単語記事: ISIL

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曖昧さ回避 ISIS」はこの記事に転送されています。
ISISの他の用法については「アイシス」を参照のこと。

ISILアイシル)、または ISISアイシスとは、イラクとレヴァント地方(歴史シリアアラビア語でシャーム)で活動しているスンニ派イスラーム教原理義組織である。

ISILISISはどちらも略称であり、正式名称は以下の通りである。しかし、組織の呼び方については議論があり、国家でもメディアでも呼び方が異なる。 → 「名称について」の項を参照。

概要

現在イスラーム境線は、欧列強が過去サイクス・ピコ協定に基づき、理矢理分割したものであり効としている。武に基づくイスラーム統一をし、日々シリア及びイラク内で支配地域を拡大している。導者のアブー・バクル・アル=バグダーディー預言者ムハンマドの後継者を意味するカリフ(教)と称し、世界の全イスラム教徒が彼に従うべきであるとしている。このためイスラムカリフIslamic Caliphate)を自称することもある。

前身は近代化を志向するヨルダンの転覆を謳って1999年に誕生した「唯一神信仰・奮闘機構」で、これが2003年イラク戦争の敗戦により落ち延びた旧フセイン政権の残党を幹部に迎え、テロ組織アル=カーイダと合流してその一(セクト)として「メソポタミアの奮闘アル=カーイダ機構」に称して反米活動を展開する(俗称の「イラクアル=カーイダ機構」(Al-Qaeda in Iraq, AQI)の方が一般的である)が、親組織のアル=カーイダでさえも距離を置く程に残虐性が際立つイスラーム過激派組織とされる。

また、原点回帰思想(サラフィー主義)に基づいたシーア派撲滅にも重点を置き、しばしばシャーム(レヴァント)地方への侵攻を繰り返す。2006年頭にはサラフィー主義ハードの5組織以上を下に収めて「イラク闘士諮問委員会」を結成、同年には全合併を果たして「イラクのイスラム国」に称する。2011年からのアメリカ軍イラク撤退と、2010年からの中東運動の「アラブ」による影シリアが内戦状態だったことに便乗してシャーム(欧州での呼称はレバント)地方へ勢を拡大、2013年に「イラクとシャーム(またはレバント)のイスラム国」を名乗った。

2014年6月イラク第2の都市モスルを制圧して国家立を宣言。同時に「イスラム国」に称した。

2014年8月19日アメリカジャーナリストの一人が斬首により殺された。ISILは1億ドル(約100億円)の身代を要していた。しかし米国政府は拒絶。他にも多数存在するとされる、外国人人質の動向が注される。なお後記するように、日本人も拘束されている。

2015年1月現在シリア北部の都市ラッカ(الرقة, Ar-Raqqah)‎を首都と称し、本来はシリアイラクに帰属する領土の約3分の1を実効支配。国旗(※ただし他のアル=カーイダ系組織でも共有されているもの)以外にも国歌や独自通貨(単位はディナール)、独自パスポート等を発行したりもする。

 

名称について

当初はアルカイダの一分だったが、複数の組織と統合して勢を増すうちに「地域名称 + イスラム国」を名乗り始め、最終的に「イスラム国Islamic State)」のみに変更した。地域名称をしたことにより世界的に普遍な地位を持つイスラム教国家という意味合いをしているのである。

しかし各の多数イスラム団体は彼らのイスラーム性を否定的にとらえており、また際的にも独立国家として承認されているわけではない。

このため称後も、各政府機関等ではISIL側の意図を否定し、多数イスラム教徒のを認めるため、旧称の略語である「ISIS」「ISIL」に相当する各国語、または支配地域内の反対による旧称の頭文字ダーイシュ(داعش, DĀʾISh, 英語DAESH)を用いている。しかし、報道等では既に定着した「イスラム国」相当の各国語を「(テロ組織)」などの註釈付きで使用することが多い

