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貸借対照表とは、財務諸表の一つである。 バランスシート（Balance sheet、B/S）とも呼ばれる。
ストックを計算する。
概要
貸借対照表とは、複式簿記という手法を用い、ある時点での資産と負債と純資産(もしくは純負債)をまとめたものである。
それに対して、損益計算書は、複式簿記という手法を用い、ある期間の中での収益と費用と純利益（もしくは純損失）をまとめたものである。
基礎用語
資産
資産とは、換金性の高い財産のことである。銀行以外の存在にとっての銀行預金、不動産、宝石など。売掛債権などの債権（お金を取り立てることのできる権利）も含まれる。
企業が作成する貸借対照表の場合、貸借対照表の左側すべてを使って記述する。このため、左側を資産の部という。
ちなみに、貸借対照表の左側を借方（かりかた）ともいう。債権をまとめる項目なのに「借」の文字が入っており、奇妙なことになっているが、明治以来の伝統としてそのように呼ばれている。
負債
負債とは、資産を支払う義務のことで、借金や、買掛債務（会社の営業で生ずる債務。飲食店が八百屋に支払うべき材料仕入れ金などのこと）、未払金（会社の営業以外で生ずる債務。飲食店が販売店に支払うべきコピー機の代金などのこと）などである。
企業が作成する貸借対照表の場合、貸借対照表の右側の上部分に記述する。この、右側の上部分を負債の部という。
ちなみに、貸借対照表の右側を貸方（かしかた）という。負債をまとめる項目なのに「貸」の文字が入っており、奇妙なことになっているが、明治以来の伝統としてそのように呼ばれている。
純資産
これは資産と負債の差額になる。
企業が作成する貸借対照表の場合、貸借対照表の右側の下部分に記述する。この、右側の下部分を純資産の部という。
資産のほうが大きければ純資産になり、「純資産が＋～～円」と記述する。負債のほうが大きければ純負債となり、「純資産が－～～円」と記述する。
「貸借対照表の左側に純負債の部を作って、そこに純負債＋～～円と記述」ということは、企業が作成する貸借対照表の場合、行われない。
簡単な貸借対照表で家計を把握してみよう
※この項目では、見やすくするため、純資産を黄色に、純負債を灰色に塗りました。
資産超過と債務超過
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 とも言います。 |
具体例
家を買ったときの貸借対照表の変化を見てみます。
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）。しかし残念ながらこういう物件は少ないです。 |
同じ値段なら、田舎の家より、大都市の駅前の家の方が、欲しがる人が多いので中古でも高い優良物件です。結果、購入する家以外に要求される担保も少なくてすむし、ローンも通りやすいです。 |
企業や銀行や中央銀行の貸借対照表
企業などの貸借対照表は、次のような形式で書かれます。
| 借方（かりかた） | 貸方（かしかた） |
| 資産の部 | 負債の部 |
| 純資産の部 |
企業
企業の作る貸借対照表の書き方は、会社法の所轄官庁である法務省が発した省令である会社計算規則によって定められています。
負債の部の合計額が膨らみ、資産の部の合計額と「株式を発行する等して調達したお金」を足した金額よりも大きくなり、純資産の部がマイナス数値になると、債務超過 と呼びます。債務超過の会社は、倒産する可能性が高いとされ、銀行からの融資を受けにくくなります。債務超過が続いた上場企業は、上場廃止となります。流動資産は、現金・銀行預金や、「1年以内に銀行預金にする予定がある債権」です。固定資産は「1年以内に銀行預金へ換金する予定がなく、長期にわたって使用する資産」のことです。銀行が企業の資産状況を評価するとき、流動資産の方を重視する傾向があります。流動資産の比率が資産全体の中で高ければ、優良企業と扱われます。 |
市中銀行
市中銀行とは中央銀行(日本銀行)以外の銀行をいいます。
市中銀行の作る貸借対照表の書き方は、銀行法の所轄官庁である財務省が発した省令である銀行法施行規則によって定められています。
市中銀行の貸借対照表の読み方は、全国銀行協会が作成したこの資料でも学習することができます。
