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国民連合政府


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国民連合政府とは、日本共産党日本国内に日本政府以外の政府として新たに立させようとしている暫定政府の名称である。


概要


集団的自衛権の行使の容認などを定めた正安保法の成立をうけて、平成27年9月19日日本共産党記者会見および党のホームページにて、安倍政権を打倒し、集団的自衛権容認の閣議決定の撤安保法制止などを行うため必要であるとして、反政府政党、団体、個人で共同して「国民連合政府」を立しようと呼びかけた。以下HPから引用する。

戦争止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

憲法違反の戦争法を止するためには、衆議院参議院選挙で、止に賛成する政治が多数を占め、国会止の議決を行うことが不可欠です。同時に、 昨年7月1日安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍政権を 退追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

私たちは、心から呼びかけます。〝戦争止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制 止の国民連合政府」を立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を止し、日本政治立憲主義民主主義をとりもどすことにあります。

この連合政府は、〝戦争止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争 止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙おこない、民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

野党間には、日安保条約への態度をはじめ、政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反 の戦争法を止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結が はかられるならば、当面するその他の政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可になると考えます。

この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、権者である 民が、文字通り民自身ので、政を動かすという一大壮挙となり、日本政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。


参考


内乱に関する罪
刑法77
1.の統治機構を破壊し、又はその領土において権を排除して権を行使し、
その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを的として暴動をした者は、内乱の罪とし、
次の区別に従って処断する。
 1.首謀者は、死刑又は期禁錮に処する。
 2.謀議に参与し、又は群衆を揮した者は期又は3年以上の禁錮に処し、
   その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。
 3.付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮に処する。

2.前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第3号に規定する者については、この限りでない。
(予備及び陰謀)
刑法第78条
 内乱の予備又は陰謀をした者は、1年以上10年以下の禁錮に処する。
(内乱等助)
刑法79
 兵器、資若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、前2条の罪を助した者は、7年以下の禁錮に処する。


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最終更新日: 15/09/23 01:36
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