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TPPとは、環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）の略である。
ドラゴンボールのキャラクター桃白白(タオパイパイ)の略でもある。
概要
- 環太平洋間（太平洋に面している国々）での経済協定として始まった。加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、貿易関税については、 例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしている。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定とも呼ばれる。
- アジア太平洋地域の広域経済圏を目指す、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の実現に向けた取り組みの1つであると位置づけられている。
条約の原文と日本語訳
- TPPメインアグリーメント（主文）の原文（英語PDF、ニュージーランド政府ウェブサイト）
Text of Original Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
- 日本語訳
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）私訳 『目次』
（※日本政府による公式な日本語訳は公開されていない）
TPPの歴史
| 2006年 | シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4カ国による環太平洋戦略的経済連携協定 通称「P4協定」発効 |
| 2010年3月 | さらにアメリカ・オーストラリア・ペルー・ベトナムの4カ国を加えた全8カ国で 「環太平洋パートナーシップ（Trans‐Pacific Partnership）協定」の交渉開始（これが「TPP」のこと） |
| 2010年10月4日～9日 | TPP第3回会合からマレーシアも新規参加 →全9ヶ国に。 |
GIGAZINE「「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる」より記事を抜粋
TPP参加により議論される分野と問題点
→「TPP推進派と反対派のまとめ」を参照
議論について
『２．市場アクセス（工業）』により、輸出を１年間で0.2～0.3兆円増やしたい経済産業省と車業界・家電業界
VS
『４．市場アクセス（農業）』による、国内農業収益構造の崩壊を防ぎたい農林水産省と農家・農協
TPPに関する議論のうち、国会で取り上げられているのは 『２．市場アクセス（工業）』 『４．市場アクセス（農業）』が大部分で、その他の項目については国会においてほとんど議論されていない。上記の構図によってTPP問題が矮小化させられている状態である。
TPP参加で起こりうる具体的な問題点
- 治外法権の復活 →「ISD条項」を参照
- 薬価規制撤廃、混合診療解禁による医療の崩壊
- 簡易保険、共済の解体による海外への資金流失
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011110502000025.html - アメリカ人弁護士の流入による訴訟の増加、それにともなう日本企業の利益減少。
- エネルギー・放送・通信・鉄道・航空・貨物・武器等を外国資本に抑えられることによる日本の韓国化（経済植民地化）
- 外国人労働者増加による治安の悪化、日本人失業率の増加。
- 工場の海外移転等による産業の空洞化の進行
- 公共事業を外国資本参入による景気対策の効果減少、入札価格下落によるインフラの質低下、国費の海外流出。
- 健康に問題のある食料品の輸入増加
BSE（狂牛病）、農薬残留値（ポストハーベストの問題）の規制緩和 - ラウンドアップ（除草剤）やラウンドアップ耐性作物の輸入拡大。
- （関連動画）『モンハンで知る 「TPPの先にある恐怖 モンサント」
』 - （関連動画）『ＴＰＰの先にあるものを暗示している動画』
- （関連動画）『モンハンで知る 「TPPの先にある恐怖 モンサント」
- 規制緩和や安い輸入品の流入によるデフレの加速。
- 著作権法の厳密な解釈と非親告罪化により、現在日本国内で流通しているモノにより摘発される可能性。これはACTA（模倣品・海賊版拡散防止条約）批准問題の時と同じである。
