単語記事: 韓国経済

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に第一期(1945~60)前期(45~53)・後期(54~60)、第二期(1961~86)前期(6179)・後期(80~86)
第三期(1987~現在)前期(87~96)・後期(97現在)に分けられる。

  • 第一期 
    前期:詳しくは韓国歴史)に預けるが、日本敗戦により現在北朝鮮韓国に相当する部分に分断された。
    この事により当時朝鮮半島で一体化、に北の重工業・南の農業及び軽工業、していた経済体制が壊滅的ダメージを受けた。
    当時日本人資産が大量に残されたがそれらは民間払い下げ、現在グループである韓国や東洋麦酒現在の斗山といった財閥の形成に寄与した。
    だが経済の発展にこれら多くの資産が運用される事はかった。
    同時に土地革も50年代に行われ、自作農化は進んだが土地資本の工業化は進まなかった。
    また時を同じくする朝鮮戦争経済的にも大きな損失となった。

    後期:この時期は韓国経済米国援助経済と言える時期だった。
    米国韓国を反共産主義頭保と位置付け、4560年の間に311000万ドル(62年時点のGNPは23億ドル)もの巨額な経済軍事支援を行った。
    その内償援助された物は韓国内で販売され、いわゆる「対充資」(見返り資)は防費や経済建設費に充当された。
    援助総額が韓国財政・輸入に占める割合はそれぞれ通算44%77.7%であった。これらの具体的効果は何より食物価格の安定、食糧不足の緩和である。
    また韓国全体の低賃化も推進された。援助物資を原料とした消費財産業の、つまり紡績・製粉・製糖等の活性化は「経済」をもたらした。
    反面これらの事は農村荒経済いびつな構造をもたらした。特に農産物の低価格化による農民の生産意欲の減衰、50年代の韓国農村荒は「窮」「絶糧農家」「ポリコゲ」という言葉で言い表されている。
    また離農者増大、都市の失業者急増、都市インフォーマル部分が拡大した。
    当時の承晩政権も末期朝鮮戦争の復需要も一巡し気後退局面となり、政局混乱朴正煕の登場を待つ事になる。

    経済=米国から償供与された小麦・原綿・原糖を原料に製粉・紡績・製糖が賑わった。
    これら3つが「い」ので三経済という。消費財産業の成長は5360年で製造業全体の年均成長率12.2%(GNP成長率4.7)をもたらした。
1960年代以前の経済標 (単位%100万ドル)
1954 1955 1960 1961 1954~61均、合計
経済成長率 5.5 5.4 1.9 4.8 4.4
人口増加率 2.88 2.88 2.88 3.25 2.93
1人当GNP(ドル) 70 66 81 83
民貯蓄率 6.4 4.9 1.4 3.9 3.7
投資率 11.6 11.9 10.9 13.1 12
産業構造 漁業 40.3 44.8 36.8 40.2 41.3
鉱工業 12.4 12.2 15.7 15.2 13.8
その他(サービス業) 47.3 43 47.5 44.6 44.9
卸売物価上昇率 28 81.9 10.7 13.2 22.2
輸出 24 18 33 41 200
輸入 243 341 344 316 2754
援助 154 237 245 199 2088

韓国経済企画院『開発年代の経済政策』
これによれば①60年代一人当たりGNPが80ドル台と圧倒的に低かった(GDP購買換算日本:約4700ドル、米国13000ドル、旧西ドイツ9800ドル、韓国1420ドル)
②貯蓄と投資にギャップがあった(援助によりそれは補填)
③農漁業が多く占めていた
④その他=第三次産業が肥大化していた
⑤物価上昇率が高かった。
これらのことより韓国経済農業、援助により成り立っていた事が伺われる。

