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夫婦別姓


ヨミ: フウフベッセイ
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夫婦別姓または夫婦別氏とは、結婚した後も互いに姓を変えずに元々の姓を名乗る(ことができる)という制度である。


概要


現在日本では民法750条「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」に従い、結婚後はどちらかの姓に統一しなければならない。

しかし、婚姻による姓によって、以下のような問題も起きている。

こうした問題があるために結婚を取りやめる人もいるほか、名前を変えたくないため事実婚を選択する人もいる。(事実婚は事実婚でまた別の問題がある)

こうした問題を解決するため、同姓にするか別姓にするかを選べる制度を選択的夫婦別姓または選択的夫婦別氏といい、日本で導入すべきかどうかが議論されているのはこちらである。

ちなみに2019年現在夫婦同姓が法で規定されており別姓の選択権すらいのは日本だけである。

また、「結婚後はどちらかの姓に統一しなければならない」のは日本人同士の結婚の場合のみであり、結婚の場合は夫婦別姓のままで婚姻届が提出できる。


利点・懸念点


メリットとしては、以下のようなものが具体的な実利として挙げられる。

一方、夫婦別姓の問題点として、反対からは以下のようなものが挙げられる事が多い。

ただし、夫婦別姓を選べる他日本以外のあらゆるが該当する)では庭に一体感がく、伝統が破壊されていて、病院などで家族と認識してもらえず、子供の姓をどうすべきか混乱し続けているとするには理があり、多分に感傷的な根拠と言えるだろう。

なお、子供の姓については、1996年の法制審議会(法務省)答申法務省:民法の一部を改正する法律案要綱[外部]にて、

夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとする

という案が既に提示されている他、同答申以降、公明党野党から度々提出されている民法正案衆法 第151回国会 54 民法の一部を改正する法律案[外部]では、

別氏夫婦の子は、その出生の際の協議で定める又はの氏を称するものとする

とされており、いずれにせよ子供の姓をどうするかについては既に検討されているのである。

また、以下のような戸籍制度に絡めた反対論も存在する。

しかし、1990年代に進められた戸籍電算化の際に、将来の選択的夫婦別姓導入を見越した対応が行われており、現在戸籍制度を維持したままでも選択的夫婦別姓を導入することは可である戸籍を見たことありますか?〜夫婦別姓を考える前に[外部]


日本の伝統は夫婦同姓か?夫婦別姓か?


夫婦別姓の議論においてはしばしば歴史的に日本夫婦同姓であったか別姓であったかという話になることも多く、これについても「明治民法において当時の西洋の真似をして夫婦同姓が義務付けられる前は日本では夫婦別姓が常識であった」というと「氏からを重視するようになった中世の頃からは既に夫婦で同じ名字を名乗っており夫婦同姓は日本古来の伝統と言える」というがある。

なお、夫婦別姓議論でよく引き合いに出される北条政子日野富子前田まつ、細川ガラシャ大石りくなどの近世以前の歴史上の有名な女性名前はあくまでも現在歴史学において便宜上使用している学術用に過ぎず、彼女たちは何れも生前そういう名前を名乗っていたわけではない(例えば北条政子は生前は御台所と呼ばれており、吾妻などでは二品尼などと記されている)ので歴史日本夫婦同姓であったか別姓であったかの根拠として引き合いに出すには不適切である。

また、余談ではあるが歴史の授業で「明治以前の庶民は名字を持たなかった」と習った人も多いかと思うが、近年の研究によりあくまでも江戸時代公式の場では名乗ることが禁止されていたというだけで、実際には鎌倉時代以降は庶民も名字名乗り、幕府に使用を禁じられた江戸時代ですら日常生活では名字を名乗っていたことが判明しており当時における庶民の名字はしばしばこ議論におけるの根拠とされることもある。

以上のことから、夫婦同姓が日本の伝統であると言うべきか否かは微妙なところであるが、仮に夫婦同姓が日本の伝統であるという立場に立ったとしても、同姓・別姓の選択式である以上、同姓の文化は残るため、日本の伝統が壊れることはと考えられるサイボウズ・青野慶久社長が語る夫婦別姓訴訟「伝統ってなんでしょう? いま、ちょんまげで歩いている人はいません」 | 文春オンライン[外部]


夫婦別姓をめぐる裁判



第1次夫婦別姓訴訟


2011年2月14日

夫婦同姓」を定めた民法750条は、結婚するには一方が氏を変更することを余儀なくする夫婦同姓強制であり人権。また結婚姓をしているのは大多数が女性であることから男女平等を保障した憲法に反する女性差別にもあたる

