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創価学会


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創価学会(そうかがっかい)とは、日本宗教法人であり、大乗仏教である日蓮仏法を信奉する団体である。「創価」とは「価値創造」の意味。価値の中心を「生命の尊厳」とし、万人の幸福と世界平和している。現在、192・地域に広がっている。


沿革


創価学会は、1930年に初代会長牧口常三郎と第二代会長戸田によって創立された。
当初は「創価教育学会」という名称で、その名の通り教育体だったが、1928年に日蓮正宗に入信し日蓮大聖人の仏法を信奉していた牧口と戸田は、この仏法こそが牧口の教育理論の根底となる「人格価値の創造」を可にするものであると考え、教育運動え、仏法根本とした一人ひとりの人間変革と生活の革新、そして、よりよい社会建設を宗教運動の団体へと変わっていった。

以後、創価教育学会は、座談会や地方導を活動の根幹として、発展を遂げていく。しかし、1941年に治安維持法が全面定され、国家神道を精柱として、戦争拡大に暴走する軍部政府は、内の思想統制を強化し、創価教育学会の座談会なども監視の対にした。当時の政府神社参拝や札をることを民に強要していたが、牧口は札の受け取りを断固拒否し、日蓮大聖人が示した謗法厳の教えを貫く。それによって、治安維持法違反及び不敬罪の容疑で牧口・戸田19437月6日逮捕され、牧口は1944年11月18日死した。その一方、日蓮正宗宗門は牧口・戸田を総本山に呼び「札を受けるようにしてはどうか」と提案していた。これは日蓮正宗と決別した現在の創価学会からは「謗法容認の行為を示し、日蓮大聖人の教えに背いた」と見なされ批判とされている。

戦後戸田は牧口の遺志を継ぎ、壊滅状態にあった創価教育学会の再建に立ち上がる。教育革だけではなく、広宣流布という全民衆の幸福と世界平和学会的に即して、1946年に会の名称を「創価学会」に1951年に第二代会長に就任し、座談会や地方導を再開した。「日蓮仏法こそが荒した人々の生活に革命をもたらす」という考えから、「折伏」(しゃくぶく)を推進し、学会の世帯数を劇的に増やしていく。戸田の晩年には、75万世帯にまで拡大した。なお「折伏」とは様々な意味のある仏教であるが、この場合は「議論や説得などにより相手の誤りを論破し正しい仏法に導くこと」をし、つまりは相手を議論で降して日蓮の教えを信心させることをす。

1960年5月3日、創価学会の第三代会長に就任した池田大作は、牧口・戸田の遺志を受け継ぎ、日蓮大聖人が示した「仏法西還」「一閻浮提広宣流布」への本格的な歩みを始めた。この年の10月池田世界広布の第一歩を示す。以来、世界同時進行で会員数は拡大していった。また、創価学会は、世界平和という大的を掲げて、平和・文化・教育運動を積極的に展開するなど、現実の上で社会貢献に取り組んでいる。


日蓮正宗との対立、決別


上記のように日蓮正宗の信徒であった牧口・戸田によって創始された団体であり、当初は日蓮正宗とは別組織でありながらも日蓮正宗系の信徒組織であった。正本堂をはじめとする日蓮正宗本山の整備や多数の末寺を寄進するなど、日蓮正宗の発展に尽くしていたという。池田大作1964年日蓮正宗の信徒組織「法講」の総講頭に任命されている。

しかし1970年代池田大作が出(すなわち僧)と在(すなわち創価学会員を含む一般信徒)が同格であるという趣旨の発言をしたのではないかとして日蓮正宗の僧が問題視するなど、対立が表面化し始めた。さらにその後、「本尊を断で模刻した」として日蓮正宗内から創価学会を批判するが挙がった。この本尊についての問題は創価学会側が問題とされた8体の本尊のうち7体を日蓮正宗側に納めた上で、1978年に「不用意にご謹刻申し上げた」と謝罪ととれるコメントを発したことで一旦は収束した(なお創価学会側からは後にこの件に関して、当時の日蓮正宗の法トップ)であった日達から許可を得て謹刻していたものであり創価学会に非はなかったが、日達の立場を考えて譲ったものであるとのがなされている)。しかしその後も日蓮正宗内の少なくない僧からの創価学会への批判は止まなかった。

1980年日蓮正宗内の創価学会の批判的な僧侶たちにより「正信会」という団体が発足した。この団体は日達の後を継いで日蓮正宗となっていた日顕(後に創価学会と互いに敵視しあうことになる人物だが、当時は創価学会に融和的であったと言われる)の方針に背いて池田大作を非難。この正信会の行動を問題視した日蓮正宗は、正信会に属する僧を多数破門し、そのことによって日顕が破門された僧らから告訴される事態にも発展した。

1990年に2つの団体に決定的な裂が生じた。日蓮正宗が「1990年11月に行われた創価学会の本部幹部会において、池田名誉会長日蓮正宗および日顕批判するスピーチをした。その録音テープを入手した」とし、12月13日の連絡会議の席でこの件について問い質す「お尋ね」文書を創価学会側に提出しようと試みた。12月16日にこの「お尋ね」文書が創価学会に送付された。これに対して創価学会は逆に日蓮正宗日顕を問い質す内容の「お伺い」文書を12月23日に送付。12月27日日蓮正宗は、池田の法講総講頭、創価学会幹部12名の大講頭の資格喪失を一方的に通知した。それに対し、学会12月30日付で「抗議書」を送付した。

