ACTA(Anti-Counterfeiting Trade Agreement 模倣品・海賊版拡散防止条約)は現在内容が協議されている国際条約である。
概要
知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組、らしい。
参加国はオーストラリア、カナダ、EU、日本、メキシコ、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、スイス、アメリカ合衆国。(中国、ロシア、インド、ブラジルは不参加)
2005年のグレンイーグルズ・サミットで小泉首相が提唱。2008年6月から条文案に関する交渉を開始。
策定の過程は全く公開されず、内容が全く出てこなかったが、2008年5月にWikileaksにディスカッションペーパーが流出、2010年3月には当時の条約案が流出した。(逆にWikileaks以外では情報流出がほぼ無かったようだ。)
これにより(日本を除いて)世界的にACTAへの反対運動が起こり、ニュージーランドでウェリントン宣言が出された。
2010年9月23日~10月2日の第11回関係国会合で大筋合意に至ったとされる。(http://www.meti.go.jp/press/20101002001/20101002001.html
)
条文案の翻訳版は公開されず、MIAUで有志による翻訳を公開していたが(http://miau.jp/acta/index.html
)、その後外務省の仮訳が公開された。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/pdfs/acta1105_jp.pdf
ACTAの問題点
については、『模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) がヤバい』 #miaujp MIAU Presents ネットの羅針盤 http://togetter.com/li/67319
でいくつかまとめられている。
- 策定の過程が不透明。また日本ではどの省庁が主導しているのかもわからない。
- 議論された形跡があるものとして
・著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
・ISPから操作当局への情報提供
・国境でのiPod等の内容操作
・スリーストライク法(3回侵害行為をすると接続を遮断する) - ポリシーロンダリング(実現したい政策を海外に出して、「海外で決まったから」といって国内法を成立させる)
- 条文の翻訳が出ない(政府は翻訳を出さない意向)
- アクセスコントロールの回避に刑事罰の方向
- 仮処分に関して、権利者の言い分が正しいと判断した場合に仮処分ができたが、その判断をせずに仮処分ができる
- 訴訟に関して、敗訴者が勝訴者の弁護費用を負担
関連動画
関連項目・リンク
- 法律に関する記事の一覧
- MIAU
- ACTA条文案のMIAUによる翻訳 http://miau.jp/acta/

- ウェリントン宣言の翻訳 http://cv.aenertia.net/home/acta

- 外務省:偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA) http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/acta.html

http://dic.nicomoba.jp/k/a/acta


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初版作成日: 10/11/12 21:04 ◆ 最終更新日: 12/03/13 10:17
編集内容についての説明/コメント: 外務省の仮訳が出た為追記、リンクに1件追記
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