ISO26000単語

sm19646201反日既存メディアへお問い合わせしましょうより

渡邉哲也「メディアのミスリードとか酷い演出等に関しましては、実は国際化標準化機構というのが、ISOというのがあるんですね、ISO26000。あと日本工業規格っていういわゆる工業製品の規格、みなさんご存知かもしれませんけども。JIS Z 26000というのが2012年3月12日に規定されたんです。これはどういう物かというと、いわゆる「社会的責任規定」と言われるものを規格化したんですね。

企業倫理というものは、今まで倫理というふわふわとしたものだったのを、ちゃんとルールとして、国際ルールにしてしまって、日本も批准したんです。で、いまコンプライアンスってどこも言われますね？どこの会社も売り上げよりもコンプライアンス「法律を守りましょう」ってやってるんですが、ただなかなかですね、これ守られてない企業がある。どこかと言うとですね、メディアなんですよ。

どういうことかって言うと、こういう事なんですね。放送法って皆さんなかなか読んだ事ないかもしれない。放送法第4条というのがあって、「公安及び良俗な風俗を害しないこと、政治的公平であること、事実はまげないこと、意見が対立している問題に関してはできるだけ多様な角度から論点を明らかにすること」編集とかしちゃダメなんですよ。ただしこれには問題がありましてね。

放送法第4条には罰則がないんです。罰則が無いから脱法行為としてみなさん行われてきてなし崩しになってきちゃったんですが、ところがこれ国際規格として成立したもんですから、違法行為を行っている企業に対して企業はお金を出しちゃいけませんよ。要はスポンサーになっちゃいけないんですよ。それで容認や継続をすればその企業は国際取引の輪から外されますよというルールが、2012年に決まったんです。おかげ様で民主党のおかげでですね、わけわからないもんだから判子押しちゃったということなんですね(笑)

今ですね、皆さん企業、特に上場企業はご存知のように、コーポレートガバナンス、名前は聞いたことありますね？新聞なんかにもよく書いてありますけども。違法行為の管理監督は、社員じゃないんですよ、社長や執行役員直属の弁護士など第3者を入れたところが直接やって、一般のお客様窓口で扱うわけではないんです。窓口に来たら全部役員に上げないといけないというルールになっています。

これに関する重要な決定事項は役員会にかけると同時に、企業は公表しなくちゃいけないんです。それと同時に、対策を打って再発防止処置を明示しなくちゃいけないんです。これをやらないと国際的な取引の輪から外されます。

例えば海外に自動車売ってるメーカーありますね？化粧品売ってるメーカーありますね？これをやられてしまって「なんであそこの会社脱法行為をやっているのにお金を提供するんだ、スポンサライズするんだ」と言われると、もう何も言えなくなる。

ですから、あくまでもテレビでおかしいなと思った瞬間に各自の意志で、これ集団でやりますと威力業務妨害という犯罪になりますからね、各自の意志で、みなさんが思ったことをちゃんと伝える。これは、メディアを監視するというのも国民の仕事なんです。これを今まで一方的にできなかった、やり方をみなさん知らなかった。ところがですね、今はこれができるようになりましたよ。ぜひみなさん思ったらやってくださいという事なんですね。

（中略） 　

こういう仕組みがございますので、是非皆さんですね、今日の放送ごらんいただいた方々は覚えておいてください。「おかしいな」と思ったらコンプライアンス、「違法案件だと思う」ということでちゃんとメディアに対して自分の思ってることを伝える。

当然それにお金を提供することもおかしな話ですから、提供責任という形で、スポンサー企業に対しても「こういう事があった、私はおかしいと思う、調査を求めます」いわゆるクレームじゃだめなんです。ちゃんと再発防止処置を求める、調査をされると調査を依頼された側は必ず調べて改善処置をとらなくちゃいけなくなる。ここが大きな違いなんですね。文句を言うと、「文句を聞きました、承りました」で終わるんです。「再発防止はどのようにしてもらえますか？」とこれが最後の答えです。」