※これらはあくまで可能性として挙がっているものである。
推進派と反対派のまとめ
→「TPP推進派と反対派のまとめ」を参照。
日本政府の動向
- 菅直人首相（当時）は、「平成の開国」をテーマに、国民と暮らしについての関係への理解のためとして、開国フォーラムを開く。
- 野田佳彦首相「APECホノルル会合までに結論を出す」としている。11月11日の記者会見では、TPP交渉参加に向けて、関係国との交渉に入る」と国内向けには、参加表明ではなく、交渉参加としている。しかし、米メディアのニューヨーク・タイムズは、Premier Says Japan Will Join Pacific Free Trade Talksと、参加表明という見出しで伝えている。
- TPPが国内法に優越することを知らなかった
- 10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思っていた
- 今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった
- ISD条項を知らなかった
- TPPよりASEAN+6が国益であることを隠してた
参加国内での議論・主張
アメリカ
- オバマ大統領
- 「アメリカはアジア太平洋地域での輸出拡大により経済回復を狙う」
- 米国議会
- 「日本は交渉参加すべきではない」（※ジャパン・バッシャーと呼ばれる貿易強行論者の民主党所属マックス・ボーカス、デトロイト選出のサンダー・レビン、カール・レビン兄弟、オーレン・ハッチらは日本の無条件参加に反対している（「日本は非関税障壁があり、関税撤廃してもアメリカの製品が入れてもらえない」など））。
- ロン・カーク通商代表
- 「日本とのTPP交渉判断慎重に」「日本は検討の末、交渉参加への道筋を描いたと理解する。 非常に歓迎される進展だ」
- バーバラ・ワイゼル首席交渉官（米国通商代表部副代表・東南アジア太平洋担当）
- 「（日本を意図して）真剣に妥結する意志のない国の参加は望んでいない」と途中離脱を牽制。
- ウォール・ストリート・ジャーナル
- 「日本の参加は大幅にプラスになる」と推進記事を載せている。
- フォーリン・アフェアーズ
- 「アメリカは中国との貿易赤字が拡大する。日本とのネットをプラスにするのが大事。TPPはその点で大事」
- 通商代表部
- 「医薬品へのアクセス拡大のためのTPP貿易目標」と題した文書を提出。
ニュージーランド
オーストラリア
- サイモン・クリーン貿易相 （韓国FTAとTPPを推進）
- 「TPPは、アジア太平洋地域の自由貿易圏というAPECの長期的な目標に向けた通過点の一つである。そしてTPPは、地域における経済統合を強化する意欲的な21世紀型の貿易協定となるであろう。オーストラリア政府は、WTOドーハラウンドを補完する高水準かつ包括的な協定を目指している。米国のTPPへの参加は、オバマ政権の同地域へのコミットメントを示す重要なサインであり、米国が貿易政策により幅広い関わりを持とうとする証拠と言える」
- 豪連邦外務貿易省(DFAT)スポークスマン
- 「日本がTPP参加に関心を示していることを認識しており、その動きを歓迎する」
協議の動向
各国とも主張したい点と排除したい点が異なっており、当初の広範囲に渡る貿易自由化は達成しづらくなっている。
TPPの交渉の席に着く＝TPPに参加すること （国際慣例的に）
賛成派の政府関係者（野田総理大臣・藤村修官房長官など）は、「TPPの交渉の席に付くことと、TPPに参加することは別である。交渉が不利になったら離脱すればいい」としている。
このことは、TPP反対派からではなく、賛成派である米倉弘昌（日本経団連会長）からも「離脱とは不穏当な表現だ。交渉入り後に途中離脱することはありえない」と指摘されている。
実際に過去の様々国際交渉では、ごく僅かな譲歩・変更のみで当初の条文のまま締結されることがほとんどである。
賛成派で交渉のテーブルにつくことと、参加する事を分けている人は、答える必要がある。
ルール作りについて
環太平洋連携協定（TPP）交渉に日本政府が参加を決めた場合、これを承認するための米国内の手続きに数カ月単位の期間を要する（日本が関与できないままTPPのルールづくりが完了する可能性もあり、野田政権が早期の態度表明を目指す根拠が揺らぐ事も）。