日本を始め各報道では自称のアッ=ダウラ・アル=イスラーミーヤとその英訳「The Islamic State」および頭文字の「IS」に基づく各国語訳が広く浸透している都合上そのように呼称されることが多く、日本でも「イスラム国」と呼ばれることが多い(ネット上では「イスラーム国」も見られる)が、大抵の場合『過激派テロ組織「イスラム国』のように註釈や括弧付きで表現されることが多い。しかしメディアによる呼称の是非については各所でさまざまな議論があり、ウィキペディア日本語版等でも激しく議論されている概要も参照のこと。

占領済み地域において一方的国家立を宣言しと自称しているが、イスラーム教徒の多い周辺諸を含めて際的には独立国家と認められておらず、またエジプトファトワー庁は海外メディアに対し、イスラーム全体への偏見助長を懸念して The Islamic State に相当する名称自体の使用自粛を呼び掛けており(これを受けNHK等では基本的に「イスラム国」を使用していない)、イラクおよびシリア内のISIL反対は旧称の頭文字であるダーイシュ(داعش, DĀISh)を侮蔑的なニュアンスで用いている。

当項では国連アメリカ政府・日本政府による称であるISILを項名とする。

組織・勢力について

は非常に豊富であるとされる。資は、銀行略奪、石油販売(制圧した石油施設のもの)、ジャーナリスト等の外国人誘拐に対する身代などである。1日辺りの収入は、1〜2億円あると言われる[1]。ただし後述のように実際に現地に足を運んだ日本人イスラーム学者中田考氏は上記インタビュー記事で、「銭的な余裕はない」との印を受けた、とっている。

外国人だけでなく支配地域の現地住民に対しても、自分たちに従わない者や少数民族は処刑・虐殺し、女は性奴隷として連行する、またその際に略奪を働くなど、非人的で苛な弾圧を行っているとされる[2]

アブー・バクル・アルバグダーディーを最高導者としており、幹部にはサダム・フセイン政権時代の軍人や政治家が多数就任しているとされる。

範囲はシリアイラクにまたがって広がっているため、両方のから元軍人なども参加しているらしく、ISILでも軍隊のノウハウが組織内に伝わり戦闘が向上しているとされている(NHK報道より)。

外国人を勧誘

また、SNS動画投稿サイトなど、インターネットを駆使した情報作戦も展開している[3]。好印や残虐性を植え付けることはもちろん、過思想に染まった外の若者(シリアイラク以外のイスラーム教徒)をネットを通じてISILでの闘争(ジハード)に駆り立てようとしており、その規模は世界80以上から1万5千人以上の外国人戦闘員として参加しているとされる。

ネット以外でも、先進国にいるイスラーム教徒のなかで、社会になじめず孤立した者や、差別・迫を受けて憎しみを抱いている者などを狙って勧誘しているらしい。先進国側の調でも過激派へ呼び込むスカウトが自内にいるところまではわかっているが、その人数や規模、拠点については把握し切れていないのが実情である(朝日新聞より)。

2015年2月には、韓国人少年ISILに参加している可性が浮上した(それも中東出身者ではなく純韓国人である)[4]日本にもISIL関係者の可性があるTwitterアカウントから英文で勧誘された者がおり[5]、もはや海外イスラム教徒や中東出身者にこだわらず各の人間に幅広く募集をかけているようだ[6]

世界各国の動向

各国の連携

ISILによる非人的行為抑制、従来の境線奪還を的とした、有志連合によるISIL占領地域での空爆が行われている。有志連合には、アメリカを中心とした欧サウジアラビアヨルダンなどのイスラムの軍隊が参加している。イラク領内ではイラク政府に軍事支援められた形(集団的自衛権)で行われている。

イラク内ではシーア派スンニ派クルド人の連立政権や、欧サウジアラビアイランの会談などが行われている。普段不仲である同士が、ISIL打倒の為に「敵の敵は味方」のような外交が展開されている。

各国の問題

しかし現在、新たな問題も発生している。

戦闘機による空爆は、石油施設の破壊で資を絶つなど一定の効果を上げているものの、大きいレベルでのダメージはあまり与えていないため、壊滅には時間がかかると思われる。アメリカでは地上戦への兵投入が何度か検討されているが、(犠牲者が増える可性を問題視しているのか、泥沼化を忌避しているのか)未だ確定に至っていない。オバマ大統領からは地上戦用の兵を投入する決議案が議会に提出されている[7]

