ニコニコ大百科モバイル

7/2(月)よりスマホまたはPCでアクセスした場合、各デバイス向けのサイトへ自動で転送致します


お金


ヨミ: オカネ
掲示板をミル!
266カキコ!

お金とは、現在世界において最も大きな閥の宗教および、その神様の名前である。


概要


壱万円札お金とは、人間社会において、欲しいものや必要なものを手に入れるために使われる物体及びその概念である。また、「価値の尺度」「交換の媒介」「価値の保蔵」の機を持つ。浪漫ともいえる。人が生きていく上で重要な要素の一つでもあり、命そのものとする人もいる。人間が一生を懸けて追いめていく存在、それがお金なのだ……。

お金そのもの」は単なる金属であり、大した価値はい。加えて日本お金は不換紙幣、つまりその紙幣が示す額の金属の「きん」)との交換が保されていない。普段は意識しないが、「お金」の価値は、自分を含む皆が「お金はその同額のものと交換できる」と信じ込んでいてこそ発揮されるのである。

現在の「不換紙幣」は、各政府がその価値を保するから皆がその価値を「信じ込む」ことができる(ドルの信用が高いゆえんである)。その政府の信用がなくなるとジンバブエドルのようなパニックに陥り、最悪の場合ただの切れや金属片になってしまう。

日本では、日本銀行が発券する「日本銀行(紙幣)と、日本政府の直轄施設である、造幣局が製造する「硬貨」を合わせて「現」「お金」と呼ぶ。

現在流通している紙幣:1000円2000円5000円10000円

ただし、現代社会において上記のような紙幣、硬貨はもはや「お金」の一部でしかなくなっているのが現実である。現在お金の大部分は「通貨」と呼ばれる銀行が占めている。預お金の中でも政府日銀以外が発行する一の通貨であり、銀行の貸出(信用創造)によって発行される。


[画像を見る][画像を見る][画像を見る]
日本で最も有名な三人
余談だが、日本紙幣には最新技術を駆使した偽造対策がテンコ盛りである。中には、日本企業が開発し、日本はもちろん世界紙幣に導入されているものも。

世界を向けると、オーストラリアプラスチック紙幣など、金属によらないお金も存在する。

現在流通している硬貨:1円5円10円50円100円500円


お金の価値の源泉


お金の価値の創出方法。お金の価値というのはかが借しないと創出されない。以下に詳しく説明する。


現金


紙幣

紙幣中央銀行(日本銀行)の負債として計上されている(平成23年度業務概況書[外部])。つまり、紙幣で買い物をするということは、日本銀行の負債を譲渡して、代わりに何かを得る行為に等しい。

硬貨

硬貨(コイン)だけは例外的に政府の通貨発行益となり、の借でもない。硬貨に関してはUFJ総合研究所のレポート、景気対策を目的とした政府貨幣増発の帰結[外部]が詳しいので参照されたし。


ベースマネーとマネーストック


経済議論においてよく「日銀はもっとお金を刷るべき」とか「お金が増えるとインフレになる」といったがなされることがある。だが単にお金というと、具体的に何をしているかあいまいなことも多い。したがって、以下に「お金」の種類について説明する。


ベースマネー


ベースマネーとは日本銀行が直接供給しているお金のことである。大きく分けて「現」と「日銀当座預」がある。

とは「紙幣」と「硬貨」を合わせたものである。紙幣日本銀行が発行し、民間銀行を通してわれわれの手に渡る。硬貨は政府が発行しているが、日銀が引き受けて紙幣と同様に民間銀行経由で流通している。ベースマネーには銀行民間が保有しているすべての現が含まれる。

日銀当座預は、一言で言ってしまえば「民間銀行日本銀行に預けている預」である。日本銀行は「銀行銀行」であり、銀行と一部の機関日銀当座預口座に一定のお金を預け入れることが義務付けられている。日銀当座預は、銀行同士の決済や貸借、政府からの支払い・納税など非常に限定した用途にのみ使用される特殊なお金である。民間銀行が現の引き出しに使う以外は、世の中に出回ることがない。政府日本銀行に預口座を持っているが、これはベースマネーには含まれない。


マネーストック


対してマネーストックは、機関から世の中に供給されているお金である。実際に広く世間に流通しているお金であり、われわれが一般にイメージするお金に一番近いと思われる。これも大きく「現」と「預」に分けられる。

