のシンボルマークとして使用しており、こちらはポスターパンレットなどで見かけることも多い。

ちなみに一時期2ちゃんねるに現れていた「さいたまAA」の元ネタはこのシンボルマークである。

本部・支部

本部は永田町の有(財務省所有)地上に建設された9階建てのビル「自由会館」に置かれている。地代は年間約9000万円と格安だが、これは1964年の東京オリンピックに伴う道路工事のために野党第一党の社会党共々当時の本部から立ち退かされた際に、が両党に対してのみ割安で有地を貸し付けたことに起因する。

ちなみに駐車場有(衆議院所有)地上に置かれているが、こちらは地代(本部ビル側と同準とすると年間約3500万円)を全く支払っていない。自民党は「議員用駐車場であって党の駐車場ではない」と説明しているが、実際には他党の議員は駐できず、逆に党員であれば等を駐することもできるようになっている[4]

住所は「〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23」(この郵便番号に対応した住所がここしかないため、郵便番号だけ書いても郵便物は届くとのこと)、電話番号は「03-3581-6211」。

大半の時期を政与党として過ごした大政党だけあって警備は厳しく、同会館を訪れる際には一般国民はもちろんのこと、党員でさえ正門にて警備員に何処に行くかを尋ねられる。なお非党員は1階の自民党サービスセンター以外を訪問することはできず、それ以外の場所に行こうとすると警備員に追い返されるので注意。なお入館時には警備員から渡されたいバッチを入場としての上に着けなければならない。

本部の下には都道府県単位都道府県支部連合会(都道府県連)が置かれており、各都道府県から選出された国会議員や当該都道府県の地方議員らによって運営されている。ちなみに昔から規模の小さい自治体の地方議員は自民党と関係があっても認を受けず保守所属で通すことが多いため、地方議員の実数は不明となっている。

執行部

党のトップ総裁と呼ばれ、原則として党所属国会議員および党員・党友による選挙を通じて選ばれる。自民党総裁は与党第一党のトップとして内閣総理大臣を兼ねることが多いため、しばしば総理総裁と呼ばれる。現在の総裁は安倍晋三(第25代)。

総理総裁は政府・内閣運営に集中しなければならないため、国会運営選挙対策など党務全般は実質的な党ナンバー2の幹事長に委ねられる。幹事長は総裁と並ぶ党の顔であり、メディアへの露出も多いため大衆受けを考慮した人選がなされることが多い。現在の幹事長は谷垣禎一(第47代)。

党の意思決定機関として総務会が設置されており、各閥から選ばれた総務が党の政策や重要事項について審議し、意見の擦り合わせを行っている。この総務会の議長である総務会長は幹事長・政調会長と並ぶ党三役の一とされる。合意形成に長けた長老議員が任命されることが多い。現在の総務会長二階俊博(第52代)。

党の具体的な政策を立案する機関として政務調会が設置されており、分野ごとに分かれた部会や委員会に所属する国会議員・学識経験者らが審議に携わっている。運営を統括する政務調会長(政調会長は幹事長・総務会長と共に党三役と呼ばれる。現在の政調会長稲田朋美(第56代)。

この他にも名上のナンバー2である副総裁国会運営に関して他党との交渉を担当する国会対策委員長参議院議員団を統括する参議院議員会長選挙対策の責任者として幹事長から権限を委譲された選挙対策委員長などが最高幹部として党の運営を担っている。

派閥

良くも悪くも自民党徴してきたのが党内における熾閥抗争である。思想や人脈で隔てられた閥同士の導権を巡る争いは、適度な緊感と擬似的な政権交代効果をもたらした一方で、当人の経験や資質よりも力学を重視した閣僚起用や運営を確保するための不正蓄財が横行するという副作用も生じた。

所属議員は選挙時に閥からのバックアップを受ける代わりに、党や内閣の重要ポスト閥のメンバーを送り込むべく、一致団結して行動する。総裁選が民的に多数決で行われ、しかも国会議員票の占めるウェイトが高いこと、中選挙区制下では同じ自民党補者とも競わなければならなかったことから生まれた組織だと言える。

1994年の小選挙例代表並立制導入によって閥の応援があっても党執行部から認を得られなければ当選は覚束ないという事態になったため、近年は選挙互助会としての機を失いつつあり、それに伴い閥の影も縮小しつつある。ただ現在でもいずれかの閥に属する議員が多数を占めており、組閣や党人事にあたって力学視することはできないのが実情である。

