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郵政民営化とは、従来国営で行われてきた郵政事業の組織構成を組み換えて民間企業に改編することである。この記事では日本における郵政民営化について扱う。
概要
これまで郵政省が扱ってきた郵政事業を民営化しようというもの。
1999年、経済が発展するとともに規模が大きくなり、仕事が複雑化し効率が悪くなっていた行政組織をスリムにするため、中央省庁改革関連法案が成立。
これとあわせ、国のサービス部門などを切り離して新たに独立行政法人をつくることも決まった。
こういった流れの中で郵政民営化を推し進めようという話が出てくるのは必然であったと云える。
2007年には小泉政権によって郵政省から公社への移行を経て完全民営化を果たしたが、景気は特に好転せず、2016年にはブラック企業大賞で2冠を獲得してしまうなどの不名誉な出来事もあり、この郵政民営化については今現在も賛否両論が渦巻いている。
小泉内閣による郵政民営化
2001年4月に発足した小泉内閣は、郵便・郵便貯金・簡易保険を民営化する郵政民営化を行政改革の本丸として推し進めた。
いわゆる郵便局には日本全国から集められた貯金や保険が350兆円あり、これを市場に流すことで資金の流れを活性化させ、 国は郵便局の運営費を無くすことができるというのが小泉の主張であった。
2005年8月には郵政民営化法案を提出したが否決されたため、国民の意思を問うとして小泉自らが「郵政解散」と名付けた衆議院の解散を行い、すぐさま総選挙を行うと連立与党が圧勝。
これにより郵政民営化法案が可決。
2007年10月、持ち株会社の日本郵政公社は手紙や小包を届ける日本郵便、全国2万4700局の窓口業務を行う郵便局、郵便貯金のゆうちょ銀行、簡易保険のかんぽ生命保険に分割され、郵政民営化がスタートした。これによって38万人が国家公務員から会社員となった。
その後
2012年4月、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、2012年5月8に公布された。
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