マネーストックにおける現は、機関政府が保有するものを含まない。つまり機関政府が持っている紙幣や硬貨はマネーストック上の「お金」とはみなされない。

についてはさらに複雑であり注意が必要である。定期預、信託、社債などの融商品を含むか含まないか、どこまでの機関を含めるかで定義にかなり幅があるからである。ちなみに預に関しても、銀行政府が保有するものはマネーストックの統計からは除外される。


お金の流通の仕方


上の説明から分かるように、日本銀行が直接供給できるのはベースマネーであるが、ベースマネーを強制的に増加させることができるか否かについては議論があった。日本銀行が現をいくら供給しても、民間がそれを引き出さない限り、世の中には出回らないからである。たとえば機関は大連休など現がたくさん必要な時期になると、日銀当座預から必要な額だけ引き出す。これはちょうど預者が銀行口座から預を引き出し、必要な現を手に入れるのとまったく同じ構図である。

日銀当座預についても、強制的に増やすことはできないという見方が強かった。日銀当座預には利息が付かないため、銀行は必要以上にお金を預しないからである。しかし量的緩和政策によって事実上それは否定されたといえる。日本銀行銀行が預けなければならない額を越える部分(過準備)について利息を支払うことにしたため、銀行は以前よりはるかに多くの日銀当座預を保有することになった。ただし、そこまでして日銀当座預を増やすことにどれほど意味があるかについては、議論の余地があるだろう。

では実際に流通するお金といえるマネーストックの大部分を占める預はどうやって発行されているのか。これは銀行の信用創造によってである。銀行が貸出を行うと、預と負債が同時に生まれる。銀行お金を貸すとその分お金が増え、そのお金が返済されると同額のお金が減るわけである。信用創造については多くの誤解があり、日銀当座預を貸出に使っているだとか、銀行は預かった預を又貸ししているというもあるが、現実にはそのようなことは行われていないので注意が必要である。

日本銀行は物価を安定させるためにマネーストックを制御しようとしているが、それは利を媒介にした間接的なものになっているのが現状である。つまり利を上げ下げすることによって銀行の貸出額を調節するという伝統的な融政策である。現在のように利がほぼゼロに貼り付いてしまうとその機が弱まるため、ゼロ利状態では融政策に効果はない、とする専門も少なくない。もちろんこれに対する反論も多い。

信用創造以外にも、政府もマネーストックを増減させることができる。政府が徴税によってお金を回収するとマネーストックは減少し、民間に支払いをすると増加する。これは上で説明したように、政府が保有する現や預はマネーストックに含まれないという定義によるものである。


国債


国債というのは政府の借である、政府が借をしてそれを使うことによりお金の価値が生まれる。よくマスコミ日本の借報道するがこれは間違いである。似たような言い回しだが、日本の借と言う表現はあたかも外から借しているような印を与えるので使うべきでない。日本が大量に米国国債を持っていることから分かるように、むしろ外に対しては貸しているのである。

よく、国債の発行残高を持って民一人当たり○万円の借とかの説明をされるが、正しくは債権である。民は政府に貸しているのであって、かから借りているのではない。

つまり、国債100%当たる勝投票券(以下券)に近似できる。国債を買いたい人がたくさんいれば利(オッズ)が下がり、某の様に危ないと思われれば利が上がる(一種の万馬券)のも券にそっくりである。99.9…%当たるので銀行はよく購入する。

国債は借ではあるが、その利は日本銀行が発行すればよく、日本銀行政府連結決算なので、結局は日本銀行が現を発行するのと等価であるという論述があるが、これは全な誤認識である。日本銀行と政府は連結決算ではない。[外部]財務省資料より)

国債の2012年7月8日時点での状況

国債というのは政府の借であるがその利は1%もない(10年物国債)。

私たちが銀行に預をすると、銀行にとってそれは利を払わなければならない借となる。好気のときは集めた預企業に貸してその利益で預利を払っていたが、今は下手に貸すと不良債権と化してしまうので、やたら貸せない。しかし預利は払う必要があるので、仕方なく国債を購入してその利益で借利(預の利子)を払っている状況である。

企業企業で不気のときはあまり投資できないので、稼いだお内部留保という形で使わないままとなる。内部留保といえば聞こえは悪くないが、(内部留保を預けてある)銀行からみれば借であることに変わりはないので、結局は国債の需要となり、国債利はますます下がり、銀行の経営も苦しくなる一方である。