自民党一覧データ2015年末時点)
閥名
(通称)
議員数 閣僚 説明
清和政策研究会
細田派
94 61 33 5 日本民主党、さらに遡れば進歩党・民政党流に持つ党内右の盟
55年体制では傍流に甘んじたが21世紀に入って党の導権を握した。
平成研究会
額賀派
50 30 20 2 系譜を辿っていくと自由党佐藤に辿り着く保守本流の古閥。
民主党などへの人材流出もあって近年は低迷が続く。スタンスは中間右
宏池会
岸田派
41 29 12 1 自由党池田流に持ち、多くの総裁を輩出した中道の名門。
55年体制崩壊後の度重なる分裂で弱体化し、清和会の台頭を許した。
為公会
麻生派
36 28 8 2 加藤紘一に反発して宏池会を割って出たメンバーが結成した新閥。
加藤が原点とあって較的右色が強い。近年急成長を遂げている。
志帥会
二階派
34 27 7 1 古参の右閥・政科研と清和会亀井による右ハイブリッド閥。
政治的には最右に位置するが経済政策は中道寄り。
水月
(石破
20 19 1 1 石破茂の総裁就任をす議員らが結成した「閥連絡会」が前身。
同会に残留した10議員も事実上の別動隊と見られている。
未来政治研究会
石原
14 13 1 1 山崎拓が政科研を割って結成した閥。近年は衰退傾向が著しい。
系譜的には右だが対北朝鮮宥和が多いという特色があった。
番町政策研究所
(山東
12 9 3 0 進党系のリベラル集団として鳴らしたが、現在は右閥に収まる。
為公会との合併交渉が断続的に続けられている。

かつては平成研究会(前身閥含む)と宏池会の旧吉田自由党中道中道閥が党の流(保守本流)を担っており、これに党内右の雄・清和会を加えた三が三大閥として拮抗していた。しかし2000年代に入ってからは清和会の一人勝ち状態が続いており、中道は弱体化の一途を辿っている。

この他にも甘利明ら近未来政治研究会の一部議員が結成した「さいこう日本」(甘利)や、谷垣前総裁の再選をしたメンバー宏池会を退会して結成した「有隣会」(谷垣グループ)などが実質的な閥とみなされることもある。また党外の保守所属議員がオブザーバーとして閥に参加しているケースも見られる。

資金源

政党交付金

自民党本部の最大の収入は、所属議員数および選挙での得票状況に応じて庫から支給される政党交付である。2015年1704909万円が支給された。

企業・団体献金

次いで大きな収入企業や業界団体からの政治である。党の政治団体である「政治協会」に企業・団体から毎年十数億円が献されているほか、地域・選挙区ごとに設けられた支部への献政治パーティーのチケット購入、役員個人名義での献など様々な方法で自民党および所属議員への資提供が行われている。支部への献や議員のパー券購入なども含めると献総額は数十億円を下らないものと見られる。

1993年までは経団連が加盟企業ごとの献額を決めて旋する「経団連方式」が採用されており、自民党に対しては例年100億円以上を献していた。その後は左の衰退により自民党支援の動機付けが低下したこと、企業の低下や規制などによって献額は減少傾向にあるものの、未だに収入として重要な位置付けを保っている。

2014年には経団連が安倍政権との関係強化を図る一環として政治呼びかけの再開を発表。具体的な額の旋まではしないとしているものの、自民党に対する経団連の影は強まるものと見られている。

先や方法が複数あることから個々の企業・団体の献額を正確に把握することは難しい。自民党下野していた2010年から2012年までの3年間に政治協会に合計3000万円以上の献を行った法人は以下の21社である。なお3年間で合計1000万円以上の献を行った法人は81(営利法人80宗教法人1)に上っている。