アメリカイラクとの関係を重視しているが、クルド人自治区の独立を認めないイラク中央政府への接近はクルド人からの不信を招いている。2014年6月クルド人部隊が北部の都市キルクークを制圧しISILから解放することに成功したが、「キルクークはクルドの土地である」として、キルクークをイラク中央政府に明け渡す意思がないことを明言した[8]

トルコカタールはやや中立的な姿勢を見せている。アメリカでは過激派組織として定されている「ハマス」およびエジプトで支持を失った「ムスリム同胞団」は、いずれもカタールでは容認されており、それらを排除したエジプトエジプトを支持するアメリカカタールにとっては好ましくない相手として扱われており、アメリカカタール過激派組織に資援助を行っているものとして扱っている。

特にトルコは、シリアアサド政権を存続させる方針に転換したアメリカに反発して、有志連合とは別に独自の戦いを行っていく姿勢を打ち出している。アメリカトルコからのISIL参加者が多いことからトルコ管理について問題視しており、双方の溝が埋まらない状態となっている[9](というかISIL参加者のシリアを"意図的に"黙認している疑惑が出ている。アサド政権打倒のためか?)。

それに加えて近隣の国家同士でもめるケースも発生している。2014年12月に、イランイラク領内にて空爆を行い、同じくイスラエルシリア領内で空爆している。また、その前の10月にはトルコシリアへの越作戦を議会にて承認しており、いずれも同じISILを相手にしているはずなのに、その内容は相手領内への攻撃であるため、やられた側がその行為を敵対行為と見なして非難・抗議するなど、連携にばらつきがある[10][11]

2015年2月には、エジプトカタールを「テロ支援国家」呼ばわりしたことで、駐エジプト大使カタール召還されるという事態が起きている[12]際慣習上、自大使を戻すのは相手の行為に対する対抗措置・報復・抗議の意志を示している)。

日本とイスラーム国

2014年8月18日、自称・民間軍事会社CEO男性が拘束された。日本イスラーム学者中田考氏は、日本人人質に対して正な裁判をしたいので翻訳を頼みたい、とのISILからの依頼により、2014年9月ISIL支配地域に足を運んだ、とインタビュー記事でっている[13]。しかしその際には空爆の影で実際には会えなかったとのこと。

2014年10月6日北海道大学男子学生ISIL戦闘員を志願していたとして、当学生とその関係者が警視庁公安から事情聴取と宅捜索を受ける[14]。私戦予備罪・私戦陰謀罪の容疑。秋葉原の古書店に掲示されていた「勤務地シリア」の人票に誘発され応募。そしてシリアへの渡航を画策し、都内のアパートアラビア語を勉強していたとされる。

日本国政府は、避難民の人支援を行う方針である。[15]UNHCR(国連高等弁務官事務所)を通じた約27億5400万円の資的援助のみを行い、アメリカを中心とした軍事行動・有志連合には参加しない方針である。

日本人男性2名身代金要求人質事件

2015年1月安倍晋三首相中東エジプトヨルダンイスラエルパレスチナ自治区)を歴訪した。歴訪中の1月17日エジプトにおいて、中東全体に対し25億ドル(約2,940億円)の支援を表明した。この25億ドルのうち2億ドルは「イスラム国」への対応が的とし、シリアイラクなどの関係や周辺難民支援に寄与される償資である。この際首相は「イスラム国の脅威を僅かでも食い止める」と演説している[16]
翌日18日、ヨルダンアブドゥッラー2世と会談し、ヨルダンに対し120億円借款と30億円の償資供与を行う旨を発表した。「イスラーム国」対策として隣ヨルダンは多数の難民を受け入れており、それが財政上の負担となるためである[17]

