ニコニコ大百科

いやまあ、無茶な理論に食いつかなくとも、ツッコミどころ満載だから、この大統領は。
いかん、やっぱり鳩山を思い出して仕方がない、間逆なのに。

よく言うだろ、右も左も偏れば同じだって

削除しました

結局選挙中にほうぼうで散々言われてきた　既得権益側の金持ち、粗野な素人政治家といったネガティブなトランプ評は正しかったことがどんどん明らかになってきたな
こうなるのはわかりきっていたんだからヒラリーにしときゃよかったのに…とまでは言わないが
ただの逆張りでトランプ持ち上げてた連中はいい加減反省した方がいい

敵作りすぎてさながら四面楚歌だな
立法も司法も思い通りにならないから就任当初とは違ってむしろ政策が全然実行できてない
単に実務能力に欠けているだけとも見れるが

根回し能力に欠けていたのが災いしたな
あまりに素人過ぎて政治に長けた人材を側近にできなかった
その影響で議会からも司法からも身内からも反発くらって身動きが取れていない
トランプ自身は規格外の男かもしれないがトランプだけで米国は動かせない
これは半年も持たずにレームダックか

規格外？単に口だけ達者なだけでは？

>>2614
いや、そのりくつはおかしい。
エスタブリッシュメント論における「敵」は論壇の人権派やハリウッドのセレブみたいな人種であって、ウォール街の紳士達をそこに含む意見は決して主流とは言い難い。
支持者のプアホワイト層からすればトランプの経済政策は全く理に適ったものであり、怒りの矛先はむしろそれを妨害する民主党や共和党造反者、その支持層に向かっているものと思われる。
日本におけるアベノミクスのトリクルダウン理論みたいなものが期待されていると捉えればいい。

>>2617
トランプ自身は心からアメリカを変えようとしていると思うぞ？
周囲がそれに付いてきていないってだけの話でな。

トランプ予算案に衝撃と反発　生活支援減らし、国防費増
http://www.asahi.com/articles/ASK3K5TR7K3KUHBI01G.html

トランプ氏、核戦力増強を表明　「各国の先頭に」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H2R_U7A220C1MM0000/

ここではすっかり移民の話題に流されてたが、これが彼が目差す「強いアメリカ」の姿だよ。
そしてプアホアイトはそういう社会でこそ自分が幸せに暮らせると考えているわけ。
そしてこれらも日本のネットでよく見られる主張だよね。彼はある種の普遍である事は確かなんだよ。

オバマケアすら共和党内をロクにまとめきれずに、
ひっくり返せないとか指導力、調整力にも大いに疑問符ついちゃったからな
4年で民主党の次期大統領候補によって落選されてもおかしくない感じ

>>2620
国内が駄目だから海外で喧嘩を売るスタイルになってるね。
いずれ、八方塞がりで戦争を起こしそうなんだよな。武力か経済で。
為替操作国認定やアジア戦争とかで。

貿易赤字削減の大統領令に署名
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00009706-houdouk-soci
＞アメリカのトランプ大統領は3月31日、中国や日本との貿易赤字の削減に向け、商務省などに調査を指示する大統領令に署名した。

もう始まってる！
戦前の黄禍論、戦後の冷戦、あるいは近年のブッシュ政権の延命を見ればそれは当然の選択肢でしかない。
そしてアメリカには未だ無理を通して道理を引っ込められるだけの国力が残っている。
トランプを笑えば笑うほど、後で泣きを見るのは日本になる事だろう。そうなってほしい人間だけが笑えばいい。

日本に関してはオバマ政権下で冷え切った日米関係を再構築するチャンスではあるんだけどね
オバマもヒラリーもアジア重視＝中国重視で日本はそっぽ向かれていた訳だし

>>2623
そういうこと。
そして、世界なんかどうでもいいから静かに暮らしたいってのは日本こそが長年目差してきた姿勢だ。
それでどの口がトランプ批判できるんだっつーの。こっちも日本人の一員としてあんまりこんな事言いたかないんだが、「アメリカ・ファースト」において不都合な日米関係をメスを入れられるのは当たり前だ。
どうしてトヨタが頭を下げるのか、ソフトバンクが媚を売るのか、その意味をもう一度よく考えて欲しい。

数百万の雇用を生み出したって働く人がいないし、その結果起こる賃金上昇は確実に
アメリカの競争力を奪っていくし、財政投資は金利上昇とバブルを起こして物価上昇を招く。
トランプが言うようにアメリカの輸出「だけ」が期待通り伸びていくならいいけど
それは他国に全てのツケを押し付けているに他ならない。
それは他国が一切の対抗関税をかけず、そのうえでどんどん値段が高くなって
お得感が失われていくアメリカ製品をこれまで以上に買ってくれるということにほかならない。
トランプ政権の経済政策のキモはまさにこの部分で、ここがあまりにお花畑なのが
本当に危険。