順位 法人 業種
3か年合計 2012年 2011年 2010年
1 トヨタ自動車 輸送用機器 154,200,000 51,400,000 51,400,000 51,400,000
2 新日 96,000,000 32,000,000 32,000,000 32,000,000
3 キヤノン 電気機器 75,000,000 25,000,000 25,000,000 25,000,000
4 住友化学 化学 65,000,000 25,000,000 20,000,000 20,000,000
5 日産自動車 輸送用機器 62,000,000 20,500,000 20,500,000 21,000,000
6 本田技研工業 輸送用機器 58,000,000 18,000,000 20,000,000 20,000,000
7 東京上日動火災保険 保険 52,920,000 17,640,000 17,640,000 17,640,000
8 ダイハツ工業 輸送用機器 42,975,000 13,700,000 14,625,000 14,650,000
9 東芝 電気機器 42,000,000 14,000,000 14,000,000 14,000,000
9 パナソニック 電気機器 42,000,000 14,000,000 14,000,000 14,000,000
9 日立製作所 電気機器 42,000,000 14,000,000 14,000,000 14,000,000
12 日野自動車 輸送用機器 40,300,000 14,500,000 12,900,000 12,900,000
13 いすゞ自動車 輸送用機器 37,550,000 13,100,000 12,225,000 12,225,000
14 日本生命保険 保険 37,500,000 12,500,000 12,500,000 12,500,000
15 スズキ 輸送用機器 37,112,500 10,350,000 11,512,500 15,250,000
16 旭化成 化学 37,000,000 12,000,000 12,000,000 13,000,000
17 富士重工業 輸送用機器 36,100,000 13,900,000 11,100,000 11,100,000
18 三井住友上火災保険 保険 35,100,000 11,900,000 11,600,000 11,600,000
19 きんでん 建設業 32,000,000 9,000,000 10,000,000 13,000,000
19 富士通 電気機器 32,000,000 10,000,000 10,000,000 12,000,000
21 三菱重工業 機械 30,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000

また2012年までの3年間に政治協会に合計3000万円以上の献を行った業界団体は以下の10団体である。

順位 団体名 業種
3か年合計 2012年 2011年 2010年
1 日本自動車工業会 輸送用機器 180,900,000 60,300,000 60,300,000 60,300,000
2 日本電機工業会 電気機器 150,000,000 50,000,000 50,000,000 50,000,000
3 日本鋼連盟 120,000,000 40,000,000 40,000,000 40,000,000
4 石油連盟 石油・石炭製品 60,000,000 50,000,000 10,000,000 0
5 日本医師連盟 医療 50,000,000 50,000,000 0 0
5 日本歯科医師連盟 医療 50,000,000 30,000,000 20,000,000 0
7 不動産協会 不動産業 45,000,000 15,000,000 15,000,000 15,000,000
8 信用金庫協会 融業 39,000,000 13,000,000 13,000,000 13,000,000
9 自動車流通政経懇話会 輸送用機器 30,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000
9 日本薬剤師連盟 医療 30,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000

個人献金・党費

2012年中に行われた政治協会への個人献は約1億2000万円、本部の党費収入は約6億1000万円である。また党友組織「自由会議」が集めた会費約1億円が毎年政治協会に寄付されている。

ただし個人献の中には企業を行っている経営者が追加的に個人名義で行ったものや、電会社など政治を表沙汰にしたくない企業が役員の個人名義を隠れ蓑にして行ったものも含まれており、純然たる個人による献・党費の占める割合はあまり大きくないのが実情である。

世襲と自民党

 世襲議員家の一覧#党派別索引も参照

自民党の大きな特色の一つとして世襲議員の率が高く、かつ党や内閣の中枢に近づくにつれてその率が更に高まるという点が挙げられる。どうしてこうなったかと言うと、

  • 自民党は欧の近代保守政党べると「党」のが弱く、(特に中選挙区制時代は)選挙に際しても「党」としての支援はさほど充実しているわけではない。そのため所属議員は生き残るために自で資や集票を蓄えざるを得ず、各議員が「後援会」という形で地元の有者や業界団体などを抱え込む構造になっている。
  • 自民党の一党優位体制が長期間続いていることから、自民党の議員を後援して彼らに対する発言を持つことは、すなわち行政・立法とのコネクションを形成することに等しい。特に議員が当選を重ねて発言を増せば利益誘導もより行いやすくなるため、後援者は継続して当該議員個人を支援し続ける。
  • 議員が引退するにあたっては、後援者は自分たちの利益代弁者を引き続き務めてくれる人物にその役を引き継いでもらいたいと考え、議員は自身の政治家としての仕事、あるいは政治家として築き上げた権威を自分一代限りで終わらせたくはないと考えることが多い。そして両者共に納得のいく後継者としてっ先に挙げられるのは、通常その議員の子である。なお秘書や系列地方議員、有後援者の子などが後継者になる場合も少なくないが、以前はそうした場合に議員のをあてがって婿養子にしてしまうことが多かった。
  • こうして出した議員の子供・婿養子は最初から鍛え上げられた後援会が存在する上に、後援会を利用することで相続税をかけずに先代議員が蓄積した財産を受け取ることが出来るため、集票や資の点でいわば「強くてニューゲーム」状態で政治家人生を始めることになる。
  • 彼らは非世襲の自民党議員にべて逆下の選挙でも落選しづらいため、時間が経つにつれて当選回数に差が出始める。当落を繰り返す議員の発言は通常強くなく、自民党は慣例的に役員ポストや閣僚ポストの割り振りに際して当選回数を重視するため、非世襲議員は中枢ポストに就けないまま引退時期を迎えることになりやすい。