藤村修官房長官は、記者会見で「米国議会にかける前の事前の手続きは幾つか常にあるようだ」と述べ、米政府が議会に承認を求める前に一定期間、協議を行うことを認めた。その上で、日本政府の対応について「米国議会、政府のことであり、われわれがどうこう想定することではない」と、事前協議には関与できないと指摘した。 日本が交渉参加を表明した場合、事前協議に加え、米議会の承認を得るまでに少なくとも90日間が必要とされる。（別の会見でも事前協議にどの程度要するか明確な見通しを示していない）
米韓FTA（自由貿易協定）との類似性
TPPは環太平洋の複数国で行われる国際自由貿易に関する条約であるが、２国間（1対1）で行われる国際自由貿易協定にFTAがある。そのため 『国名＋国名FTA』 と呼ばれる。米韓FTAとは米国（アメリカ）・韓国間で締結された自由貿易協定である。
FTAは2国間で交渉が行われるので、TPPに比べてより細かい項目まで「コレはダメ、アレはダメ、それはOK」とすることができる。しかし韓国はこの米韓FTAで、様々な条文に塗りこまれたISD条項により現代の不平等条約とも言われる条項に合意した。（ただし、2011年10月時点で韓国国会での承認はまだ）
http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/korus-fta/final-text
米韓FTA全文
日経ビジネス FTA政策に見る日韓の温度差「同盟強化」のために毒素条項を飲むのか
週刊ダイヤモンド 米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか
しんぶん赤旗 ＴＰＰの先行モデル 米韓ＦＴＡにみる“毒素”
米韓FTAについては、ISD条項が適用されていないとするリンク
「韓国はFTA優先、アメリカは国内法優先」であるのアメリカ議会レポートについてのリンク
参加に関する評価
- 関税撤廃等により、環太平洋圏への市場拡大が望めるとし、10年間で約3兆円（1年で約3000億円 日本のGDPの0.1％以下 僅かな円高でも為替差損が生まれる）のGDP増加が見込まれるとされる（内閣府試算）。その一方で、関税撤廃の利益分はドル安誘導で意味を無くし、農業分野では11兆円の損害を受けるという見方もある（農林水産省試算）。このように、政府内でも賛成、反対の立場があり、政府の意見がバラバラである。
- 関税のみがクローズアップされるが、むしろ留意すべきは「サービス・人の移動」である。具体的には、「アメリカの弁護士、医療保険、金融サービスが日本市場に参加する事の弊害」や、「途上国からの安い労働力が流入する事により、賃金低下と雇用の喪失が生じる」といった指摘がある。
TPPに関するコメント
→「TPP推進派と反対派のまとめ」を参照。
ISD条項
→「ISD条項」を参照
国会の反応
民主党
民主党の経済連携プロジェクトチームの資料で、ISD条項を入れたいとの旨が示されていた
理由は以下のとおり
「日本がアメリカで損害を受けたらアメリカ政府を訴えて損害賠償をもらばよい。日本が訴えられたら、正々堂々を裁判を受ければいい。」
参加の是非については、基本的に、党内の経済連携プロジェクトチーム内で議論されているが、役員の立場で賛成反対の数を巡り、争われている。樽床伸二・幹事長代行は「両論併記もある」という事を述べている。
慎重派は、同チーム顧問・山田正彦前農林水産大臣が、「政府に追加資料の提出を求めて議員討議を続けるべきだ」と主張している。
- 原口一博
- 「TPPはよく日本の中では自由経済・農業と工業の問題だと言われていますが、実はそうじゃない。ブロック化なんです。ブロックの中において、今すごく帝国主義的な動き。リーダーが変わる時はどちらかというとナショナリスティックに動く。そして自分の国さえ良ければいいという形になっていく。そこでアメリカと日本を中心としたブロックを作って、囲い込んでいこうと。よその国から見ると、自分たちの国がはじかれるという恐怖感をそこに生んでいる（日本が太平洋戦争に突入するキッカケともされる、1929年の世界恐慌以降の欧米先進諸国による帝国主義・ブロック経済と同じような動きが現代にもある）。」
- 鳩山由紀夫・元首相
- 「なんでも米国の言う通りにすればこの国がよくなると早合点してもいけない。国益をみんなで守ろう」
- 田中真紀子・元外務大臣
- 「TPPに飛び込んで入水自殺するのか。 野田佳彦首相は国論を二分している実情では『今は入りません』と言うべきだ」
国民新党
自民党
- 自民党・石破茂前政調会長