安倍首相イスラエルエルサレム滞在中の2015年1月20日、前記の民間軍事会社CEO(以下Y氏。引用文中もこれにめる。家族など関係者についても同様に本名は記載しない)と2014年11月に拘束されたフリージャーナリスト(以下G氏。記事内の扱いはY氏と同様)の日本人男性2名にする処遇が、ISILとみられる組織から発表された。動画形式でYoutube上に開された。

脅迫映像内容は、NHKワールド[18]報道番組NEWSLINE引用から始まり、安倍晋三首相演説している報道画面から身代映像に切り替わる。人質である日本人男性2名(左がG氏、右はY氏)がオレンジ色の死刑囚人アフガニスタン紛争やイラク戦争戦争犯罪者テロリストが収容されたグアンタナモ湾収容キャンプの囚人を模したもので、復讐を意味すると言われている)を着せられ、砂漠上に跪かされている。中央の覆面の男(いわゆるジハーディ・ジョン)が人質の間に立ち物を振り回し、

日本総理大臣へ。方の住む日本国イスラム国から8,500kmも離れているのに、〝十字軍〟(アメリカ合衆国導する対ISILの有志連合(軍事同盟))への参加を進んで志願した。々の女性や子ども達を殺し、イスラム教徒の屋を破壊するため、誇らかに1億ドルを提供した。従ってこの日本人(G氏)の命には1億ドルかける。
またイスラム国の拡大を防ぐため、イスラム戦士と戦う背教者の養成にも1億ドルを提供した。そのため、こちらの日本人(Y氏)の命にも別に1億円をかける。」

日本国民に告ぐ。お前達の政府はイスラム国と戦うため、2億ドルの支出をするという最も馬鹿げた決断をした。この日本人人質を救出するため、日本政府に2億ドルを支払うという賢明な判断を日本国民が促す時間は72時間。もし説得できなければ、このナイフ悪夢器と化すだろう。」

「イスラム国で拘束された日本人2人殺害予告映像 日本語翻訳版」(sm25391422)より

と身代英国訛りの英語で述べた。要するに、「72時間以内に日本政府が2億ドル(約236億円)を支払う」か、「日本国民が自らの政府に圧を掛け2億ドルを支払わせる」。さもなければ、人質の日本人男性2名を殺すると脅迫している[19]。期限”72時間”の時刻は、1月23日の午後、正確には午後2時45分頃とされている。

おこの2億ドルは「イスラム国」から逃れた難民対策として周辺に供出された支援と同額である。人支援(非軍事的資援助)と明確に発表したが、間接的に「反イスラーム」に加担していると勘違いされた可性もある。日本国自衛隊ISIL側が述べた〝十字軍〟、もといアメリカを中心とした有志連合(軍事同盟)に参加しておらず、空爆などの軍事行動は論、軍事的資援助もしていない。

この騒ぎに便乗して、わざわざISIL関係者へ送信する者も現れた[20]。「人質となった男性の命」をさらに危険なものにするTweetを行うジャーナリストもいた。民進党有田芳生もこの動きに便乗した[21]アルジャジーラはこの騒動を「異常な方法で反撃している」と報じ、衆議院議員佐藤正久氏は「敢えて日本を危険にすことはない」と批判[22]内外に物議を醸した。

1月22日イスラーム法学者の中田考氏は「政府の要請があればイスラム国渡航して仲介する用意がある」と表明し、「あまりにも短時間であり、イスラム世界のためにならない」というメッセージアラビア語でも発信した。[23]。同日、ジャーナリストの常浩介氏もまた、「日本政府から協要請は届いていない」とし「北大イスラム国渡航未遂事件の強制捜により公安情報を奪い、人質解放へのが遠のいた。」と警察批判する発言した[24]米国政府は非公式に「ISILへの身代支払いは拒否するように」と日本政府に伝えた[25]

23日、G氏の母親息子の解放を呼びかける記者会見を開いた。

日本政府は20日午後、当人質事件を確認。ヨルダン首都アンマンにある日本大使館に現地対策本部を設置し、外務副大臣・警察庁「テロリズム緊急展開班」を同派遣情報収集を開始した[26]。周辺宗教導者など様々なチャンネルを駆使して、人質解放をす。歴訪中の首相パレスチナ自治区では会談のみ行い、同自治区内での視察を取りやめた。またアメリカフランスオーストラリアイギリスの各の首・外務大臣に協を要請した。