2015年現在自民党の所属議員または選挙補者のうち、尊属に国会議員経験者がいる者は100人を少しえる程度である。これ自体は全所属議員の1/4程度に留まっているが、第3次安倍改造内閣自民党から出している務大臣の中では19人中10人、党三役では3人中1人、閥領袖では8人中5人とそれよりも高い率になっており、非世襲議員の出世のは世襲議員のそれよりも細いことを如実に示している。

ちなみに初代総裁の鳩山一郎は世襲議員だったものの[5]、それ以後は第14代総裁の海部俊樹まで非世襲議員の総裁が続いていた。しかし第15代の宮澤喜一以降の11代10人の総裁中では森喜朗を除く10代9人が世襲議員で占められている[6]。また直近の2012年の総裁選に出した5補はいずれも世襲議員だった。

世襲制限の試みと挫折

後援者との癒着関係が深まることで生じる汚職の予防や、非世襲補・議員の出世チャンスを広げて多様な人材の台頭を促すという観点から、一時期自民党内でも党レベルでの世襲制限を試みたことがあった。

内容は「同一選挙区から配偶者または3親等以内の親族が新たに立補する場合は党として認しない」というものである。法律で出を禁止するのではなく、私的団体である党の認権を行使しないという形式にすることで憲法への抵触を避けつつ[7]替えを促すことで後援会地盤の継承を抑制しようという案であった。また混乱を避けるため既に世襲を済ませた議員への遡及適用はしないものとされた。

この案は2009年総選挙のマニフェストに正式に記載されたが、子への世襲を予定しているベテラン議員はもちろんのこと、議員を支える地方組織や後援会などからも反発が相次いだ。そのため2011年に地方組織の募などを経ることを条件に同一選挙区での世襲認を認める方向に転じた。

募による審や党員投票を義務付けることで非世襲補にもチャンスを与え、同一選挙区からの出意欲を促そうとするものだったが、実際には世襲補の親は支部や都道府県連に影を行使できる立場にあるため審投票出来レースと化してしまい、非世襲補が世襲補を破って認を得るような事態は全く起きなかった。

ニコニコ動画と自民党

ニコニコ動画は)私のホームグラウンドだ。時間があれば、見るように。

2013年6月28日25自由民主党総裁 安倍晋三[8]

ニコニコ動画には保守的・右翼的な思想傾向を有するユーザーが多数いるため自民党較的高い評価を受けている。特に安倍晋三総裁を筆頭とする党内でも相対的に保守色・右色の強い議員に対する好意的評価が立つ。ただし、ネトサポも紛れ込んでいるとみられ、鵜呑みにしては行けない。

公式ニコ割アンケートとして毎行われている政党支持率調選挙に際して行われる投票先調などでは、大手マスメディアの調や実際の選挙での得票率よりも自民党への支持・投票が多くなる傾向が見られており、ニコニコ動画における自民支持層の分厚さを物語っている。ただし、アニメ漫画規制しようとする議員が多く、規制批判するユーザーも多い。

自民党もこうした傾向を把握し、党や所属議員による公式チャンネルの開設や動画投稿を積極的に行うことで更なる支持層拡大をしている。またネット党首討論を行うにあたりニコニコ動画での開催に強いこだわりを見せるなど、党に有利なフィールドであるニコニコ動画を最大限に活用しようとする姿勢がえる。

なお麻生太郎総理長男・将豊がニコニコ動画運営元であるニワンゴの創設・運営に携わっていたほか、麻生グループの次期総帥である甥・ニワンゴの親会社ドワンゴの取締役として現在も経営に参画している。

記事のある自民党関係者

現職国会議員

太字内閣総理大臣経験者。

衆議院議員

参議院議員

元職国会議員・新人候補・地方議員

他党移籍者(元職・候補者等含む)