ずいぶん前のものにレスをするのもあれだけども…

>>2606での話についてこちらは「それはまさに（東洋の・儒家が批判した）法至上主義じゃないか」という
風な文脈で使ってた。
もちろん近代法と儒家が批判した法家理論が似て非なる物なのは百も承知なので
混同しているわけではない。あくまで私と論争していた相手の言ってることが
それじゃまるで法家だ、という形で持ち出したものなので。
この辺はID: C4EBbPuFdE氏がうまくフォローしてくれたので、申し訳ないながらもありがたい。
この辺については、法家がどんな存在だとかの共通知識が無いまま使ってしまったからとも思うんで
混乱させたら申し訳なかった。

>>2625
何の問題ですか？
他国からの輸入を足止めし、他国にアメリカの製品を買わせる事が「アメリカ・ファースト」の根幹だよ？
それをどこまで呑ませられるかがトランプの政治手腕の見せ所だ。内政がいまいち上手く行っていない今、挽回のためにそれこそ戦争も辞さない覚悟でこれを押し通してくるだろうね。

中国は自身が超大国となり多少の外圧なんかビクともしない。ドイツも弱体化したとは言えEUという後ろ盾がある。だが日本には何も無い。お得意の「金だけ出して血を流さない」外交も中国に全部買い戻される勢いだ。
じゃあ最後にツケを払わされるのは誰だろうねって話でな。
日本がアメリカを批判したところで全部ブーメランなんだよ。笑えない冗談にも程がある。

ちなみに、アメリカの人口を3億人、失業率を5％としても1500万人の労働者がダブついている計算になるわけで、数百万という数字はむしろだいぶ達成基準を甘くしていると言わざるを得ない。
トランプがいくら雇用を作り出しても作り過ぎるという事は無い。

働く人間もいないのに雇用が生み出されると人手不足になってそこから不況が始まるんだけどわかってるんだろうか

ていうか既にアメリカって完全雇用一歩手前じゃなかったか？

>>2629
2016年6月に失業率4,7％で完全雇用水準に到達してすでに人手不足の業種も発生してる

>>2439
>生産性の向上や少子化対策が不要だなんて言った覚えはありませんが？
>どれだけ対策しようが、もうどうしようもないぐらい次世代が減るのは
>確定事項なので(なにせ子どもを産んでくれる次世代の女性そのものがも>のすごく減ってる)、移民の受け入れを加速させなきゃ詰んでるって話。
>移民を増やすことでようやく「他の対策と合わせてどうにかなるかもし
>れない」レベルに達するということ。前提条件が違う。
>そしてこれはアメリカも同じ。白人だけなら日本同様少子化が進んでと
>っくに詰みかけてる。

しばらく見てなかったけど酷い内容の返信が来てた
完全に経団連に洗脳されちゃってるね
逆だよ逆、いくら移民を入れたって生産性の向上や少子化対策をやらなきゃ詰んでるしそれさえ出来れば移民を入れなくてもさほど問題ない
確かに既に子供の数は以前と比べてだいぶ減ってしまってるがまだなんとかなるレベルだよ、重要なのは絶対数より出生率

そもそも人口が多いのはいいことという考え自体が大間違い
生活水準の高い国は小規模な国の方が多い
問題なのは急激な人口減少であって絶対数ではない
大体人口が減ったから日本経済が衰退したという見方からしておかしい、日本の人口が減少したのは一昨年の調査が初だけど日本経済が落ち込んだのはそれよりずっと前
人口減ると日本経済がやばいから移民を入れろってのは奴隷が欲しい企業のお決まりの文句だけどこうもまんまと乗せられてる人がいるとはね

消費増税と自由貿易・TPP、そして移民受け入れ。これ全部経団連が絶賛推進している
政策ばかりなんですよね。ところがどういう訳かこのスレにいる反トランプの人々は
「再分配が肝要だ」と主張する一方で上記の政策が「マクロ経済的には良いことずくめ」
としているのが本当に不思議、つまりヒラリー女史の主張したスタンスと非常によく似ている。

ちなみに資本主義経済における生産活動、モノやサービスの生産に対して投じられるリソースが
労働者だけだったのは300年以上前の産業革命以前の構造。
今現在の構造、産業革命後の資本主義経済の基本は
生産活動にインフラ・工場・機械設備といった資本と技術を投入することで生産物を増やし、
消費されて循環していくというもの。そして産業革命後の世界における経済成長は例外なく
労働者が増加して成長した国家は一つもありません、資本や技術を投じて労働者一人当たりの
モノ・サービス問わず生産物を増やす、即ち「生産性の向上」こそが最重要。

なお一億総中流と呼ばれる様になった50年以上前の日本の高度経済成長期の完全失業率は
1.6%超えたことがないくらいの今以上に超人手不足だった、そこで行われていたのも
一人当たりの生産性向上を成し遂げたからであって、移民を含めた労働者を増やした結果ではない。
移民や大量の外国人労働者を受け入れたいなんてのは人件費を抑えて低賃金労働に利用したい
多国籍企業が望んでいることであって、そんなことをしても大多数の労働者の競争激化によって
デフレが悪化するだけ。

