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国体


ヨミ: コクタイ
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  1. 国体とは、の根幹を成すものである。制、憲法とも言う。
  2. 1946年(昭和21年)より日本で開催されているスポーツイベント、「民体育大会」の略称

1について


とも表記される。国家の在り方。の根幹、制(なお戦後日本学会では国体のの使用は大変避けられており、この単でしばしば代用されるが、意味合いとしては本記事の国体と同じものと思ってもらって差し支えない)、憲法(Constitution)とも同じ概念とされる。政体政治体制)や、憲法学でいう「実質的意味の憲法」とも一部重なるが、日本イギリスのように君を戴くにおける君主制、共和政ローマ(SPQR)やアメリカ合衆国のように暴君による支配を脱して作られた共和制はまさにの根幹をなすものであり、日英の君主制米国共和制は国体と不可分である。一方日本歴史を見てみると、皇親政治→摂関政治→幕府政治→議会政治内閣政治米国の傀儡政治体制は変遷しているが、天皇を戴くであるという原則は一度として破られたことはない、日本の議院内閣制と国体は可分である。長い歴史を経て政体が変遷しているでは政体と国体が可分である事が多い。上で例にあげたローマ帝国(SPQR)はカエサルの独裁やアウグストゥス政開始で共和制が形骸化し、ディオレティヌスが専制君となって事実上共和政体としてのローマは終焉した。「実質的意味の憲法」の内、変革することがおよそ認められないものが国体と言えよう。国体が変更されることを革命という。憲法は成分化された憲法典(Constitutional Code)という意味合いが強いが、国体は文字に記さずとも民ならみんながそう思うことをして使われる。


日本の国体


日本においては天皇制のことを差すことも多い。その意味においては英語でもJapanese Constitutionをして"Kokutai"と表記される。戦前大日本帝国憲法制定当初は明文で国体を変革してはならない、つまり天皇制を止してはいけないと定めた法は存在しなかったが、大逆事件やその後の社会主義運動の高まりを受けて、治安維持法などによってその変革が禁じられた。その中身は、「建」以来の大日本帝国の「統治体制原理」としての「万世一系の天皇」の永遠の支配をし、天皇制と国体とはほとんど同義として使用された。戦後日本国憲法権在民を定め、天皇権としての「国体」は否定された。天皇制はその後も残存し、治安維持法が止されたため、戦後は再び国体を変更することは法的には何ら規制されていない状態に戻った(破防法は政府暴力で転覆してはならないという趣旨の法であり、天皇制を特別に保障していない)。

天皇制

神武天皇が即位した紀元前660年以来、万世一系の皇統が続いている。天皇制の始期は諸説あるが、常識的に考えて制が整備され、古事記日本書紀が編纂され、盤の状の整然とした首都が整備された奈良時代には既に天皇制が日本に定着していたとするのが妥当だろう。それでも1300年以上続く長い伝統がある。戦後日本国憲法第1条日本国民統合の徴と規定されたため、天皇制と呼ばれている。

概要としては、皇位(天皇位)は男系男子が継承していく、女性天皇中継ぎとして容認するが女系天皇は一切認められない。十七条憲法や五箇条の御誓文に記されているように、臣下の話し合いを重視し、天皇が独断専行で物事を決めてはならない(君臣共治)、といったところだろうか。

それでも、幾度となく天皇制の危機が訪れたことがある、奈良時代にはが時の女の寵をうけ皇位を狙ったとされる、自身は天皇の男系子孫ではなく、仮に天皇となれば、それは全くの別王となる、また仮にと女との間に子ができてその子が即位すれば女系天皇になっていた可性がある。1889年に旧皇室典範が制定され女系天皇(と女性天皇)は明文で禁止された。

平安時代には平将門が東独立政権を打ち立て新皇を名乗った(承の乱)。平将門桓武天皇の男系5世孫であり、その意味では皇位継承者として相応しいはずだが彼は天皇ではなく新皇を名乗った。