  • 第二期
    前期:この時期は端的に「江の奇跡」と呼ばれる。
    朴正煕政権誕生に伴ない経済五カ年計画が実施され、経済建設が爆発的に進んだ。このことから「開発年代」とも称される。
    当初は農村再建、内資本動員による「自立経済の達成」が執られていたが、64年以降は輸出振政策にはっきり傾いた。この政策の内容は
    ①政府導の経済建設を進める。
    ②外資導入を含めて政策融を梃子に産業振を図る。
    ③輸出工業化を邁進する。
    というものだった。
    また、72年より本格化したセマウル運動(新しい村づくり運動)と73年からの重化学工業化政策も重要な位置を占めた。
    前者は急な工業化により取り残された農業やそれに携わる農村部を活性化させ、の自給化を達成すると共に都市農村間格差を短期間で解消させた。
    後者は軽工業体の輸出品を付加価値の高い重化学製品に代え、輸出の更なる増加につながった。
    また重化学工業化は自防体制の構築にも寄与した。
    簡単にまとめると
    第一に民が飢えから救われた。
    第二に63年から79年の間で年均3.1%の就業者増加率で就業機会の多様化がもたらされた。第三に工業化の進展で技術、ノウハウが蓄積された。
    といったことが上げられる。
     ・セマウル運動=この運動を通じて高収量種の普及、副業の推奨により農民の収入は飛躍的に向上。
    67都市勤労所得の60%台だったのが、73年にはこれを上回った。
第一次~第四次五カ年計画とその実績(単位%100万ドル)
第一次(62~66)
計画/実績
二次67~71
計画/実績
三次72~76)
計画/実績
第四次(77~81)
計画/実績
経済成長率 7.1/8.5 7/9.7 8.6/10.1 9.2/5.5
1人当GNP(75年価格
、ドル)
―/307 ―/437 ―/650 ―/1607
投資率 22.6/15.1 -19.0/26.4 24.9/27.8 26.2/35.3
内貯蓄率 9.2/6.1 11.6/13.1 19.5/18.2 24.2/23.9
海外貯蓄率 13.4/8.8 7.5/12.9 5.4/9.8 2.0/11.2
産業 34.0/31.7 34.0/28.8 22.4/24.0 18.5/19.6
鉱工業 27.2/25.7 26.8/20.9 27.9/29.3 40.9/31.3
社会間接資本その他サービス 38.8/42.6 39.2/50.3 49.7/46.5 40.6/49.1
経常収支

-246.6/-250.6

-95.8/-847.5 -359/-314 -1172/-4436
輸出 138254 550/1132 3510/7815 20242/20881
輸入 492/673 894/2178 39938405 1887224229
人口増加率 2.81/2.75 2.20/2.24 1.50/1.70 1.591.55
失業率 14.8/7.1 5.0/4.5 4.0/3.9 3.8/4.5

韓国経済開発外観』
これによれば、韓国経済朴正煕政権の下で、量的にも質的にも変した様子が分かる。
輸出は特に615481万ドルから1505550万ドル、年均増加率は36.6%に達した。
結果62年に73%を占めた一次産品のシェア79年には9.9%に低下し、商品輸出構造が大きく変化した。また輸出をとする経済成長政策は産業構造をも大転換させた。
但し、成長一辺倒の開発政策は階層間の格差拡大、財閥への経済集中、インフレ進等の副作用が生じた。
その影社会政治不安が高まり、朴正煕大統領の暗殺に繋がった。

後期:この時期は前期の「開発」から「安定」(三低現)へ移行していく時期である。
朴正煕政権に代わった斗煥政権は「安定」を第一に掲げ、インフレ抑制を最優先課題にした。
82年開始の第五次五カ年計画の正式名称も「第五次経済社会発展五カ年計画」とし、「開発」から「発展」、社会を重視する向きをアピールした。「民間経済への転換」が打ち出され、憲法には中小企業の振が銘記された。
但し「外向き開発政策」のつけはインフレの高進に留まらず、80年代前半には債務償還問題を深刻化させた。
対外債務残高が85年には468億ドルに達し、同年のGNPの5.7%に相当した。債務償還負担率も18%に達し、資繰りに不安が生じた。
この時の危機米国銀行の緊急融資とプラザ合意のもたらした
円高=ドル高=ウォン
による輸出急増で回避された。
プラザ合意後のドル安=ウォン安に原油安、国債利安が加わり、「三低現」がもたらされた。
これにより韓国経済はかつてない好況を得、86年からの「魔の三角形」から開放、高成長、物価の安定、経常収支黒字といわゆる「三低気」を満喫した。
ウォンはこの時初めて切り上げを始めた。これはこれまでの重化学工業化と外部環境が見事に符合した結果だといえる。
魔の三角形=成長を優先する結果慢性的インフレのこと。
経常収支の赤字に悩まされた結果、成長、物価、際収支の3つのトレードオフ関係をこう呼んだ。

  • 第三期
    前期:この時期は高度経済成長の結果、大量の中産層創出・民運動高まり・経済体制の転換が模索された。
    87年の民化宣言は燎原の火の如く広まる労働争議をもたらし、賃の大幅引き上げが行われた。
    これはウォン切り上げと相まって韓国製品の際競争を急速に低下させた。
    88年からの盧泰愚政権は「民化宣言」後の「総体的危機」と直面する。
    90年代に入ると韓国でも「3D」(日本の3K)という言葉が使われ、外国人労働者が増加、また高賃利、高地価、高物流費、多規制を表す「4高1多」という言葉が90年代半ばに定着した。この言葉は、経営環境の更なる悪化を徴した。
    このため9年の交正常化を機に韓国の対中投資は年毎に増加した。

