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台湾民政府


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台湾民政府とは、アメリカ合衆国政府および米国最高裁判所によって正式に認可された台湾人による台湾現地政府である。

但し、台湾民政府がどの程度台湾人に支持されているかは不明である。


概要


名称:台灣民政府(TAIWAN CIVIL GOVERNMENT)

設立:2008年2月2日

幹事長:志昇(日本名:武志昇)

(「台灣民政府(TAIWAN CIVIL GOVERNMENT)」公式HPより引用)

2006年10月24日米国連邦裁判所に「台湾際地位と台湾人権保護」の訴等の活動を始める。

2008年02月02日志昇氏によって「台灣民政府(TAIWAN CIVIL GOVERNMENT)」が設立。

2009年04月07日連邦高裁によって中華人民共和国および中華民国の領土ではなく、「際地位は未定である」とされた。

2009年07月08日:さらに上訴し、本土台湾人を代表して、太平洋戦争の征米国に対し、国際法戦争法、サンフランシスコ講和条約及び米国憲法に基づいた陳情訴状を提出。

2009年08月06日最高裁法廷での弁論に、被告政府代表のは、抗弁権を放棄すると宣告した。提出した告訴状は全て正確であると米国が承認したことになる。

2009年10月05日最高裁の宣告:(本案を放置、審判俟ち)米国政府が抗弁しないのは、全て承認したことになると判断。今後はサンフランシスコ平和条約の規定に従って正確に事務を行うべきと要した。併せて既に設立されていた「台灣民政府(TAIWAN CIVIL GOVERNMENT)」を「USMG(台湾に存在する米国軍事政府)」の名のもと、台湾政府として正式に認可され、サンフランシスコ平和条約規定の法に適った正当性ある機構としての地位を得た。

2010年07月04日:米国政府の同意の下、「台湾民政府代表処」がワシントンDCに設置。

2010年09月08日:ワシントンDCにおいて、祝賀会が催され、米国務院、米国防部、米国安部法部からそれぞれ人員を派遣し合計五人の官員を含め、側の出席賓は約名、台湾民政府人員は約八十名集まり、双方で盛大な祝賀会を催した。

2011年12月20日:日本台湾人として官僚150名の団体を組んで、日本を訪問、靖国神社参拝と天皇陛下誕生日に参賀した。

2011年12月31日:戦後日本政府日本国籍を剥奪された「籍」の台湾人に、政府台湾民政府の要に応じて「台湾公民身分(IDカード)」の発行権を与えた。同時に1000名分の米国IDカードも発行された。

2012年09月08日:「台灣民政府(TAIWAN CIVIL GOVERNMENT)」より台湾権を日本天皇陛下に返還するようめる署名活動をホワイトハウスに依頼。ホワイトハウス公式HP上で署名の受付を開始。標署名数25,000、締め切りは2012年10月08日である。(2012年09月16日11:41現在署名数689)

尚、この署名活動をどの程度の台湾人が支持しているか不明である。

幹事長の志昇氏は2006年12月09日に行われた台湾 高雄市長選挙において、当時 志昇氏が代表を務める政党保護台灣大聯盟[外部]」は得票数1,746票(得票率0.23)と大敗を喫している。(関連リンク:「志昇(Wikipedia中国語版)」参照)


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最終更新日: 12/09/18 22:11
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