日本時間24日午後11時頃、ISILとみられる組織が「Y氏の殺写真[27]を持たされ、手枷をはめられオレンジ色の死刑囚人イラク戦争後にグアンタナモ刑務所で虐待されたイラク兵の囚人と同色であり、復讐を意味しているという話がある)を着せられたG氏のナレーション付き静止画動画」をYouTube上で開し、政府も確認した。

官房長官は「沙汰の限りの許容しがたい愚挙である。残るG氏には危を加味しないよう確と要する」と発言した[28]安倍首相は「現在あらゆる手段を講じて事件解決に取り組んでいる。その中でY氏が殺されたとみられる写真インターネットに配信されました。ご家族の心痛は察するに余りあり、言葉もない。このようなテロ行為は言断であり、許しがたい暴挙である。強い憤りを覚える。断固として批難する。めてG氏に危を加えないよう、そして即時の解放を強く要する。日本政府は継続してテロに屈さず、社会と共に、積極的な平和と安定に貢献していく。今後も邦人解放に向けて政府を挙げて取り組む。」と午前1時30分頃の記者会見で述べた[29]

動画冒頭に「これは日本政府とG氏の家族が受け取ったものだ」と抜き英字が表示され、G氏とされる男声英語ナレーションが付けられており「拘束されていた2人のうちY氏を殺した」とする内容で、YouTube上で動画開した。日本政府は、この情報について信憑性を吟味し、正確な情報収集に努め、人命第一で対応するよう示している。さらに動画内では、

「私はGだ。ご覧の写真は、私の同室のY氏がイスラムカリフの領内で殺処分された時のものだ。方がたは警告と最終期限を与えられていた。だから拘束された者たちは彼らの言葉通りになったのだ。安倍(首相)、方がY氏を殺した。方は私が拘束されたことを脅威として真剣に受け止めず、72時間以内に行動を起こさなかった。」

愛しい妻よ、愛している。2人のにも会いたい。絶対に、安倍が私で同じ過ちを繰り返すことのいように、決して諦めずに、家族、友人、インディペンデント・プレスの同僚たちと協して、日本政府に圧をかけ続けなければならない。」

イスラム国の要は簡単なものとなった。彼らは明正大だ。もはや銭は要していないから、テロへの資提供は心配しなくていい。彼らの要はただ一つ、収監中の姉妹サージダ・アッ=リーシャーウィーの釈放だ。これは単純な話で、つまり方がたがサージダを彼らに引き渡せば、私も解放されるということだ。」

「現状を鑑みても、これは実際に可なことであり、しかも日本政府は石を投げて届くくらい近くにいる。何と、日本政府代表は皮にもヨルダンに滞在しており、イスラム国姉妹サージダはヨルダン当局に収監されている。 繰り返し強調させてもらうが、私の生命を助けるのはとても簡単な事だ。ヨルダン当局から姉妹サージダを彼らに引き渡せば、私は即座に解放されるだろう。私は彼女の為の交換物なのだから。」

「妻よ、これがこの世での私の最後の時間になるかもしれず、私のは死人の言葉になりそうだ。今聴いた言葉を私の遺言にしてはならない。どうか安倍に私を殺させないで欲しい。」

NHK第一ラジオ臨時ニュース2015年1月25日1時台配信)・及び該当動画より

という趣旨の内容が英語で述べられている。G氏のとされる。該当動画ISIL旗や報道機関アルハヤト」のロゴは挙げられておらず、公式サイトではアップロードされていない[30]

サージダ・ムバーラク・アトルース・アッ=リーシャーウィーは、ヨルダン2006年死刑判決を受けたイラク女性テロリスト2005年ヨルダン首都アンマンで死傷者170名以上(うち死者60名弱)以上を出した連続ホテル自爆テロ事件の実行犯の一人であり、彼女自身はベルト爆発物が不発に終わり生存した。彼女はイスラーム国の前身である「イラクアル=カーイダ機構」の導者アブー・ムスアブ・アッ=ザルカーウィーの側近のであったとみられている[31]