 93年の泳三政権は混乱の根底に権威義的開発体制が限界に来たという事実があるとして      92年に始まった「第七次五カ年計画」を打ち止め、新たに「新経済五カ年計画」を打ち出した。
「文民政権」を標榜する同政権としては「新しい革袋に新しいワインを」という事であった。
これは「過去のような政府の示と統制ではなく、民の自発的参与と動的創意が新しい経済発展の原動にならなければならない」というものであった。
その実現の為に、財政革、革、行政規制革、経済意識革等、一連の革が必要であるとされた。これにより政府機関合(財政経済院の発足)や融実名制(グリーンカード制)を進めた。また、ビッグバン経済集中の排除・規制緩和等も構想された。
しかし結果は惨惨たるもので、97年にはグループ倒産が発覚した。
この事件は「権非理(権を巻き込んだ不正腐敗)」に変りなかった事、権威義的政策運営が相変わらず続いた事だった。これは後のIMF危機に至る混乱の出発点となった。

融実名制=税逃れのための膨大な仮名・偽名・借名資り出しの政策。

後期:この時期は経済革と何よりもIMF危機の襲来である。
IMF危機当時の大統領大中であったが、野党出身であった事、革志向が強かった事、財閥・機関との癒着が少なかった事等々がプラスに働きIMFとの意向とも大部分で一致した。
基盤は脆弱であったが、民の危機意識とIMFを「の御紋」に企業構造革や革にメスを振るった。
この経済革で中堅財閥は没落、失業者は急増、所得格差は拡大した。
中産層の没落は衆論の一致するところである。
大中政権の後に登場した盧武鉉政権の経済政策は、財閥や富める者優先の経済成長政策、さらにIMF危機がもたらした混乱に対する反発を反映し「成長より分配」をスローガンに、財閥叩きや不動産投機の抑制・弱者救済・労働組合保護といった社会主義的色の濃いものだった。
結果投資や消費等内需は振るわず、対中輸出の急増による外需の好調で、03年~08年の経済成長は5%を維持した。

アジア通貨危機と韓国~IMF危機~

当時新工業経済地域(NIES)の先頭をひた走っていた韓国経済9712月3日の巨額資支援と引換に際通貨基(IMF)の管理下に置かれた。韓国内でのいわゆる「IMF危機」である。
前年の経済開発会議、OPECを果たしたばかりの未曾有の危機経済政策の権喪失、「第二の恥」あるいは「第三の恥」と騒がれた。
表面的には際収支の管理失敗と大企業の流動性危機であったが、本質的には借バブルの崩壊つまりは「官治」の失敗、政府導の高度成長政策の破綻であった。
その為その面躍如には企業構造革と革を通じ、企業経営の市場経済化への方針転換である。これは財閥の解体であり、開発体制から市場経済への転換であった。

「第二の恥」あるいは「第三の恥」=「第二の恥」という場合、「第一の恥」は1910年の日韓併合。
「第三の恥」という場合、「第二の恥」には朝鮮戦争が入る。
官治韓国朴正煕政権以来政策融を梃子に経済開発計画を推進してきた、その為政府は式保有等を通じて銀行を影下に置いた。
その結果韓国銀行は政策融の執行機関であった。それを揶揄したのがこの言葉である。

経済標(単位%、億ドル)
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001
GDP成長率 8.9 6.8 5.0 -6.7 10.9 9.3 3.0
経常収支 -85.1 -230.0 -81.7 403.6 244.8 110.4 86.2
輸出(FOB) 1250.6 1297.2 1361.6 1323.1 1436.9 1722.7 1504.3
対前年増加率 30.3) (3.7) (5.0) (-2.8) (8.6) (19.9) (-12.7)
輸入(CIF) 1351.2 1503.4 1446.2 932.8 1197.5 1604.8 1298.0
対前年増加率 32.3) (11.3) (-3.8) (-35.5) 28.4) 34.0) (-19.1)
外貨準備高 327.1 332.4 204.1 520.4 740.5 962.0 1028.2
消費者物価上昇率 4.5 4.9 4.5 7.5 0.8 2.3 4.1
失業率 2.0 2.0 2.6 6.8 6.3 4.1 3.7

