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リビア


ヨミ: リビア
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基本データ
正式名称 リビア国
دولة ليبيا
国旗
国歌 リビアリビアリビア祖国よ)
公用語 アラビア語
首都 トリポリ(Tripoli)
面積 1,759,540k世界第16位)
人口 629万人(世界103位)
通貨 リビア・ディナール(LYD)
2011年2月17日(2011年リビア内戦→2月17日革命)
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リビア国アラビアدولة ليبياDawlat  Lībiyā, 英:State of Libya)とは、北アフリカである。

公用語アラビア語教はイスラム教スンナ派、通貨はリビア・ディナール。

概要

首都はトリポリ。北で地中海に面し、東にエジプト、西にチュニジアアルジェリア、南にチャド、ニジェール、スーダンと接している。

アンマル・アル=カッザーフィー(カダフィ)を中心としたリビアの将校が1969年クーデターを起こし(9月1日革命)、リビアアラブ共和が成立。そのご幾度か名を変えながらカダフィによる独裁政権が40年以上の長きにって続いていたが、2011年に発生した内戦によってカダフィ政権は崩壊。リビア国民評議会による新政府立された。

カダフィ政権下では国家体制を「直接民主制」としていた建前上、政府や議会は存在せず、それらに相当する全人民会議という議会制および全人民委員会書記による内閣があった。国家元首も名上は存在しなかったため、事実上の国家元首である革命導者カダフィの肩書きについては日本マスメディア報道でも度々変化し、直近では「リビアの最高導者カダフィ大佐」との呼称が一般的であった。なお、 一般的にもカダフィ大佐という呼称が最も通りがいいが、このカダフィ大佐というのはニックネームであり、軍人時代の最終階級は大尉である。当然ながらリビア軍には大佐以上の階級も存在した。


国名の変遷


リビア連合王(イドリース)→リビア→(9月1日革命後)リビアアラブ共和社会主義人民リビアアラブ大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国→(カダフィ政権崩壊後、正式名称なし)→リビア

カダフィ政権時代、日本の外交上の正式な立場としては、名は「大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国」としていたが、社会主義リビアアラブ・ジャマーヒリーヤであったり社会主義人民リビアアラブといった呼称のまま使用しているケースもあった。略称には「リビア」を用いていた。
また、カダフィ大佐の肩書きについては日本の外交上正式には「ムアンマル・アル・カダフィ革命導者」とし、略称としては「カダフィ導者」を用いていた。

地理

土のほとんどはサハラ。世界17に大きい土を持つ。シロッコとよばれる熱が吹く。土のほとんどは砂漠だが、地中海沿地中海性気土の石油埋蔵量はアフリカでも最大(原油確認埋蔵量世界第8位)であると言われている。

経済

1992年以降、国連経済制裁によっての石油輸出のがほぼ閉ざされ経済的に低迷を続けていたが、経済制裁解除後は石油輸出や油田開発投資への欧企業の誘致などを積極的に進めて経済の立て直しを図っており、原油価格の上昇も相まって順調に回復していた。
現在経済のほとんど(輸出の95%、財政収入の65%)を石油輸出に依存している状況をめるべく、産業の多化を推進している。

日本との関係

日本リビアの外交関係は1969年カダフィ大佐らによる9月1日革命以前の1957年立されて以来断絶することく続いた。1970年代に入り互いに大使館を設置している。なお、在日リビア大使館は後に大使館から人民事務所称されている。

現在の貿易関係は日本へはマグロなどが輸出され、日本からは自動車鋼製品などが輸入されており、年間貿易額は対日輸出額約2億円、対日輸入額約225億円となっている。
2005年からは探鉱権を獲得するなど日本企業リビアへの進出が進んでいる。

2005年からODAの対リストに加えられ、2008年より日本からリビアへのODAも開始されている。
日本リビアを産油および輸出先という点から経済・安全保障上重要視しており、石油・ガス探鉱開発、貿易投資促進、治砂漠の化石み上げる計画)・インフラ整備などの分野で技術者派遣や研修生受け入れといった人材育成に焦点を当てた内容の援助や技術協を行うことで日本企業の側面支援と対リビア関係を強化する戦略をとっている。なお、円借款や償資は一切行われていない。

当初の日本リビアの関係は日本アメリカの対リビア政策に追従して特に何もしてこなかったことや、1989年大喪の礼へのリビアからの参列者が在日人民事務所書記代行であったことから読み取れるように、悪くはないが良くもない、単純に薄いものであった。
現在では前述の企業進出と貿易の開始やODAを始め、2005年日本で開催された万博覧会「愛・地球博」へのリビアとしての公式参加、2010年に行われたクロマグロ(本マグロ)の際取引禁止を決めるワシントン条約会議リビアが提案を否決に導く決定的な役割を果たした際には事前に立場を同じくする日本側から何らかの働きかけがあったと言われているなど、順調に友好的な関係を築きつつあった。