ヨルダン内では、同じくイスラーム国に拘束されているヨルダン人のパイロット(以下M氏)と先に人質交換すべきだ(サージダ死刑囚と当パイロットの人質交換の話はこの事件以前より存在した)という意見や、「そもそもテロリストを釈放すべきでない」という意見もある。ヨルダン王・アブドゥッラー2世も「ヨルダンパイロット解放が最優先事項」とヨルダンメディアに発言した。

25日、ISIL運営公式ラジオ局はY氏の殺を認めた。[32]

日本時間27日23時頃、新たな動画開された。今回も手錠を掛けられたG氏が、画像を手に持ち英語で話す。ただし画像はY氏ではなく、ヨルダンパイロットのM氏である。背景抜き文字で「G氏からG氏の家族日本政府への第2の広報メッセージ」とタイトルが表示された後、男声英語が続けられる。

「私はGだ。妻・日本国民・日本政府へ。これが私からの最後のメッセージになると言われた。」

「またこうも言われた。『お前自由を邪魔する障ヨルダン政府であり、彼らがサージダの引き渡しを遅らせているからだ。だから日本政府にこう伝えるのだ。〝ヨルダン政府にあらゆる政治的圧をかけろ〟』と。」

「残り時間はどんどん減っていっている。私は彼女の為の交換物だ。どうして、この問題がそんなに理解困難なものに見えるのだろうか。彼女(サージダ)は10年間ずっと囚人である。でも私は数ヶ間しか拘束されていない。(方がたにとって)彼女は私のための交換物なのだから、直接交換すればいい。これ以上問題を引き伸ばしたところで、ヨルダン政府はパイロット(M氏)の死の責任を負うことになり、その後に私が彼の後を追うことになる。」

「私に残された生命の時間はあと24時間しかない。そしてパイロットの(時間)はより少ない。頼む、私たちを見殺しにしないでくれ。どんなに時間稼ぎをした所で、2人とも殺されたことを思い知るだけだ。ボールは今、ヨルダン側のコートにある。」

NHK・該当動画産経ニュース朝日新聞デジタルなどから 参考

2015年以降の動き

2015年11月13日フランスパリにおいて、同時多発テロ事件が起こり、400名以上が犠牲となった。事件は、「ISILイスラム国)の犯行だ」と断定された[33]ISIL(IS)の実行犯は明を出した。「テロはまだ終わってない」と[34]2015年12月22日パリテロ事件の首謀者に近い人物と、ISILの資調達を任務にしているとされる重要人物が「日本に入した」と報じられた[35]AP通信(2016年3月24日の段階で)に拠れば、400名のISILメンバーが、海外派遣されたという[36]

ISILISIS)は、入管理や警が甘い(例→日本)を狙って入ってきている[37]