>>2628-2630
なお、本人は過去に20％とも40％とも発言していた模様。
どこまでがリップサービスなのか分かりかねる部分はあるんだが、手を緩める気が無い事だけは確かだよ。
そのために内外の企業にメキシコに行かずアメリカに来いと圧力を掛けてもいる。
「強さこそが正義」を表明した以上、トランプは全てにおいて争いを辞さない構えだ。戦わなければ生き残れない！を地で行く世界になるんだよ。

>>2627
一応最後の段落にだけ。
失業者には、たまたま転職目当てで失職しているだけの人も含まれている。
それに加えて地域的な問題や、雇用のミスマッチと呼ばれる現象が絡む。
つまり50代で一切肉体労働したことが無い人間がいきなり鉄骨運ぶことは難しいし
一方で肉体労働しかしたことがない30代がいきなりプログラムを書くこともできないわけよ。
マクロ経済上はどーがんばっても失業率は0％にならず、これを構造的失業という。
アメリカの場合ほぼもうこの構造的失業者しか残って無くて、完全雇用状態なのは他の人が言っているとおり。

>>2634
それは人口ボーナスという現象を一切無視しているからちょっと暴論。
高度経済成長のとき労働力人口は一貫して増えている。
生産性の向上はもちろん重要なんだけど、それがうまく起きずに、かつ賃金上昇だけが起きて
スタグフレーション起こしたのが1970年ごろのアメリカなんですわ。
そのうえで、トランプの政策は生産性の向上という点ではむしろマイナス。
人不足はサービスの劣化、建設業などの遅滞による経済成長の鈍化、
不熟練工の採用による生産性の低下といった面が大きく、それらは生産性の向上につながらない。
おまけに確実な賃金上昇を引き起こし、確実に企業の対外競争力を奪っていく。
この辺は日本の今の状況が非常にわかりやすい。
だから、EUやアメリカの問題は、移民が原因ではなく再分配の機能不全なのだとたびたび主張してる。

少なくともトランプないしはアメリカ経済のことは別に、日本が執るべき経済政策は
逆進税の減税や過剰なサービス・ダンピング・低賃金労働者流入の規制、
賃上げ企業優遇策・中小企業支援、経済成長による再分配履行であって移民の導入は全く不要。
アメリカと違って内需立国である日本はこの方針でマクロ的な政策を進めていくべき。
これは中長期的な視点であるから、目先の利益と即戦力を求める多国籍企業経営者や
個人投資家には理解できないだろうけど。

>>2633
反トランプだけど、このスレにいる日本に移民は絶対に必要といっている人は要するに経済成長＝人口と思ってるからトランプに反対してるんじゃないのかと思う

今更だけど、サンダース氏に当選して欲しかった
トランプ氏も職務についたら共和党の指示をあおぐのだろうなと思っていたんだけど。専門家を排してしまったらどうしようもない

>>2638
そういう方々の主張って低賃金労働者を使い倒して人件費を抑制したい経団連ないしは財界、
多国籍企業の要請と十中八九合致していることに気づいてないんでしょうかね？
そして、当然その連中は「自己責任」と宣って社会保障や再分配を国家が行うことに極めて否定的。
仰る様に本当、サンダース氏に当選してほしかったですね。
彼は自身も白人労働者階級出身の政治家ですからバランス感覚はあった筈だが、
流石にヒラリー女史へネガキャンすると今まで苦労して築いてきた積み重ねが
水の泡になるのを恐れたのか。

「人手不足」と聞いて「人員が足りないんだ！」となるのは印象論でしか語れていない著しい誤謬。
なお>>2636で人口ボーナス論(ないしは、人口オーナス論)が用いられてますが、
高度経済成長期の総人口と生産年齢人口の増加率はたかだか1%と少しの一方、経済成長率は9%だった。
これは総需要が供給能力を超えているインフレギャップ状態である上に一人当たりの生産が増えるよう
国家や企業が投資を行って生産性が向上したからであって、生産年齢人口が増えたからではない。

そもそも、人口ボーナス論が言う「生産年齢人口が増えれば経済成長する」というのは
高度成長期を見るに明らかに無理がある。成立するとしても「非貨幣市場の総需要と
総供給が常に一致する」というセイの法則が通じる場合にのみでしかなく、デフレ下の今は通用しない。
ジョージアなんて20年間でずっと人口は減少する一方、経済成長率はリーマンショック期を除いて
3%は維持しています。だからこそ具体的な手段として国家や企業が再分配や労働規制の強化、
インフラ整備や人材・技術開発・設備投資という資本を投じたる生産性向上が急務。
働き手、つまり労働者の数や人口数は関係ない。