内戦発生後、2011年2月22日前原誠司外務大臣(当時)が「リビア政府によって著しい暴力が放置されていることを強く非難する」と表明。3月20日にはによる軍事介入の支持を表明し、同23日にはカダフィとその関係者に対する資産凍結措置を行った。4月13日リビアに対し際的に協調して対処することを的として設立された包括的組織、リビアコンタクトグループの第1回会合に参加。7月リビアコンタクトグループ第4回会合では、リビア国民評議会を「リビアにおける正統な統治当局として取り扱う」として承認することが決定された。

近代略史

リビアのころは親欧だったが、クーデター後は資本主義共産主義を拒絶。イスラム法とアラブ民族義と社会主義融合させた独自のイスラム社会主義体制を立。強硬な反イスラエル、反欧の立場をとってきた。

1970、80年代に数々のテロに関与し、テロ国家として非難された。また、イスラム過激派テロ組織のスポンサーであったとされている。
1988年リビア政府の関与(最終的に一部の関係者の独断ということになった)の元で実行されたパンアメリカン航空103便爆破事件(ロッカビー事件)を契機に当時既に極めて悪化していた対関係(アメリカ1986年から単独で対リビア経済制裁を発動)に加え、1992年から国連による経済制裁を受けて経済状況は低迷し際的にも孤立することになった(パンアメリカン航空はこの事件で杜撰な管理運用体制の責任を問われたことが遠因で経営破綻したため現在は存在しない)。

その後、1994年国連による経済制裁停止(2003年に正式に解除)、パンアメリカン航空爆破事件の遺族との賠償交渉決着、近年の中東情勢の変化に伴う態度の軟化や2006年には大量破壊兵器(この場合は核兵器)計画の全面破棄と資料の提供によりアメリカからもテロ支援国家定が解除され交を正常化した。このリビアの方針の大転換は際的にも少なからぬ衝撃を与え、他の反米国家を揺さぶる意味でのアメリカの思惑もあって政治経済的な社会への復帰は欧に歓迎されて非常に順調に進んだ。

カダフィ政権時代の国家戦略・外交方針

カダフィ大佐の唱える宗教民族義を基礎に置いた第三世界理論に基づく国家建設を標に掲げていた。
外交上はアフリカ中東アラブとの連帯を基調とし、アフリカを統合するアフリカ合衆構想を掲げていた。

国連会議2009年)、AUアフリカ連合)議長2009年)、アラブ連盟議長2010年)を務めるなど、国連による経済制裁解除とアメリカとの交正常化以降、着実にその影を示した。ただし、としてのリビアというよりもカダフィ大佐個人のが大きかったという側面も視できない。

国連安全保障理事会の積極的なの立場をとっていたが、同じく革と安全保障理事会常任理事国入りを日本とは立場を異にし、全ての加盟等であるべきところを安全保障理事会理事が特別な権限(特に常任理事国の拒否権)を持つこと自体に反対していた。
2009年国連総会で一般演説に立ったカダフィ大佐が持ち時間15分のところを1時間35分使い、安全保障理事会を「テロ理事会」と批判し最後には国連章の冊子を投げ捨てたことは記憶に新しい(演説の内容は安保理批判だけではなく、米国ケネディ大統領暗殺から世界子どもたちに償で医薬品を配ろうというものまで多岐にった)。

2011年リビア内戦とカダフィ政権の崩壊

2010年12月から2011年1月にかけて隣チュニジア貧困・雇用対策への不満から大規模な反政府デモが発生。大統領外脱出で体制が崩壊したことにより、反政府デモ民主運動、そしてチュニジア革命ジャスミン革命と呼ばれることとなった。しかし、その後の大統領の相次ぐ交代を経ても事態は収拾がつかず、リビアを挟んで反対側の隣エジプトにも波及し、民の貧困と身内優遇の独裁的な大統領への不満から民化をめる反政府デモが発生し大統領が辞任に至った後も依然として混乱が続く情勢にある。
これら一連の民主化機運の高まりは々にパレスチナにも飛び火するなど、貧困問題を抱える、独裁国家や世襲の君主制が多い北アフリカ中東アラブの地域一帯に緊感をもたらしている。

2011年2月に入り、リビアにおいても人権活動家の釈放をめるデモ隊と治安部隊の衝突を皮切りに、部の各都市で発生した政府非難デモが反政府デモへと発展。警察署などへの放火投石、それを鎮圧する治安部隊と軍の発で死傷者も出る事態となり治安は急速に悪化した。カダフィ政権はクーデターによって成立した40年に及ぶ事実上の独裁政権のため、元々潜在的に民主運動の火種は存在したものと思われるが、反政府デモを受けて首都トリポリと中心部の各都市では逆にカダフィ大佐を支持する数千人規模のデモが発生し、他では見られない複雑な情勢となった。


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最終更新日: 16/09/25 21:58
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