韓国銀行経済統計年報』
危機直前の韓国経済は第一に気の急速な悪化が見られる、95年の8.9%から96年6.8%97年5.0%経済成長率は低下した。
輸出の伸びも同様に振るわなくなる中二人の前職大統領逮捕等政局不安が経済にも波及し、96年後半には名誉退職者(肩叩き)が急増、失業問題が30年ぶりに社会問題化した。
第二に輸出不振により経常収支赤字の急増、96年輸出増加率は前年の30.3%から3.7%と急落。円安による日本製品との競合化があった。
輸入増加率も32.3%から11.3%へと急減したが、輸出増加率程には低下せず結果経常収支赤字は前年の851000万ドルから230億ドルへの急増、経常収支赤字の対GDPは2.0%から
4.9%へと高まった。

外貨債務残高と対前年増加率(単位・億ドル、%
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
残高 317 391 428 439 978 1275 1635 1592 1487 1371
対前年増加率 7.9 23.3 9.5 2.6 121.9 30.9 28.2 -2.6 -6.6 -7.8

統計庁『韓国経済標』

第三に対外債務の急増、短期債務率の高さが際立つ事、対外債務は泳三政権政権の在任期間、93~98年の間に4倍近く急増、対外債務中償還が一年未満の短期債務の率が976月末には67%、外貨準備高に対する短期債務率は300%にも達していた。
短期率が高いのは、短期外貨建て資を借りて借り換えし、長期資として内で運用、長短の利差を利用し利ざやを稼いでいたからであった。
問題は97年に入ってなぜ急にロールオーバーしづらくなったか、つまり借り手である韓国になぜ信用不安が生じたかであるが、これの発端は971月に発生したグループ倒産事件である。
財閥14位のこの財閥倒産事件はムノバル経営と呼ばれる大企業の飽くなき事業拡意欲、杜撰な資金管理、特恵的政策融の実態を明らかにした。

・ムノバル足)経営=韓国企業はM&Aを繰り返し事業拡大、グループ規模を拡していった。代表的ケースが大グループ

繰りの悪化した企業を多数抱える機関は、政府に支援めたが同年一月末政府高官の「銀行が倒れても政府は支援しない」の一言により、対融資の多い日本銀行に波及し、東京市場の韓国機関に対する貸し渋り現コリアプレミアムの発生をという思わぬ結果をもたらした。
さらにこれは拡散し、3月にはニューヨーク市場の一でも「韓国機関お断り」とコール借入の中断が起こった。
グループ倒産事件を契機にした内外機関の貸し渋り現は財務構造の脆弱な大企業を直撃、「大不死」(大企業倒産しない)と言われてきた大企業グループの連鎖倒産を招く結果になった。
7月までに三美、真露、大農、ニューコア、起亜グループが相次いで倒産、第一銀行ソウル銀行についてはLIBORに1.0内外のコリアプレミアムがつくようになった。
この信用不安のエスカレートは多額の借を抱える韓国企業の流動性不安を深刻化させ、8月以降ウォンの対レートを急降下させた。
11月21日韓国政府はIMFに緊急資支援を要請したのであった。
総合すると、短期債務に過度な依存をする際収支管理の杜撰が、グループ倒産事件を契機とする内の危機で通貨不安に転化、ウォンの急な切り下げ、IMFへの緊急資支援要請へと繋がった。

コリアプレミアム=一般的に市場で資を調達する場合にロンドン銀行間取引利、LIBORが標準利になるが、借り手の信用に問題がある場合に利が上乗せされる。この韓国機関に加されるものがコリアプレミアム

その後韓国政府はIMF当局とコンディショナリティ(融資条件)で合意。
融資額は550億ドル、内訳は国際機関から350億ドル(IMF210億ドル、世界銀行100億ドル、アジア開発銀行40億ドル)、日本等から200億ドルが約束された。

韓国政府とIMF間での合意・覚書要内容
内容
マクロ経済 成長率3 物価上昇率5 経済収支赤字GDP1以内(約50億ドル)以内に 
財政収支は均衡または若干赤字
融政策 総合融会社9社の業務停止 伸縮的為替政策の維持(実質ウォン下落容認)
革法の年内処理 外国人式投資限度、銘柄当55に拡大
銀行経営への政府干渉排除 負債率縮小の為の資本市場整備
産業・財閥 際基準合致の財務諸表作成政策 
輸入先他辺化(事実上の対日輸入制限)止等の貿易自由
外国人直接投資への制限緩和 個別企業救済のための政府支援禁止
その他 労働市場の柔軟性向上 融実名制の格維持 
財閥内系列社間での相互債務保慣行の変更努