そして1991年初頭からは、聖教新聞上でも日蓮正宗に対して抗議を開始した。しかしながら日蓮正宗話し合いを拒否。学会および学会員に対する圧エスカレートしていった。1991年11月日蓮正宗学会に解散勧告を通告。それに対し、学会日顕に「退座要書」を提出した。その結果、日蓮正宗学会1991年11月28日付で「破門通告書」を送付し、破門した。

創価学会はこの日を日蓮正宗と決別を果たした「魂の独立記念日」と位置づけて前向きに捉え、以後、宗教的独自性を強めた。宗教学者であるハーバード大学のハービー・コックス教授池田大作との対談の際に「宗門と決別したことは、おそらく創価学会に起こった最良の出来事でした」「間違いなく建設的な展開になった」と述べた。また、作家佐藤優は「日蓮正宗という宗門との決別があって,創価学会は世界的に広まっていきました」と分析している。その見識通り、日蓮正宗と分裂したことによって創価学会が活動を縮小した様子はなく、むしろ活動地域は破門前の115から192・地域に広がったという。2013年には、東京信濃町の総本部に「広宣流布大誓堂」が落成した。

一方、文化庁の「宗教年鑑」の平成9年1997年)版宗教年鑑 平成9年版[外部]には日蓮正宗信者数は576万人以上と記載されているが、平成10年1998年)版宗教年鑑 平成10年版[外部]では信者数約28万人に減している。これは1997年まで日蓮正宗が創価学会の学会員も信者数に数えていたためだが、つまり日蓮正宗信者数の95%以上をこの時に失っていたことになる。ただし、その後の日蓮正宗について創価学会からの視点では「凋落の一途」と表現されることもあるが、平成28年2016年)版宗教年鑑宗教年鑑 平成28年版[外部]では日蓮正宗信者数は約67万人と平成10年版の2倍以上に回復しており、決別後に日蓮正宗全衰退のを歩んでいるわけでもないようだ。


信仰



創価学会のシンボル


・三色旗 の三色旗は、1988年昭和63年)に池田大作の発案によって定められ、三色はそれぞれ「平和)、栄)、勝利)を表している。

・八葉蓮華 創価学会のシンボルマークは、八葉蓮華(8枚の弁の蓮華)を図案化してもので、1977年昭和52年)に決定した。八葉の模様は、自身の生命に内在する可性を開き顕し、日蓮仏法世界に広がっていく様相を示したものとされる。


創価学会と公明党の関係


公明党の支持体。創価学会の支援活動は、しばしば「政教一致」との批判もあるが、国会等の見解でも、民の権利に沿った活動として認識されている。

憲法20条では、「政教分離」の「政」とは、「国家」のことであり、「国家宗教に対して中立であること」を定めている。

国会では、日本国政府憲法解釈を内閣法制局長官が「憲法の定める政教分離の原則と申しますのは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、及びその機関権行使の場面において宗教に介入しまたは関与することを排除する趣旨である」「宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない」と公式に明言してきた。

他に宗教が実質支持体な団体は自民党神道政治連盟)、民主党(立正佼成会、新日本宗教団体連合会)などがあげられる。


批判への圧力


創価学会において、しばしば言及されるのが「創価学会への批判に対しては圧がかかるのではないか」という話題である。

タブー」などと揶揄されることもあったが、これは日蓮正宗の宗紋が鶴丸紋であったからで、日蓮正宗と決別した現在では適当でない呼称である。


言論出版妨害事件


有名なところではいわゆる「言論出版妨事件」がある。1969年前後に創価学会は、同会と公明党について書かれた内藤夫著『公明党の素顔』や藤原達著『創価学会をる』など複数の創価学会・公明党批判書籍について、事実根であるとしてこれらに関わる様々な人物に様々な抗議や提案を行った。これに対し著者や出版社は「創価学会や公明党から著者や出版社に対して圧をかけられた。さらに新聞社などの広告媒体、取り次ぎや書店などの流通業者、更に印刷所にも圧や妨があった」とした。

これに対して1969年に一部のメディアは著者や出版社側の訴えを信用し、「言論出版妨事件」などと盛んに報道した。国会でも野党議員を中心に問題として議論され、国会議員が「この事件で質問することが決まると、放火殺人めかす脅迫電話が自宅にかかってきた。総理大臣のところにも脅迫電話がかかってきている」と話す一幕も国会の議事録に残されている衆議院会議録情報 第063回国会 予算委員会 第8号[外部]

しかし、創価学会側に立った視点からはこの事件は「公明党が第31衆議院議員総選挙1967年)で25議席を獲得し、公明党の台頭を危惧した政治メディアによる、創価学会へのバッシング運動」とも捉えられている。

作家佐藤優氏は、この問題について、「そもそも創価学会は民間団体であって国家機関ではないのですから、言論弾圧には当たらないでしょう。一民間団体が、自分たちに対する誹謗中傷を書き連ねた書物が刊行されると予告されたとき、『やめてくれ』と要望を伝えることは間違いでしょうか」「それは宗教団体としては何ら異常なことではなく、むしろ当然の行為だったと思います」との見解を述べた。また、「『創価学会をる』はその内容も、ヘイトスピーチ的な誹謗中傷に満ちたひどいものだった」とも摘し、このことから「『言論の暴力』の被害者は、むしろ創価学会のほうだった」と当事件の本質について述べている。さらに、経済学者評論家大熊信行氏は『創価学会をる』について、「あの文章からは研究のあとがなにひとつ見出せない。学問的な基礎もなければ、背景もない」(雑誌「現代」1970年5月号)と記している。


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最終更新日: 19/10/01 23:31
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