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少子化とは、子どもが少ない事、出生率の低下やそれに伴う家庭や社会における子ども数の低下傾向のことである。
概要
少子化について、定義については色々とあるが出生率（１人の女性が産む子どもの平均数）が2人を割った状態が続き、その国の人口の維持が難しくなった状態の事について語る。
日本では1992年に国民生活白書で初めて使われた言葉である。
どの様な問題が起こるのか
当たり前だが少子化の状態が続けば総人口が減っていく他、それよりも前の時点で高齢者の割合の増加が問題になってくる。それ以外にも
等が問題になってくる。
一方で
- 高齢者や子どもなどの弱者に対する配慮や支援が増え、人が少ないことで家族や地域の絆が強まったりすることができる。
- 平均寿命の改善によるセカンドライフ期間の増加。
- 人口過密や過剰な消費から解放され、より豊かでゆとりのある生活を送ったり、長時間労働や過度な競争から離れ、より自由でバランスの取れた働き方を選んだりすることができるようになる。
と言った意見もある。
日本だと
2022年の出生率が1.26に低下し、過去最少の出生数を記録している。また2021年の出生数は81.2万人で、総人口も最盛期の1億2808万人(2008年)から徐々に減少し、2024年では1億2397万人に減少している。端的に言うと四国4県もしくは静岡県から人が居なくなった様な状態である。
これにより岸田首相が2023年1月に「異次元の少子化対策」の施策を表明し、2024年度から「両立支援・働き方関連」「保育・幼児教育」「児童手当の拡充」「その他の給付拡充策」の4つを行う事としている。これにより合計特殊出生率は最大で0.36上昇すると試算している模様。
世界では
日本以外でも少子化が問題になっている。共通しているのはどこも先進国であると言う所だ。
例えばお隣韓国では2023年の合計特殊出生率（以下、出生率）は0.72（暫定値）となり、2015年の1.24を記録して以降、8年連続で過去最低を更新した。これは日本を大きく上回る数値だ。総人口は約5,156万人で前年より増加してはいるが、人口減少で地球から消滅する最初の国とも言われている。
トップクラスに進んでいるのは香港で、人口が700万人程度にも関わらず2023年時点では2万2000人減っている。
欧州ではドイツも少子化が問題になっている。こちらは19世紀の頃から少子高齢化の傾向が見られ、日本同様第二次世界大戦後のベビーブームで出生率が上がったものの、1970年代以降は再び減少している。その割に8000万人の人口を維持しているが、移民政策等で外国人を受け入れているのが実態だ。
なお世界全体の出生率は2021年時点で2.2人に低下しており、。これにより110カ国・地域（全体の54％）が、人口を維持できる水準である2.1人を下回っている。
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関連項目
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