- 「（11月5日、都内講演で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について）メリットもデメリットもあるが、参加しない選択はあり得ない。気に入らなければ（国会で）承認しなければいい（と述べ、交渉に参加すべきだとの考えを示した）。」「（農業への影響が懸念されていることに関しては）農業保護はどの国でもやっている。関税で消費者から取るのか納税者が負担するかの議論であって、TPPに入ればいきなり農業が滅びるというような話をしてはいけない」
- 麻生太郎・元首相
- 麻生太郎氏のTPPコメント（大阪・女性局講演会・2011 02 12） 「TPPの話って言うのを、よ～く落ち着いて見てもらわんといかんとこだと思うんです。今、現実100％の関税撤廃ということが出来る国は間違いなく今、シンガポールとブルネイ以外ありません」「関税と言うものを、皆でなるべく引き下げて安くしようという趣旨は絶対に間違っていません」「全部出来あがちゃってて、後に「うちも入れて～。」って行った時、あなたもう・・・さんざん難しい条件くっ付けられて最悪なことにならないようにするために、少なくともどういうような話をするのかということに関しては、きちっとその内容を情報を得るためには、きちっとそこに参加した上で、最終的に加入するかしないかは決めればいい
- 安倍晋三・元首相
- PRIME NEWS 2011年10月28日『安倍晋三元首相に問う 野田政権の内政と外交』「関税や公共事業については限りなく垣根を下げて、弁護士資格などについては条件を示していくべき。おコメは例外に出来ないか実際に交渉しなければ分からないという点もある。政府も妥結出来ないという点を探って参加すべき。経済ブロックを作る構想がオバマ大統領にあるか分からないが、紐帯を作るのは大事。交渉において守るべきものと戦略を」
社民党
共産党
- 田村智子・参議院議員
- 「政府がTPPの議題に医療保険制度は含まれていない、TPPに加盟しても日本の医療制度に影響はない（としているが）」「オーストラリアとアメリカが締結したFTAでは）締結後、医薬品の扱いについて協議する作業部会が両国の代表によってつくられ、その翌年、オーストラリアの医療制度が事実変更されているのです」 関連：動画(参議院インターネット審議中継）、議事録
新党日本
無所属・その他
ラチェット規定
さらにTPPへはラチェット規定が盛り込まれることも確実視されている。
これは米韓FTAにも盛り込まれている。
ラチェットとは自転車の車輪のように、片方向にしか回転しないラチェットレンチのことである。
つまり国際条約に基づいて、国内法や規制を緩和したら、いかなる理由があろうとも再度規制することができないのである。つまり自由化の一方通行にしか法改正を認めない。
・規制緩和で日本では使用禁止されている農薬やポストハーベストを許可した。
・輸入作物の農薬が原因で、病気になった人が急増した。医学的にも証明された。
・ラチェット規定のため、もとに戻すことも一部の法改正すらも許されない。
農作物だけでなく、保険・医療・金融etc にも盛り込まれる可能性がある。
当然、ISD条項と併用して運用される。
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日本農業新聞 e農ネット TPP関連記事
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=2039
TPP反対の国会請願に賛同した356議員の名前を全公開！
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp356.html
新世紀のビッグブラザーへ（三橋貴明ブログ）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entrylist.html
TPP関連情報の集積地
TPP関連の一次ソース（政府発表・報道発表）情報、それらを元にした客観的分析が最も充実している。
TPPを考える国民会議（代表世話人・宇沢弘文東大名誉教授）（現在、TPP反対派が集う場となっている最も大きな1つ）
賛成派
TPPの利点まとめてみた │ キニ速 気になる速報
http://blog.livedoor.jp/kinisoku/archives/3124108.html
ニュース
関連項目
http://dic.nicomoba.jp/k/a/tpp
ページ番号: 4548603
リビジョン番号: 1453959
読み：ティーピーピー
初版作成日: 11/01/20 01:03 ◆ 最終更新日: 12/02/27 22:25
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