関連動画

外国によるISILへの攻撃

日本

関連商品

関連項目

脚注

  1. *朝日小学生新聞「過激派集団『イスラム国』」刊、一面、2014年10月6日
  2. *アジアレスネットワーク〔イラク・シリア現地報告〕写真特集(4)イスラム国に町を奪われたヤズディ教徒 【解説図解】2014年11月10日17時23分配信
  3. *クローズアップ現代「イスラム国」世界に広がる脅威2014年10月23日放送分
  4. *Business Journalサイゾー)「韓国人青年、イスラム国に加入か フェイスブックやツイッターで接触し、シリアに密入国?2015年2月20日配信
  5. *J-CASTニュースイスラム国」はSNS駆使して勧誘する 日本人にもツイッターで「戦闘員にならないか2015年1月22日18時36分配信
  6. *NAVERまとめシリアで「戦う」「結婚する」…イスラム過激派は「イスラム教徒の社会」外にリーチする。韓国からも参加か
  7. *夕刊アメーバニュース(週プレNEWS提供)「ついに米軍が地上部隊をイスラム国に投入、増え続ける義勇兵との泥沼ゲリラ戦の行方2015年3月2日6時0分配信
  8. *朝日新聞デジタルイラク、国家分裂の危機 クルド地域政府が油田掌握2014年6月14日1時37分配信(アーカイブ
  9. *日本経済新聞対シリア政策、トルコと米の溝埋まらず 国境管理で相互不信2015年2月7日0時50分配信
  10. *日本経済新聞トルコ国会、対「イスラム国」越境作戦を承認2014年10月3日11時28分配信
  11. *日本経済新聞日経電子版)「中東、相次ぐ「越境空爆」で高まる緊張2014年12月10日7時0分配信
  12. *AFPBB Newsフランス通信社)「カタール、駐エジプト大使を召還 アラブ諸国に新たな亀裂か2015年2月20日7時20分配信
  13. *WEDGE Infinity(ウェッジ)「北大生支援の元教授インタビュー 公安の事情聴取を受けた中田考氏が語る「イスラム国」2014年10月9日配信
  14. *スポニチ「北大生がイスラム国戦闘員志願…シリア渡航企て聴取2014年10月7日5時30分配信(アーカイブ
  15. *フィントンポスト朝日新聞提供)「イスラム国」対策、日本は約27億円の資金援助2014年09月21日アーカイブ
  16. *朝日新聞デジタル中東に2900億円支援、首相表明 難民支援やインフラ整備 エジプトで演説2015年1月18日5時0分配信
  17. *朝日新聞デジタル「イスラム国」対策に120億円支援 日・ヨルダン会談2015年1月18日20時52分配信
  18. *NHK外向けインターネット衛星テレビ放送。
  19. *朝日新聞デジタル「イスラム国」、日本人2人を人質か 殺害を警告2015年1月20日15時53分配信
  20. *日刊ゲンダイ警告期限…人質2人を追い詰めた安倍政権と外務省公式英訳3及び4、2015年1月23日配信
  21. *AOLニュース2014年08月19日 シリア男性誘拐事件 ジャーナリストによる「情報提供」に日本人激怒
  22. *AOLニュースISIS人質事件、日本のコラ画像投稿を現地メディア「アルジャジーラ」が報道、物議を醸す2015年1月23日12時0分配信
  23. *朝日新聞デジタル政府の要請あれば仲介 渡航歴あるイスラム法学者 邦人人質事件2015年1月22日16時30分配信
  24. *日刊スポーツ「72時間は短すぎる」緊急メッセージ2015年1月23日9時9分配信(アーカイブ
  25. *産経ニュース日本に身代金払わないよう伝えた」米政府、非公式に2015年1月23日8時52分配信
  26. *日本経済新聞拘束邦人はY氏・G氏 政府判断、「イスラム国」犯行濃厚」(記事名一部変)2015年1月21日13時45分配信
  27. *Y氏の斬首された首が上に放置され、Y氏の左手が自身の首を支えている
  28. *朝日新聞デジタルネットに画像…深夜に急展開 安倍首相「許し難い暴挙」2015年1月25日3時7分配信
  29. *NHK第一ラジオ2015年1月25日午前1時30分頃配信
  30. *アルジャジーラ英語版「Japan PM: Credibility of hostage video high2015年1月24日17時32分(GMT)配信
  31. *NHK NEWSWEB“拘束の1人殺害”とする画像 ネットに投稿2015年1月25日2時25分配信(アーカイブ)及びNHK第一ラジオ2015年1月25日午前1時32分頃放送
  32. *朝日新聞デジタル「日本人1人殺害」と放送 「イスラム国」運営のラジオ2015年1月25日23時35分配信
  33. *読売新聞2015年11月20日 パリ同時テロまとめ…首謀者か、銃撃戦死亡の男
  34. *東洋経済2015年11月24日 パリ同時テロに潜む「失われた40年」の十字架
  35. *日刊ゲンダイ2015年12月25日 迫るテロ危機 IS重要メンバー2人「日本潜伏」の衝撃情報
  36. *Iran radio2015年11月24日 「ISISメンバー400人がテロ攻撃のためにヨーロッパ派遣
  37. *Newsweek2015年2月10日号 偽装難民テロリスト欧州の新たな脅威に

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イスラーム国国歌(...