として国家賠償提訴が行われ

2013年5月29日 東京地裁にて棄却
2014年3月28日 東京高裁にて控訴棄却
2015年12月16日 最高裁判所大法廷は民法の規定を合との判断を示し棄却
と判決が下っている。

なお、このとき最高裁の中でも裁判官15人のうち5人(このうち女性裁判官は3人全員)が違と判断して意見が割れており、判決文には「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである」と記され、夫婦別姓を認めるべきかどうかは国会での議論に委ねられるとの見解を示した。


ニュー選択的夫婦別姓訴訟


2018年1月9日 ソフトエア開発会社「サイボウズ社長青野慶久ら男女4人が

日本人外国人結婚する場合、同姓にするか別姓にするか選ぶことができる。
日本人外国人離婚する場合、同姓にするか別姓にするか選ぶことができる。
日本人日本人離婚する場合、同姓にするか別姓にするか選ぶことができる。

と法的に有効な姓しない仕組みがあるのに対して
日本人日本人結婚する場合のみ、同姓にするか別姓にするか選ぶことができない(法的に有効な姓しない仕組みがない)現行の戸籍法は憲法が定める法の下の等に反している

として提訴が行われており、

2019年3月25日東京地裁にて
「(上位の法律の)民法正せずに戸籍法を変えるのはおかしい」という側のが認められ、棄却→後日控訴

2020年2月26日東京高裁にて
「原告側が摘する取り扱いの違いは、民法750条の規定が適用されているかどうかによって生じている」と摘。「本来較の対とならない場面をとらえ、これらの間の取り扱いの差異が合理性のない差別に当たるとするものにすぎず、採用することができない」として棄却されている

原告側は上告する意向


第2次夫婦別姓訴訟


結婚後もそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」を認めない民法戸籍法の規定が

憲法14条第1項違反・・・夫婦別姓を希望する「信条」が差別されている。
憲法24条違反・・・約96男性側の姓に名しており、「両性の実質等が保たれていない」。
人権条約違反・・・自由権規約と女性差別条約に違反している。

に当たるとして、選択的夫婦別姓をめる事実婚当事者が2018年に損賠償をめ、東京地裁、東京地裁立川支部、広島地裁で提訴されている

東京地裁

2019年9月30日 
夫婦同姓を定めた民法の規定が「法の下の等」を保障した憲法に違反するとのに対し
最高裁判決後、社会の動向が認められ、姓が家族の一体感につながるとは考えていない者の割合や、選択的夫婦別姓の導入に賛成する者の割合も増加傾向にある」と認定しながらも、
最高裁判決当時と較して、変更するだけの変化が認められない」として棄却。

東京地裁立川支部

2019年11月14日 
夫婦別姓を認めない民法戸籍法の規定は、憲法が禁じる「信条による差別」に当たるとのに対し
民法戸籍法の規定は、同姓希望者と別姓希望者を差別するものではない」として棄却
またその上で「世論調査の結果や、地方議会で採択された夫婦別姓の導入をめる意見書を踏まえ、国会民全体で議論されることが望ましい」とした。

原告側は控訴する意向

広島地裁

2019年11月19日広島地裁にて 
選択的夫婦別姓が認められないのは憲法で禁止されている「信条による差別」に当たるとに対し、
法律婚の効果を享受することができないことの不利益は『信条』によって生じるものではない」と退けた。
また、選択的夫婦別姓について「選択的夫婦別姓を許容する意見が高まっており、氏の同一性が果たす役割が徐々に小さくなってきている」と別姓の必要性を示す社会情勢については認めたが、
「氏をめる場合の不利益が拡大しているとまでは認められない」と述べ違とは言えないと判断した。

原告側は後日控訴

2020年9月16日広島高裁にて 
「制度変更に当たっては慎重な検討が必要。夫婦同姓には一定の意義がある」と摘。
結婚する際に夫婦どちらかの姓を選べることから「規定が結婚を不当に制約しているとまでは言えない」として棄却

一方、判決文にて『平成27(2015)年、最高裁判決以降も多くの地方議会から選択的夫婦別姓制度の導入や審議などをめる意見書が国会などに提出されていることや、女子差別委員会がに対し、本件各規定のを行うよう、たびたび勧告していることは、重く受け止めるべきであり、国会には選択的夫婦別氏制度の導入をめている人たちのに謙虚にを傾け、現在社会情勢をふまえた摯な議論を行うことが期待される』と摘している

原告側は上告した


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最終更新日: 20/12/06 17:02
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