146件
日本国有鉄道とは、かつて存在した鉄道事業者である。略称は国鉄またはJNR(Japanese National Rail Ways)。
概要
|
||||||||||||||||||||
当時の運輸省鉄道総局が行っていた鉄道事業を引き継ぐ形で1949年6月1日に発足した政府が100%出資する公共事業体であった。かつて存在した三公社五現業のひとつでもある。東海道新幹線の開業以降赤字となったが、新幹線そのものは好調であった。赤字を解消するために不採算路線を廃止するなどそれなりの努力をしたものの、1981年の第二次臨時行政調査会（いわゆる土光臨調）の三公社（電電公社・専売公社、そして国鉄）の民営化答申をきっかけに1987年4月1日に分割民営化されJRグループ7社が発足した。享年38歳。
なお、法的に国鉄の法人格を承継したのは「国鉄清算事業団」であり、JRではなかったりする。実際、形としては「国鉄を退職し、JRの採用試験を受けて入社したのがJR社員」となっている。最後の国鉄総裁となった杉浦喬也総裁が清算事業団の初代理事長だったのもそのためである（理事長就任の裏には政治的に色々あったのはあったのだが）。
但し、分割民営化後もなぜか中国地方のとある県では民営化されておらず、良くガムテープで補修したりしている模様である。 → 詳細は「國鐵廣嶋」を参照の事。
なお、かつてはプロ野球チーム「国鉄スワローズ」が存在していた（現：東京ヤクルトスワローズ）。この名は球団発足当時の唯一の特急「つばめ」にちなんでいる（＊現在つばめ号は九州新幹線で活躍中）
歴代総裁
- 下山定則（1949年）- 鉄道省出身。人員整理の際に下山事件にて逝去。
- 加賀山之雄（1949年～1951年）- 鉄道省出身。国鉄スワローズ設立。桜木町事故で引責辞任。
- 長崎惣之助（1951年～1955年）- 鉄道省出身。紫雲丸事故で引責辞任。
- 十河信二（1955年～1963年）- 鉄道省出身。2代総裁・加賀山之雄の義父。
東海道新幹線の建設予算超過（故意）の責任を取り2期8年で退任。 - 石田礼助（1963年～1969年）- 三井物産出身。高齢により引退。
- 磯崎叡（1969年～1973年）- 鉄道省出身。下山定則総裁時代の職員課長、石田礼助総裁時代の副総裁。
マル生運動失敗に伴う労使関係の混乱を受け辞任。 - 藤井松太郎（1973年～1976年）- 鉄道省出身。十河総裁時代初期の技師長（後に事実上の更迭）。
スト権ストの責任を取り辞任。 - 高木文雄（1976年～1983年）- 大蔵省事務次官経験者。運賃値上げを実施。国鉄再建に関連して辞任。
- 仁杉巌（1983年～1985年）- 鉄道省出身。石田総裁時代の常務理事、西武鉄道副社長。
国鉄内「国体護持派」の独自再建案の責任を取り辞任。 - 杉浦喬也（1985年～1987年）- 運輸省出身。国鉄最後の総裁、日本国有鉄道清算事業団初代理事長。
国鉄時代の名車（在来線・貨物）
国鉄時代の名車（新幹線）
キャンペーン
鉄道監督官庁の変遷（昭和以降）
鉄道省（大正・昭和）→運輸通信省鉄道総局→運輸省鉄道総局→運輸省鉄道監督局（国有鉄道部・民営鉄道部）（1949年6月1日～1991年6月30日（?））→運輸省鉄道局（1991年7月1日～2001年1月5日）→国土交通省鉄道局（現在）
関連動画
関連コミュニティ
関連項目
分割で生まれた12の承継法人、およびその後継組織
- JR北海道
- JR東日本
- JR東海
- JR西日本
- JR四国
- JR九州
- JR貨物
- JR総研
- JRシステム（鉄道情報システム株式会社）
- 日本テレコム（鉄道通信株式会社の継承組織）
- 鉄道建設・運輸施設整備支援機構（新幹線鉄道保有機構、および日本国有鉄道清算事業団の継承組織）
その他の関連項目
- 國鐵廣島
- 國鐵金澤
- 国鉄G対策センター
- 日本鉄道建設公団
- 青函連絡船
- 十河信二
- 島秀雄
- サンロクトオ
- 国鉄戦後五大事故
- 鉄道事業者・路線一覧
- 鉄道車両一覧
- 鉄道列車名一覧
- 現業
- 酷鉄
- マル生運動 - 1970年～1971年の国鉄当局の運動。不当労働行為が発生し当局が陳謝し労組が勢いづいた
- 順法闘争 - 1970年代国鉄労組の得意技。利用客の不信を買った
- アジ電車 - 1970年代国鉄労組の得意技。スローガン電車ともいう。ビラ貼り闘争の一種である
- スト権スト - 1975年冬の国鉄労組による長期ストライキ。労組の敗北に終わった
- 国電同時多発ゲリラ事件 - 1985年11月に起きた分割民営化反対派（中核派）によるテロ事件
- 国鉄分割民営化
親記事
子記事
兄弟記事
- なし
- 12
- 0pt