後の時代の実者の平清盛源頼朝天皇の男系子孫(清盛桓武天皇の11世孫、頼:清和天皇の11世孫)であるが、あくまで平氏源氏の棟梁として務め、皇位を狙うことはなかった。室町幕府第3代将軍の足利義満は最も皇位簒奪に近づいたと評されることがある。足利義満もまた清和天皇の男系17世孫である(女系を含めると順徳天皇の5世孫)ので現代で例えるなら竹田恒泰氏(崇高天皇の19世孫、女系を含めると明治天皇の玄孫(4世孫))よりは皇統に近しい血縁関係だが、彼がもし天皇に即位したらそれは簒奪とされるのである。れっきとした男系男子であっても全員が皇位継承者ではないのである。どこで線引きをすべきなのか、法的には確定していないものの、歴史を見ると応天皇の男系5世孫の継体天皇が最も遠縁から皇位を継承している(そもそもそれ以前の皇室となんの血縁もないのではという意見もある)

現行の皇室典範では男系男子が皇位継承者とであり(1条)、天皇が崩御した際は皇嗣(跡継ぎ)が直ちに即位するとされ(4条)、非嫡出子は皇位継承の資格がなく(側室の否定)(6条)、皇籍離脱者は皇族に復しない(15条)と規定されている。

天皇(第119代、在位1780年 - 1817年)以後は、すべて皇統直系の男系男子により皇位継承が行われて現在に至っている。

天皇機関説

天皇機関説とは、大日本帝国憲法下で確立された憲法学説で、統治権は法人たる国家にあり、天皇はその最高機関として、内閣をはじめとする他の機関からの弼を得ながら統治権を行使すると説いたものである。ドイツ法学者ゲオルク・イェリネックに代表される国家法人説に基づき、憲法学者・美濃部達吉らがした学説で、天皇権説(穂積八束・上杉慎吉らが)などと対立する。このの使用も含めてこの説を肯定するか否かに関わらず、明治以降の日本は実務上一貫して天皇機関説に基づいている。一方で以下のような批判にさらされた。

ビスマルク時代以後のドイツ君権強化に対する抵抗の理論として国家法人説を再生させたイェリネックの学説を導入し、民の代表機関である議会は、内閣を通して天皇の意思を拘束しうると唱えた。美濃部の説は政党政治政の常理論的に支えた。しかし昭和期に入り、政党政治家より軍部の発言が増大する中で美濃部の天皇機関説が攻撃され、時の岡田内閣天皇機関説は国体の本義に反するとした。これによって、戦前の議会制民主主義政の常は否定されることとなった。昭和天皇自身は機関説には賛成で、美濃部の排撃で学問の自由が侵されることを憂いていたという。

もっとも、この排撃を通じて日本天皇権になったわけではなく(天皇親政に邁進した陸軍皇青年将校は悲惨な結末を迎えた)、あくまで軍部や官僚が政党政治家を排斥して、天皇を立てて自分たちの思いのままにできる、いわゆる官義を完成させたわけである。

日本国憲法下における国体

国体とは「実質的意味の憲法」の中でも変してはならないものであるが、現代日本の「実質的意味の憲法」の内、何がおよそ変してはならないもの、即ち国体に該当するのかは識者の中でも争いがある。

「実質的意味の憲法」は憲法典である日本国憲法のほか、附属法の皇室典範、自衛隊法、警察法、刑法刑事訴訟法、民法、民事訴訟法、教育基本法、労働基準法、国会法、公職選挙法内閣法、裁判所法、会計院法、財政法、地方自治法、日銀法、投票法や日安保条約、日地位協定、核拡散防止条約などの重要な条約、非核三原則や河野談話村山談話などの政府の発言、軍事費をGDPの1%以内とする方針などが含まれる。また、日本国憲法正手続きを経て正ができるわけだが、学説上は、正に限界があるという説と限界がないという説に分かれている。限界説では民主権や平和義などの基本原則を正手続きで変することは認められないとしている。限界説とはつまり国体は合法的に変出来ないということであるが、限界があるのか否か、またいかなる条項がそれに該当するのかは諸説あって、学説の段階に留まっており、最高裁判所内閣法制局が限界説を肯定したことは2018年現在ない。詳しくは憲法改正を参照。

大日本帝国は敗戦でGHQの支配を受け入れGHQ導で大幅な革が行われたわけだが、この中に戦前価値観では決して変えてはならないものがあり、それが変えられてしまった(八月革命説)という考えと、天皇制や議院内閣制などの国体部分は護持されたという考えがある(そもそも国体護持を条件に英支ソに降伏している)。前者はまた変革後の戦後体制を良しとする考え(戦後民主主義)と、戦前の体制に回帰すべき(反動論、日本会議自由民主党憲法改正草案)とする考えとに分かれる。