 

ワールドレンド』奥田

 


IMFのコンディショナリティの狙いはに財閥の解体にあったと見られている。

朝鮮日報 「IMF 『極秘報告書』」(一部省略

政府の信用割当と、企業銀行間の癒着からその相当部分が発生した。企業銀行の癒着は企業が大企業投資を余りにも簡単に決定出来るようにした。危機打開の為には融・財政革の推進が
不可欠である。広範囲な革により①銀行の商業的見地からの貸出決定②政府の干渉排除
銀行経営者のへの責任強化が可になり、その結果民間企業銀行借入依存善され、
より効率的な投資決定が可になる。また企業海外借入に対する規制止は、企業銀行借入
への依存を減らし、外国人投資者に内社債市場を解法する契機になるだろう。効果的な企業支配
構造と資本市場規制緩和は、今後効率的な資配分を保するための必須の条件である。上場
会社は独立した外部監人の監視を受けなくてはならず連結財務諸表の作成、企業情報開示
徹底しなければならない。融負債を増加させてきた財閥系列社間の相互支払保は、連結財務
諸表を導入することにより透明性を強化しなければならない。政府は特定の個別企業を救済する為に、各種支援と税制上の恩恵を与えたの政策を破棄し、健全な企業と不健全な企業を強制的
に合併させてはならない。

IMF危機直前に韓国で発行され話題を呼んだ米国人コンサルタントによる韓国経済への提言書
ブーズ・アレンハミルトン2000

財閥は政府システムの産物である。一旦このシステム市場システムに転換すれば、財閥は欧の大企業に良く似たものへと変貌し、現在財閥について摘されている不満の多くは解消出来る
だろう。こうした転換が起こる為の要条件は、競争的な市場を導入する事であるが、これだけ
では不十分でありさらに合併買収が際的に開放される事、並びに労働市場の柔軟性が必要
である。またシステムえた財閥問題の解決には、各部門で競争条件を導入し政府導を中止する必要がある。

9712月、IMF危機に対応する事になった中大統領はく、五大財閥トップが翌981月には会談し
2月には企業構造革の柱「五大原則」、①企業透明性の増大、②相互支払保の解消、③財務構造の
④業種の専門化、⑤経営の責任強化、が打ち出された。1月15日には労使政委員会が発足、2月25日
就任式前に整理解雇法案国会を通過した。

五大財閥=現代、大サムスンLG、SKの5つ。同族経営が特色、グループ参加企業を創業者一族で
支配。朴正煕政権以来の歴代政権は、企業開などに拠る経営の近代化、系列企業の縮小等に
よる経済集中の抑制をな財閥政策としてきた。
整理解雇法案=876月の民化宣言以降、労働組合が経営者を圧倒するようになり人的整理を進め
にくくなっていた。その為泳三政権はそれを可にすべく9612月この法案を強行採決、しかし労組
野党の強い反対の為これの実施延長2年を決定せざるを得なかった。

99年より企業透明性の確保の為の、30企業グループについて連結財務諸表より厳しい結合財務諸表
の実施が義務付けられた。韓国財閥の特徴「ムノバル足)経営」が企業増殖の元と見られて
いたため、その原動、相互支払保額は983月までに自己資本の100%以内に限定され、4月以降
新規のものは禁止される等段階的縮小、2000年3月までには全に解消された。

連結財務諸表=企業集団をひとつの経営単位として見做し、集団を構成する各企業の財務諸表を連結
、全体の経営成績と財政状態を把握するようにしたもの。
・結合財務諸表=率が50以下の関連会社でも、役員を派遣する等取引の上で深い関係のある
会社は子会社と見做され、連結決算の対照にする「実質支配基準」が適用されるもの。

韓国財閥伝統ともいえる借経営を解消すべく、負債率の縮小が図られた。97年末で518あった
30企業グループの負債率は99年末までに各グループとも200以下に縮小する事が義務付けられた。
業種の専門化については五企業グループに対し力業種を3~5に絞らせ、政府はそれを督促した。
99年8月15日演説中大統領はさらに三原則を追加した。つまり①産業資本と融資本の分離
(産分離)、②循環出資(式の持ち合い)と不当内部取引の抑制、③変則的な相続の遮断である。
特に②は「負債200以内抑制」の抜けとして活用されたので対抗すべく打ち出された。