国債は資産の部に入ります。国債は政府にとって負債ですが、政府以外の全ての存在にとっての資産なのです。 日銀当座預金は資産の部に入ります。日銀当座預金というのは、日銀が発行する負債ですが、日銀以外の全ての存在にとっての資産になります。市中銀行は、余った現金を日銀に預けると、その代わりに日銀当座預金を得ます（銀行の貸借対照表では「預け金」と書かれます）。 市中銀行の資産といえば、企業や家計に対する債権です。企業が工場を作るとき、家計が住宅・自動車を買うときに融資します。利子を付けて返済してもらい、その利子が資産となります。景気が良くなれば企業や家計に貸し出して利子を得ることができますが、景気が悪いときは皆の返済能力が低くなっているので融資がうまく進まず、利子があまり得られなくなります。 デフレになって、将来への不安から家計や企業が消費を控え借入を行わず、家計が銀行預金、企業が内部留保（預金）を増やすと、それはすなわち銀行にとって受け取る利子という資産が減って負債が増えることを意味します。このためデフレ期は銀行の経営を圧迫します。 |
日本銀行
日本銀行は日本の中央銀行で、紙幣（日本銀行券）を発行する権利、すなわち通貨発行権を握っています。
日銀法第52条や第55条に定められているとおり、日銀は定期的に財務諸表を財務大臣に提出し、承認を受ける必要があります。また、財務大臣の承認を受けたあと、財務諸表を国民に向けて公表しなければなりません。
日銀の貸借対照表は、インターネットで簡単に閲覧できます。この資料の3ページに、2019年9月30日時点の貸借対照表が載っています。
市中銀行が日銀に紙幣を預けると市中銀行向けに日銀当座預金が発行され、政府が日銀に紙幣を預けると政府向けに政府預金が発行されます。どちらも、日銀にとっての負債です。 国債は資産の部に入ります。国債は政府にとって負債ですが、政府以外の全ての存在にとっての資産なのです。 大昔は、紙幣と金塊の交換が義務づけられていた兌換銀行券ばかりだったので、紙幣を日銀にもっていくと金塊をもらうことができました。つまり、金塊の額と同じ額だけしか紙幣を発行できず、通貨発行権が制限されていました。 現在は、国債の対価として発行する不換銀行券ばかりです。国債は国会の議決があれば政府が無限に発行できるので、通貨発行権が制限されていないことになります。 近年の日銀は金塊をごくわずかしか保有していません。その代わり、膨大な量の国債を保有しています。債券市場において紙幣を日銀に渡すと、その代償に国債をもらえる可能性があります。 |
貸借対照表の各項目の変化
売買契約が結ばれて商品の売買が行われたり、金銭消費貸借契約が結ばれて金銭の貸借が行われたり、借り換えが行われたりすると、貸借対照表の各項目の数値が変化する。
その変化は、「資産が形を変える」と「資産と負債が同じ額だけ増減する」「負債が形を変える」というパターンになる。
資産が形を変える
商品の売買が行われたときに発生する。
企業Aが土地を購入し銀行預金1億円を即払いして買った場合、資産の固定資産の土地が1億円増え、流動資産の現金預金が1億円減る。
資産と負債が同じ額だけ増減する
金銭の貸し借りが行われたときに発生する。
企業Aが銀行から1億円を借り入れて、10年後に一括で支払うと約束した。すると、企業Aの貸借対照表は、資産の現金預金が1億円増えて、負債の固定負債の長期借入金が1億円増えた。
企業Aが銀行に1億円を一括返済した。すると、企業Aの貸借対照表は、資産の現金預金が1億円減って、負債の借入金が1億円減った。
商品の売買を信用取引で行ったときにも発生する。
企業Aが原材料を購入し、額面金額100万円の手形を振り出して、相手企業に支払った。すると、企業Aの貸借対照表は、資産の棚卸資産の原材料が100万円増えて、負債の買掛債務の支払手形が100万円増えた。
企業Aの振り出した100万円手形が支払期日を迎えた。すると企業Aの貸借対照表は、資産の現金預金が100万円減って、負債の買掛債務の支払手形が100万円減った。
負債が形を変える
借り換えが行われたときに発生する。借り換えの一例は「支払期日まで短い負債」を「支払期日まで遠い負債」に変更するものであり、手形ジャンプはその典型例である。
また、市中銀行が中央銀行（日本なら日本銀行）から中央銀行券を出し入れするときも、負債が形を変える。
市中銀行が日本銀行券（紙幣）を日本銀行に預けるとき、日本銀行は受け取った日本銀行券の代わりに日銀当座預金を作り出し、市中銀行に与える。そして、日本銀行は貸借対照表の「発行銀行券」の金額を減らす。
市中銀行が日銀当座預金を取り崩して日本銀行券を引き出すとき、日本銀行は市中銀行が持つ日銀当座預金の金額を減らし、その代わりに日本銀行券を与える。そして、日本銀行は貸借対照表の「発行銀行券」の金額を増やす。
日本銀行券と日銀当座預金は、いずれも日本銀行にとっての負債であり、即座に形を変えることができる。
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関連項目
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