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国債


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国債とは、が発行する借手形である。融商品の一種として取り扱われている。

当記事においては日本国国債について説明する。


概要


期間と利率が決まっている約束手形の事でが他・個人・企業・団体などに対してお金を借りる際に発行する。本来借りたお金は税収などによって返済する。

銀行券会社で個人向け国債が購入できる他、現在銀行はその資産の多くを国債に割り振っているため預貯することで間接的に購入しているとも言える。またファンドなどでも国債を必要に応じて組み込んでいたりする。

国債そのものが融商品のひとつという側面を持つ。つまり購入する側から見た場合には資産なのである。
融商品ではあるが金融庁監督していない。

現在日本国債(短期含む)の最大の保有体は日本銀行(417兆7,114億 2017年3月31日時点 第132回事業年度財務諸表より抜)である。


日本国債の種類


日本国現在発行している国債にはいくつかの種類がある。

建設国債
社会資本の建設のための国債
特例国債赤字国債
歳入の不足を補うための国債
財政投融資特別会計国債財投債
財政投融資の為の費用捻出の国債
償還・利払いが財政融資資の貸付回収によって賄われているという特性から、一般政府の債務には分類されない。財政投融資特別会計の歳入になる。
借換国債(借換債)
国債の借換の為の国債
国債整理基特別会計の歳入になる。
復興債(復国債
東日本大震災からの復のための財にするための国債
平成23年度から平成27年度まで発行される。償還期限は25年間で平成26年までの発行総額は16兆1037億円。震災復特別会計の歳入となっている。
日本郵政式売却収入(4兆円を見込んでいる)、復興特別所得税平成25年から平成49年まで課税)は、この復興債の償還財に充てられる。
年金特例国債
基礎年金における庫負担の追加に伴い、消費税が引き上げられた平成26年度までのつなぎの財
平成24年度、平成25年度の間のみ発行された。特例法を論拠に発行されている。平成45年度までに償還される。

その他利払いや償還額、償還期間によっても複数種類に分かれるが原則、日本国債であることにはかわりない。個人向け国債復興債などを個人が直接購入するものである。


国債の保有者別内訳


財務省資料「国債等の保有者別内訳(平成29年3月末(速報))」から抜。保有率の単位

保有者 保有率
国債 庫短期 全体
一般政府(除く年金 0.4 0 0.4
財政投融資 0 0 0
日本銀行 40.0 35.2 39.5
銀行 22.0 10.9 20.9
生損保等 21.0 2.0 19.0
年金 5.1 0 4.5
年金 3.2 0 2.8
海外 5.8 51.9 10.8
1.3 0 1.2
その他 1.2 0 1.1

かつては銀行の保有率のみが単一で突出していた時代もあるが、現在は上記のように変化している。
上記数値は端数処理されているため国債保有率の合計値は100.2となる。


残高推移


年度 残高 GDP
1998年 390兆円 58%
2003年 493兆円 91%
2008年 573兆円 112%
2009年 621兆円 125%
2010年 662兆円 132%
2011年 694兆円 141%
2012年 731兆円 149%
2013年 770兆円 154%
2014年 800兆円 155%
2015年 834兆円 157%
2016年 876兆円 163%
2017年 898兆円 164%

財務省資料<国及び地方の長期債務残高[外部]>より抜

上記が国債の発行残高推移である。なお、地方債2015年以降減少傾向にある。


日本における国債の状況


現在において国債発行額がGDPで約1.6倍と世界最大の発行残高を維持しており、このままでは財政破綻するのではと危惧されている。


政府が赤字になる仕組み


おおざっぱにいうと企業500兆円の黒字計も500兆円の黒字なら政府は当然1000兆円の赤字になる。

例を挙げると麻雀を4人、持ち点30000点で行うとする。そうするとゲームが終了した時点でかが赤字ならその分かが黒字である。例えばAさん30000点の赤字、B、C、Dさんがそれぞれ10000点の黒字などの状態である。2人が黒字で2人が赤字など他のパターンも考えられるが何れも全部足すと120000点(30000点*4)、赤字黒字相殺する。当たり前の話である。

では麻雀を1億人でするとこの縛りから抜け出せるかというともちろんそんなことはない。それならば点の代わりに円で計算するとその理から抜け出せるかというと、やっぱりそんなことはない。Aさん1000兆円の赤字、残りが1000万円の黒字などである。もちろんここで例に出したAさん政府のことであり、これが政府赤字になる仕組みというわけだ。政府赤字と騒いでる額は民間黒字に映った姿に他ならない。

実はデフレもっと状況が悪い。通常機関から借をすると機関は帳簿を操作してお金を作り出すので通貨の全体量は増える。しかしデフレ期には民間は借を減らそうとするので通貨の全体量は減ってしまう。つまり、ただでさえパイを取り合っているのにそのパイ自体が減ってしまい、結果、通貨が減った分赤字の方が多くなってしまう。

この状況を脱出するには通貨を発行するしかないが、どうせ通貨を発行したところでその発行した分は中央銀行(日本の場合日本銀行)の借になるので、政府子会社たる日本銀行政府連結決算をするとやっぱり借が増えることには変わりない。国債の利子はその分通貨を発行すれば済む話なので国債を発行するか通貨を発行するかは(国債の利子で食べている機関にとっては大問題だが)政府にとってさして違いはない

通貨を発行するともちろんインフレの危険があるがデフレを解消しようとしているのだから望むところである。それにインフレになれば民間の貸し出しは増えるので、通貨が増えた分黒字のほうが多くなる。暮らしやすくすべく、インフレ率をどこを標にし、どう実現するかは政府+日本銀行の腕の見せ所である。


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最終更新日: 17/09/25 00:50
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