融政策については急進的な変化が生じている。「銀行の1/3がくなり、銀行員の40が失職。痛みは
あったが銀行革は進んだ。政府は150ウォン的資を投入した際に、銀行の経営を全面的に
刷新した」(日本経済新聞)大きく進展したのは大中政権と機関の癒着がかった事、IMF危機
最中に誕生した野党出身の大中政権は機関と癒着する暇もかった為、「官治融」というように
元々政府の機関に対する支配が極めて強く、機関は政府の命令に従わざるを得ないという事
「4上限」という出資規制のため財閥と銀行との間に元々強な結びつきがかったという背景がある。

韓国は01年8月、IMFから借りていた195億ドル中、未返済分の60億ドルを返済、借済した。
実体経済面では98年に-6.7であったGDP成長率は99年には10.9とV字回復を実現した。
韓国経済は政府導の開発体制から先進国市場経済へと転換、「財閥解体」と相成った。IMF危機
当時30企業グループと呼ばれた内、01年末現在、14グループが解体・脱落した。
また融界も大編成が起こった。数もさる事ながら外資の進出が「官治融」を打破、韓国ティ銀行
外国人持ち率が100%銀行85.7、外換銀行は74.2%(05年)となっている。
また企業の資調達に置いて市場銀行駕した。企業にとっては増資や社債による資
調達が容易になった事、銀行BIS規制等に縛られ積極的に融資する状況にかった事が関係して
いる。
現在韓国経済では外貨の存在が大きくなっている、外貨導入において日本を除く東アジアが直接
投資対であったのに対し借款が中心であった以前の状況から、危機の為にはと直接投資の導入
が図られた。その結果、韓国企業外国人によって購入されている。01年11月2日現在30
グループ上場企業外国人持ち率は42.0で、年初34.6より上昇。韓国代表企業項総合
製鉄60.9サムスン電子が58.4現代自動車50.4、SKテレコムが48.0である。
日本経済新聞 01年11月6日付)
これら革は所得格差の拡大を生んだ。大量の失業者を生み出す事により、所得分配構造は変化、
ジニ係数は80年代後半からは0.31以上から0.28近くにまで善していたが98年には0.32
上回る準にまで悪化。06年にも0.31付近という高準で推移している。これは「成長より分配」を
掲げる盧武鉉政権を誕生させる事になった。

 

第二のIMF危機?

現在韓国経済米国サブライムローン問題に端を発した世界危機に直撃され、大きな困難に直面、
「第二のIMF危機」になるのではないかとの懸念を生んでおり、ウォン価共に大きく低迷したままである。
先進国経済の悪化は輸出依存経済韓国を直撃し、08年11月以来、韓国輸出増加率は5ヶ連続二桁
マイナスを続け、輸入増加率も同様である。実体経済の冷え込みが急である現況は08年第4四半期GDP
成長率が前期マイナス5.6、年率換算で20.8という数字に現れている。
特にウォン安の進行は深刻で、08年1月始めに1ドル=936.9ウォンだった為替レートは、11月24日には
1514.0ウォン61.6ウォン安である。09年1月始めには1321.0ウォン」に戻したが、3月2日には
また1570.3に下げている。ウォン安の理由としては、外国人投資市場からの資引き揚げ、
外資系銀行支店の資引き揚げ、円キャリートレードの解消、11年ぶりの経常収支赤字等があげられる
がそれ以外、「外貨準備は十分にあるので、10年前のような危機い」との政府当局者の説明には
見向きもせず、「短期外債率は外貨準備の75なので短期債務の償還には問題がい」という説明
には「年内には償還期限が来る長期外債を含めると、102になる」(英 『エコノミスト』09年2月26日号)
との反論が示されるので明らかであるように、今回も前回のIMF危機同様「外貨建て短期債務の内通貨
建て長期運用」が問題になっていると見られている。
価も大きく低下、韓国総合数、KOSPIは08年1月始めの1853.45ポイントから5月16日には
1888.88ポイントと最高値をつけた後に下落、10月24日には1000ポイントを割り込み、938.75ポイント
にまで下がった。09年1月初めに1157.40ポイントに戻しているが漸増である。
しかし前回と類似性が見られる一方圧倒的に違うのは米国日本、ここに中国が救いの手を差し延べている
状況で有る。通貨スワップの取り決めによる米国とは08年10月30日日本中国とは同年12月13日
それぞれ300億ドルの協定が合意され、実際に米国の分はすぐさま活用されている。通貨スワップという
セーフティネット97アジア経済危機後に合意されたチェンマイ・イニシアチブが先をつけたもので
ある。