国体とはまさにの根幹であるわけだが、現代日本では識者の間でも何がの根幹かを巡っての対立があり、結果として民の総意がなければ正できない日本国憲法は制定して以来、誤植(7条4号など)も含めて一言一句正されない状況が続いている。一方で2015年戦争法案のように解釈でなし崩しに正してしまう(これは集団的自衛権日本国憲法の定める平和義に反するという立場からの悪意のある表現である)事態も起きている。


アメリカ合衆国の国体[画像を見る]


アメリカヨーロッパからの移民・植民が自由な信仰生活を送るため作った共同体を元に成立したであるため、自由な信仰生活を送る権利が保障されている。ただ、あくまでヨーロッパからの移民が作ったなので、インディアン奴隷には土地の所有権を認めてこなかった。南北戦争の最中にリンカーン大統領奴隷解放宣言を発して、その後北軍が勝利人は奴隷ではなくなった。しかし公民権を得るのは1960年代まで待たねばならなかった。

ジョージ3世時代のイギリスは北植民地に対して苛な税を取り立てていた(本でも大ピット首相やエドマンド・バーク下院議員、経済学者アダム・スミスらから異論が出るほどである)。ついに植民地人の怒りが爆発し、トマス・ペインの扇動やラ・ファイエット将軍の援助もあってイギリスからの独立を勝ち取った。市民が武器をとって暴君の支配を脱した点に価値を見出しているため、市民が武装する権利も憲法上保障されている。また大統領暴君にならないために、厳格な三権分立制度を採っており、また大統領は連続2期までしか務められないとしている(明文化されたのはフランクリン・ルーズベルトが4選したことへの反から)。

成立当初のアメリカ合衆国はあくまで州の連合体でさながら今の欧州連合 (EU) のようなものであった。欧州連合からイギリスが離脱したように、アメリカ南部諸州も連邦から離脱してアメリカ連合国(南軍)を作った。これを認めない合衆(北軍)側との戦争南北戦争である。最終的には物量に勝る北軍が勝つわけだが、この戦争結果として各州の連邦離脱権は剥奪され、名実ともに一つの国家となった。それでも連邦制であり、中央政府の内政へのは諸外べると低い。

厳格な三権分立

的な大統領制のであり、立法府の議会は重大な犯罪を弾劾するという形式でなければ大統領を失職させることはできない。一方大統領も議会を解散することは出来ず、また教書演説を除いて議会に立ち入ることも出来ない。また大統領連邦最高裁判所裁判官を任命するが、任期はなく終身であるため、裁判官は時の政権に忖度することなく自己の責任のもと積極的に時の議会制定法や大統領の行為を違と断ずる傾向にある。日本と同じ付随的違制を採っているが法権と行政権の関係は逆である。

連邦議会選は2年毎に行われ、下院は全員、上院は3分の1が入れ替わる。大統領選は4年毎に行われるが、予備選も含めれば1年がかりの大イベントである。大統領選と議会選が重なる年は一般的に大統領の所属政党が議会でも多数を取りやすいが、そうでないいわゆる中間選挙の時は大統領の所属政党と議会多数がねじれて分割政府(divided government)になりやすいとされる。

超大国として

第5代モンロー大統領欧州欧州事情に干渉しないので、お前ら(英普墺露)もアメリカ大陸の事情に干渉するなよ(震え声)との教書を発した。これが世にいうモンロー宣言である。こうして19世紀のアメリカは自の開拓に専念する代わりに外との積極的な関わり合いを持たなかったが、1890年代の「フロンティア消滅」の頃から対外野心を見せ始め、西戦争キューバを保護に、フィリピンを獲得、ハワイ併合など覇権として歩んでいくこととなる。この頃にGDPイギリスを抜いたとされる。第一次大戦は欧州事情のため当初中立の立場だったが、ルシタニア号事件を機に英側で参戦し、戦勝となる。戦争で荒した欧州アメリカとして歩み始める。その最中、当時のウィルソン大統領の肝いりで際連盟を設立するも上院の賛成が得られずアメリカは加盟しないという事件が起きた。


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最終更新日: 18/08/07 17:12
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