国債が満期になったとき当然政府は払い戻さなければならないが、以上のような状況から銀行としては払い戻されても困るのである。払い戻されても結局はまた国債を買うことになる。日本銀行市場から国債を買い上げようとして札割れ(例えば2兆円買いたくても1兆円しか売り出されない)を起こすのは、このような状況によるところが大きい。

日本国債で外国人が持っているのは6%ほどしかない。たとえ6%外国人が一斉に売り出したとしても、このような状況ではあっという間に買われてしまうので、外国人がいくら結託しても日本国債の暴落はありえない。


ストックとフロー


お金の話ではストックとフローの話をごっちゃにしてはならない。ストックとは貯めてあるお金、フローとは使ったお金である。


ストック


銀行の預、借のように、あるいは不動産のように「残高」であったり「売値」があったりするものの話である。企業ならばバランスシート貸借対照表)で管理する。ストックの大きさはインフレデフレに関係しない。通常複式簿記で管理するが、歴史的経緯から財務省は単式簿記で管理している。

バランスシートではストックのうち、預のように利益を生み出すものを左(銀行にとって預は右)に、借のように損失を生み出すものを右(お金を貸した人にとっては左)に計上する。通常はその差額(長く置いても損も得もしない)=純資産も同時に右に載り、左と右がバランスすることになる。右のほうが大きいと純負債が左に載ることになる。

広い意味で日本全体から見ると、踏み切りの存在等も生産活動を支障する(GDPを減らす)と言う意味で負債である。ここで踏み切りを高架化地下化などで撤去すると負債が減ることになる。壊れたなども負債だ。共投資を減らし、道路や痛んでくると結局は負債を増やすことになる。


フロー


使ったお金。利益とか損失、黒字とか赤字気の話である。企業の場合、損益計算書で管理する。GDP(内総生産)もフローの話である。日本円は政府法人計の間を行ったりきたりする。かの利益はかの損失なので、企業計も利益を出そうとすれば日本銀行が通貨を発行しない限り政府赤字になるのは当たり前の話なのである。

しかし、日本銀行が通貨を発行しただけではそれはストックにしかならない。庫に眠っているだけである。フローの話(気をよく)するためには政府が使う必要がある。日本銀行が発行した円を民に配布する手段はそう多くはない。国債利で払うか、通貨発行益として政府の予算に組み込むかなどである。

インフレとデフレ

買いたい人が売りたい人よりも多ければインフレ、逆ならばデフレになる。厳密には商品ごとにインフレ/デフレが異なる。地震が発生したときは政府はフローを操作する特別の政策をしていないにもかかわらず、その地域の生活必需物資の値段があがる。それはその地域でその商品の供給が不足するからである。仮に全世界どこでもドアがあればこの種のインフレは発生しない。

このことはどこでもドアに近い流通を完成させ、十分な生産量を確保すればフローを多少大きくしてもインフレにはなりえないことを意味している。すでに音楽などのように情報だけで構成される商品はインターネットという形でどこでもドア完成している。音楽でたとえるなら、ボーカロイドPと言う供給が十分にあるので音楽全体で見るとインフレは発生しえない状況になっている。

しかしあるボーカロイドPは「私はこの値段でしか売らない」と宣言すれば、それをどうしても買いたい人はいくら高くても買うことになるし、もっと言えば「仲のいい人にしか供給しない」もありうるが、ここでは扱わない。この種の事は流通が進歩するにつれ多くなることはあれ、少なくなることはないだろう。

インフレデフレ、すなわち物価の安定については現在では一部のを除いて中央銀行が処理を担当することが多い。

最適なフロー

フローが大きければインフレ、小さければデフレに向かうが、これをコントロールするのはなかなか難しい。それはフローを決めるのは結局は民の気分ひとつだからである。気分ひとつでストックが増えたりフローが増えたりする。

これでは話は難しすぎるので、ここでは民の気分はずっと変わらないと仮定すると以下のように考えることができる。
ある企業が1億円の原料、その他経費1億円を投じて100億円の商品を作ったとすると、98億円の付加価値が発生する。しかし、世の中に50億円しかフローがなければ残りの50億円はけそこなうことになる。これがデフレである。 こういう状況なら、政府50億円ほど通貨を発行して政府が買えばデフレは解消、100億円も発行して買おうとするとインフレになるだろう。


次へ»
最終更新日: 19/04/09 23:35
タグ検索 パソコン版を見る


[0]TOP
ニコニコ動画モバイル
運営元:大百科ニュース社