チェンマイ・イニシアチブ=2000年5月ASEANプラス日中財務省会議アジア通貨危機再発防止の
為二間通貨スワップ協定に合意した。

 

 

現在の韓国経済

 経済大統領と言われる李明博大統領選挙期間中、「七四七ビジョン」を打ち出した。
今後「七成長」を持続すれば、10年以内に一人当たりGDPは「四万ドル」になり、韓国は「世界七大強
に浮上する、という構想である。当選後は競争強化委員会を立ち上げ、冷え切った不動産気活性化の
為に規制緩和や税の減免措置を打ち出し、産分離の緩和等「親企業的施策」を推進、08年12月内需振
の為四大河川開発等の「韓国ニューディールプロジェクト」を打ち出した。政府はこのプロジェクトで09年
から4年間に約50ウォンを投じ、96万人の雇用を創出する計画である。

対外貿易の推移(単位100万ドル、
2000 2002 2004 2006 2008 シェア
00/08
均増加率
00~08
世界輸出 172,268 162,471 253,845 325,465 422,007 100.0/100.0
   増加率 19.9 8.0 31.0 14.4 13.6 11.9
   輸入 160,481 152,126 224,463 309,383 435,275 100.0/100.0
   増加率 34.0 7.8 25.5 18.4 22.0 13.3
   収支(x) 11,787 10,345 29,382 16,082 -13,267
米国輸出 37,611 32,780 42,849 43,184 46,377 21.8/11.0
   増加率 27.6 5.0 25.2 4.5 1.3 2.7
   輸入 29,242 23,009 28,783 33,654 38,365 18.2/8.8
   増加率 17.3 2.8 16.0 10.3 3.1 ―  
   収支(a) 8,369 9,771 14,066 9,530 8,012
日本輸出 20,466 15,143 21,701 26,534 28,252 11.9 6.7
   増加率 29.0 -8.3 25.6 10.4 7.1 4.1
   輸入 31,828 29,856 46,145 51,926 60,956 19.8/14.0
   増加率 31.8 12.1 27.1 7.3 8.4 8.5
   収支(b) -11,362 -14,713 -24,444 -25,392 -32,704
中国輸出 18,455 23,754 49,763 69,459 91,389 10.7/21.7
   増加率 34.9 30.6 41.7 12.2 11.5 22.1
   輸入 12,799 17,400 29,585 48,557 76,930 8.0/17.7
   増加率 44.3 30.8 35.0 25.6 22.1 25.1
   収支(c) 5,656 6,354 20,178 20,902 14,459
a+b+c 2,663 1,412 9,800 5,040 -10,230
(a+b+c)/x 22.6 13.6 33.4 31.3 77.1

 韓国銀行『調統計報』2009.2


直面するもとしてはリーディング産業の構築、成熟した労使関係の形成、雇用機会の創出である。
韓国では、半導体、通信機器、造船、自動車産業等が生産輸出の牽引役だがそれが持続するかどうかは
未知数である。少数の品への集中も好ましくない。現在ソウルの南、大徳研究開発特区では60余り
研究所と600余り企業が稼働し、期待も大きいが、コスダックに上場する19社中、6社が脱落する等
活況とは言えない。
韓国の労働運動が過なのは衆人の知る所で、韓国企業イメージ悪化だけでなく、外国人投資
投資をわせている。政府は企業の専横を厳しく監視すると同時に労働者の不法労働行為に
ついても法律を適時的確に適用する必要がある。
08年は3.2%と低準であった失業率。今回の経済危機で失業者は増加しているが、韓国統計庁発表
ところは09年2月失業者は924000人、失業率は3.9となった。だが前回のIMF危機べると
178万人、失業率8.6と今回はダメージが低いと見える。これだけ少ないのは大企業が前回のように
大々的なリストラをする必要が少ない、ワークシェアリング等の動きも関わっているが、失業者の定義に
職活動を放棄した人、無職の人が含まれてない事が大きい。「事実上の失業者」を含めると09年2月
は失業者346万人、失業率14.6になる。プラス「非正規職法」施行。これは盧武鉉政権時代制定され
たもので、好況時は身分の不安定な非正規職を正規職にする事により雇用の安定化が図られるが、
現在のような不況時には重荷となり、逆に非正規職の解雇となる。解雇の危険にさらされている非正規
労働者数は09年7月以降年末まで100万人に達すると見られている。