ISILについて語るスレ

2138 : ななしのよっしん :2016/09/25(日) 18:06:53 ID: m6b6BMpZrC
現実の生活が怖いから宗教の中で自殺したいんだろ

>>1975
> 内外の専門や研究者にISオウム同一視する論調なんて
どんな名前の専門や研究者?
2139 : ななしのよっしん :2016/10/17(月) 14:12:02 ID: AdVcmlnHLG
トルコ軍がダビクを一で制圧したようだな、戦わずに逃げたらしい
最終決戦の場と言われてた場所だから普通ならもっと本気出すはずなんだが。殉教にこれ以上相応しい場所はない。トルコ相手だと本当に抜けてるな、やはりグルなのかも知れん。
ただ仮にそうだとしてもトルコ配下のISILは現状よりは良いだろう
2140 : ななしのよっしん :2016/11/03(木) 02:41:00 ID: xhhOOlVJJ5
グルも最近のISILイラクでもシリアでも追い立てられて勢いなくなってるし
そもそもトルコって中東で1、2を争う軍事だから対ISIL作戦較対になりうるシリア軍とかFSAとか2年前のイラク軍とは元々の装備練度諸々が違い過ぎて話にならんわ
2141 : ななしのよっしん :2016/11/03(木) 12:23:17 ID: j9XuQ/2Ug2
>>2139
マジレスしていいのか迷うけどあいつらイスラムじゃないからな
同じ武装勢でもタリバンなら赤外線出さないために口の中まで氷漬けになって全滅上等で死ぬまで戦うぞ(ロバーツの尾根)
あいつらイスラムでもない当てだから不利になったらすぐ逃げるよ
2142 : 樋熊 :2016/11/05(土) 14:58:40 ID: Drdl/pSt1Z
>>2070
テロを防ぐ有効な手段はないし、海外テロを根絶することもできない。


 対策を立てるのは、難しいでしょうね。ただ、イスラム国に関しては、務長官としてISIL(イスラム国)に武器を横流ししていたヒラリー・クリントン
http://www.daily-sun.com/post/157634

彼女が動けなくなれば、パワーダウンする可性は十分、考えられます。実際、彼女がFBIに取り調べを受ける度に、ISILの動きが鈍くなっていますし。
2143 : ななしのよっしん :2016/11/06(日) 05:47:22 ID: AdVcmlnHLG
>>2141
雑誌の方のダビクによれば全にイスラムなんだが、ダビク(雑誌)編集部は戦闘員達と考えが違うのかね?
>>2142
クリトンなんて巨大な機械歯車一つだ、動けなくなったら取り換えられるだけ
弱体化してるのはISILが軍産複合体CIAなどの組織にとって用済みなのかも知れんな
2144 : ななしのよっしん :2016/11/06(日) 14:30:36 ID: 3ptXKK13pZ
>>2143
唐突なCIA・軍産複合体陰謀論草不可避、やはりISIL黒幕アメリカなんだな。
2145 : ななしのよっしん :2016/11/06(日) 14:48:29 ID: W1s7r0tANk
ニュースじゃこれでIS首都を落とす、テロリストを倒した!みたいなノリだけど
非対称戦にそんな終わり方はいよな…イラクの固まりを吹き飛ばしても
世界中に飛び散った小さな破片が防備の弱いところで爆発するだけ
2146 : ななしのよっしん :2016/11/06(日) 18:27:58 ID: j9XuQ/2Ug2
>>2143
>>雑誌の方のダビクによれば全にイスラムなんだが、ダビク(雑誌)編集部は戦闘員達と考えが違うのかね?
普通にそうなんじゃないか
ISの中のイスラムな構成員は傭兵と待遇が違うから不満だったらしいし
イスラムじゃないやつも受け入れたからここまで勢が広がったんだろうけど
2147 : ななしのよっしん :2016/11/12(土) 16:11:06 ID: nPI81VqSEt
テロリストをこの世からなくすことは出来なくても、ISという組織が自称国家のテイをなせなくなるのも時間の問題なのでは?
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