民進党

日本のこころ

自由党

日本維新の会

諸派・無所属

関連チャンネル

党本部

所属議員

関連コミュニティ

関連項目

外部リンク

脚注

  1. *イギリスリベラル政党Liberal Democrats」やドイツのリバタリアン政党Freie Demokratische Partei」など。
  2. *ただし合流時の自由党総裁は緒方虎である。
  3. *おこうした右旋回の動きはアメリカ共和党フランス共和党など諸外保守政党に少なからず共通して見られる傾向でもある。
  4. *自民、国有地を無償使用…賃料年3500万相当 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
  5. *鳩山一郎の邦夫が一郎の政界進出前に衆議院議員衆議院議長を務めていた。
  6. *ただし・祖は2代で約64年間に渡って地元町長を務めた政治家である。
  7. *国会議員の子も当然ながら職業選択の自由憲法22条1項)を保障されており、立法などによる規制をかける場合は一定の合理性が要されることになる。一般的な職業については特定の場所に限っての規制較的認められやすいが、薬局距離規制のように違効とされた事例もいわけではなく、しかも選挙への立補は職業選択であると同時に憲法上別途保障される参政権の行使でもあるため、要される合理性ハードルは相当高くなることが予想される。要するに違効とされるリスクが高い。
  8. *「私のホームグラウンドだ」 首相、今夜開催のネット討論に自信 - MSN産経ニュース

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読み:ジユウミンシュトウ
初版作成日: 08/10/02 06:40 ◆ 最終更新日: 17/03/05 01:29
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自由民主党について語るスレ

17478 : ななしのよっしん :2017/08/19(土) 18:42:33 ID: Q9vdBGEYP2
正確には保守じゃなくて漸進なのでは・・・
保守」の二文字を名乗る方が保守右翼の支持を得やすいんだろうけど
17479 : ななしのよっしん :2017/08/19(土) 18:52:10 ID: HyDfNuSeZ2
天皇陛下の意思を政治に反映って、それこそ憲法違反じゃ

というか天皇制などという存在しない制度を言いる時点で失礼極まりないな。
17480 : ななしのよっしん :2017/08/19(土) 18:57:24 ID: MyjManLi0n
保守政治というものの定義の一つとして、伝統やそのの文化に根ざすものであると思うのだが、かつて皇后陛下が仰った
のみで残った伝統が,社会の進展を阻んだり,伝統という名の下で,古い慣習が人々を苦しめていることもあり,この言葉が安易に使われることは好ましく思いません」
と言った様に伝統と陋習は区別されるべきだと思う
そういう意味で伝統を維持しつつ変えるところを変えて次代につなげて行くのが保守政治家の役割だと思うのだが、果たして保守政治家を自称している者の中でこれが出来ている人間がどれほどいることやら
17481 : 削除しました :削除しました ID: HyDfNuSeZ2
削除しました
17482 : ななしのよっしん :2017/08/19(土) 19:18:02 ID: y2UOG2B3t0
清和会系は反動で、議会の動きを見ると革新だもんな。共産党のほうが保守になってるという。
清和会国家像は、現状からすると明らかに退化だから、抵抗しないとどうしようもないんだけど。
17483 : ななしのよっしん :2017/08/19(土) 19:57:56 ID: MyjManLi0n
まぁ世論が安倍を否定したからこそ自民内の保守本流からもいろいろ発言が出てきてるんだろうね
特に最近は岸田氏が憲法について安倍とのスタンスの違いを表したのも大きい
17484 : ななしのよっしん :2017/08/19(土) 21:23:22 ID: Q9vdBGEYP2
>>17479
天皇制」は宮内庁首相官邸・裁判所の公式サイトでも普通に掲載されている言葉だし
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h01-gosokui.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/dai6/6siryou4.html
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=16083
天皇制というを使うことに失礼も丁重もないだろう
不敬罪が存在していた大日本帝国じゃないんだから
17485 : ななしのよっしん :2017/08/19(土) 21:31:16 ID: e4rLnVY2hs
宏池会が基本緊縮大好きの経済音痴しかいないから岸田には不安なんだけども、地方の集会で池田勇人の格差是正を掲げていたから少し期待してるんだよなぁ
民進党みたいな消費税で格差是正とかってクソ政策掲げなければかなりまともな首相になれるかもしれない
17486 : ななしのよっしん :2017/08/19(土) 22:28:01 ID: MyjManLi0n
>>17485
岸田は最近特に池田勇人の政策を意識した発言をしてるね
の後に首相になった池田を、安倍と自分になぞらえてるんかね

17487 : ななしのよっしん :2017/08/20(日) 18:03:14 ID: MyjManLi0n
自民・石破氏>税庁の佐川長官を批判 就任会見行わず
http://a.excite.co.jp/News/politics_g/20170819/Mainichi_20170820k0000m010047000c.html

当然すぎる批判
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