 また、近年日本に流通している電製品や電子部品には韓国製が多い。その理由として、日本よりも製造費が安いこと、それなりの技術があることなどが上げられる。だが、近年は中国製に取って代わられている事態が多く、特に物(洗濯機などの電)韓国製電化製品はホームセンターなどで一部が見られるに過ぎなくなりつつある。
最近はウォン為替が大きく動いているため、安い大液晶テレビPCパーツなどが日本国内で出回りつつある…最近は韓国企業製品も中国製が多くなってきている。どこのも人件費は悩みの種である。

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読み:カンコクケイザイ
初版作成日: 10/01/28 23:24 ◆ 最終更新日: 12/07/10 10:32
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韓国経済について語るスレ

136 : ななしのよっしん :2015/10/12(月) 11:41:36 ID: xWvSkheHXB
何となくだけど韓国の標準時が旧韓国李朝)時代の時差(日本30分差)に戻そうとしないのは
経済上の理由で不利になるからと思えてきた

近年だとむしろ時差を繰り上げて
都市券取引所の開始時間をめる傾向が多くなりつつあるから
日本より遅い時間帯を時の標準時するのはメリットいと判断されたんだろうな
137 : ななしのよっしん :2015/10/29(木) 11:52:14 ID: vuxmloLRu4
週刊ダイヤモンド
日本人の8割が「ビジネス韓国は必要ない」日韓ビジネスマン6000人アンケートの衝撃
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/15239
138 : ななしのよっしん :2015/11/19(木) 23:47:27 ID: YA2Yzt6zq6
なにかと崩壊する韓国経済(崩壊するとは言っていない)
139 : ななしのよっしん :2015/12/09(水) 12:47:03 ID: gh7JCDPFN8
ついに輸出が危機直前のレベルまで落ち込んだ。まあ、外貨準備高が違うだろうから、即経済危機だとかはいだろう。
http://japanese.joins.com/article/397/209397.html

あ状況を考えればよく保たせた方だとは思うが、ここで盛り返せるかどうかが、>>127とかが言ってる「数年以内に韓国経済は崩壊という予測」が本当になるかの分かれになる気がする。
結局内需はあまり伸びなかったから、順当に転がったら韓国経済は相当のところにまで追い込まれる流れには既に入ってると思うので、サムスンスマホフィーバーよろしく、何かで一山当てないと苦しいだろうな。
140 : ななしのよっしん :2016/02/21(日) 01:01:15 ID: fqG22mXVcn
もう一度IMFの世話になれば、韓国経済崩壊と言えるんじゃいかね。
それで、が潰れると言う訳ではないが。
141 : ななしのよっしん :2016/06/11(土) 20:24:46 ID: wKNIiVZHMu
何回かな、韓国崩壊。不死鳥か何かか?、韓国は十分な経済あるだろうよ
142 : ななしのよっしん :2016/06/11(土) 20:31:52 ID: 0a9UES3R1c
中国も毎年「崩壊する!」とか言われてるよねw
143 : ななしのよっしん :2016/06/11(土) 20:43:37 ID: 3oUVyjrTl4
というか今時の先進国ならどこでも「経済が崩壊する!」なんて日常的に言われてると思う

別のパターンだと、戦後「今のこのナチスドイツへのを歩きつつある」みたいな言論がいつでもどのでも一つは確認される、なんて話も聞いたことあるな
煽ることを決めてから根拠探す人にかかればナチス経済崩壊はどこにでも見出せるということだろうね。端的に言えば文系MMRみたいなもんよ
144 : ななしのよっしん :2016/06/11(土) 21:29:27 ID: gh7JCDPFN8
>>141
不死鳥って、韓国経済にここ最近、復調の兆しなんてあるか?
何度もりもすれば不死鳥と呼ばれもするだろうけど、いまの韓国経済を見たら、調子どんどん下げてる途中にしか見えないんだが。

「崩壊マダー?」ってのは勝手だけど、それは何の根拠になる訳じゃないぞ。
余命半年と宣告されて一年生きたからって、不治の病までっぱちであるかのように騒ぎ立てるようなもんだ。打つ手がなくなった後の余命なんて、いくら有っても同じことだ。
重要なのは、「今すぐそうなるか、いつなるか」じゃない、「そうなってしまう可性が今どれくらいあるか」だ。

正直、「韓国崩壊」も100%確実って訳ではないけど、「十分な経済ある」とか、他のと同列かのようにるのは胡散臭すぎるわ。

実際、今もIMFからお叱りを受けて、計負債は110兆円。半端い額だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160610/frn160610183000
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
145 : ななしのよっしん :2016/07/07(木) 23:35:04 ID: DE6pJ3++a7
>>141

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